ＳＴＡＰ論文不正問題で、カネも名誉もなくなりそうなオボチャン

小保方さん、論文取り下げで借金危機　笹井氏らも道連れ　理研総退陣論も
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20140605/dms1406051531017-n1.htm
2014.06.05　夕刊フジ

　新型万能細胞「ＳＴＡＰ細胞」の論文不正問題が、急展開だ。理化学研究所の小保方晴子・研究ユニットリーダー（３０）が補完的な論文に続いて主要論文の撤回にも同意した。「白紙」に戻ったＳＴＡＰ論文の次に待ち受けるのは、関係者らの処分だ。ＳＴＡＰ細胞をぶち上げた理研トップらの退陣を求める声も噴出。小保方氏ら研究者には、研究費の返還も予想されている。

　「ＳＴＡＰ細胞はあります」と力説した涙の会見から約２カ月。小保方氏が論文撤回に同意した理由について、代理人の三木秀夫弁護士は４日、「理研の検証実験に参加するため、応じざるを得なかった」と説明。「ＳＴＡＰ細胞について存在する事実は変わらない」とあらためて主張した。

　「仕方がなかったんです。悲しいです」と無念さを吐露したという小保方氏。科学ジャーナリストの大朏（おおつき）博善氏は、「小保方氏の気持ちは研究を続けたいという一心だろう。検証チームに入る代わりに、論文を撤回するといった理研側との取引があったかどうかは不明だが、論文にこだわっている場合ではないと判断したのではないか」と話す。

　だが、科学の世界では論文と研究は一心同体だ。主要論文の撤回で科学的信用はなくなり、事実上の「白紙」に戻ったといえる。

　東京大の上（かみ）昌広特任教授（医療ガバナンス論）は、「論文の問題はこれで終わったことになる。今後は、研究者と管理者の責任がそれぞれ問われることになるが、管理者としての『経営責任』をうやむやにしてはいけない」と指摘する。

　管理責任が浮上しているのは、理研トップの野依（のより）良治理事長、小保方氏が所属する発生・再生科学総合研究センター（ＣＤＢ）の竹市雅俊センター長、笹井芳樹副センター長らだ。

　「どんちゃん騒ぎの記者会見は誰の判断で行われたのか。笹井氏は管理職としてふさわしかったのか。小保方氏はなぜ抜擢されたのか。責任問題は山積している。野依、竹市、笹井氏の辞任は避けられないのではないか」と上氏は続ける。

　２０１２年１２月に理研ＣＤＢが実施した小保方氏の採用面接では、通常行うはずの英語のヒアリングを省略するなど、“特別扱い”だったことが判明している。

　論文撤回により、研究費の返還問題も議論が進む。ＳＴＡＰ細胞の研究費は国民の税金であり、今後、理研側が、研究者個人に返還請求する可能性がある。「研究費が不正に使われたのならば、金を返せというのは当然のこと。どの部分を請求するかはケース・バイ・ケースだが、数千万円に及ぶこともある。理研が補完的な論文である『レター』を撤回したため、調査しないというのはおかしい。『レター』については不正が認定されず、研究費の返還も問われなくなる。理研側はこうした民事的問題についてもしっかり議論しなくてはいけない」と上氏。

　研究費の返還請求がなされれば、小保方氏は「不正」という不名誉に加え、多大な金銭負担を背負うことになる。国民には見えないところで、さまざまな駆け引きがささやかれるＳＴＡＰ細胞問題。黒幕は誰なのか。上層部の説明責任が、一層強まっている。

コメント
01. 2014年6月05日 19:35:53 : EiFVW2jkYg 「小保方氏がやるしかない」＝ＳＴＡＰ細胞の検証実験−岸委員長 　理化学研究所の小保方晴子研究ユニットリーダーが英科学誌ネイチャーに発表した２本のＳＴＡＰ（スタップ）細胞論文の撤回に同意したことについて、外部有識者で構成する理研改革委員会の岸輝雄委員長は４日夜の記者会見で、「論文は撤回してもＳＴＡＰ細胞はあると言うなら、本人が検証実験をやるしかない」と述べた。 　この提言は、近くまとめる不正再発防止策の報告書に盛り込むという。 　岸委員長は同日の会合で理研から、論文の主要著者で撤回に反対していた小保方氏とチャールズ・バカンティ米ハーバード大教授が同意したと説明を受けたことを明らかにした。しかし、両者ともＳＴＡＰ細胞はあると主張し続けており、論文が撤回されれば研究成果として認められないという科学者の常識に基づくと、「よく分からない」と話した。 　岸委員長はこのため、論文が本当に撤回されるかはネイチャー誌の決定まではっきりしないと指摘。小保方氏の検証実験参加を提言するのは好意からではなく、「研究者にとって実験を公開でやるのは厳しく、絶対にうそを言えないということだ」と説明した。（2014/06/04-23:35） http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2014060400983
02. 2014年6月06日 09:18:58 : 130JyQMsBs 「不正に対しては、毅然として厳粛に対応しなければならない」 「私を含めて、厳しく責任が問われている」 野依理事長様の勇ましいご発言、いま、実行に移す時が来ました。 「追加の調査はしない」なんて、何かの冗談ですよね。
03. 2014年6月06日 10:01:39 : YuSAt7sN3M 当初、小保方さんは無給研究員だったことを考えても、あのような大がかりなデタラメを一人でできるわけがない。 トカゲの尻尾切りをすると、尻尾は本当のことをしゃべりだすだろう。 だから、世間向けには、厳しい処分をしたように見せかけて、なんらかの取引が成立したのだろう。だから“論文撤回”に合意した。
04. 2014年6月06日 12:02:51 : YnkeSmq4xo ＳＴＡＰ問題　理研の全理事に交代要求へ、改革委「自浄作用が不十分」 産経新聞 6月6日(金)10時3分配信 　新型万能細胞とされる「ＳＴＡＰ（スタップ）細胞」の論文不正問題で、外部有識者でつくる理化学研究所の改革委員会が、理研の理事全員の交代を求める方針を固めたことが５日、分かった。来週にも公表する報告書に盛り込む。トップの野依良治理事長（７５）の交代は求めず、同氏に理事５人の最適な配置を求める。 　関係者によると、改革委はＳＴＡＰ問題について、理研の組織内の自浄作用が不十分だったことが原因と判断。理事の一新を求める方針を固めた。 　その理由として（１）コンプライアンス（法令順守）を重視し、組織運営の能力を高める必要がある（２）時代によって変化する研究倫理規範に対応するため、理事の若返りが必要（３）企業経営の経験者など組織運営や管理にたけた人材を起用すべきだ−との内容を報告書に盛り込む。現在の理事にいない生命科学の専門家も起用すべきだと指摘する見込み。 　理事のうち研究担当の川合真紀氏は化学が専門。坪井裕氏とコンプライアンス担当の米倉実氏は旧科学技術庁出身。野依氏は名古屋大教授を経て平成１３年にノーベル化学賞を受賞、１５年に理研理事長に就任した。 　改革委は理研が４月に設置した改革推進本部（本部長・野依理事長）の下に置かれ、研究不正を防止するための課題や改善策を検討している。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140606-00000519-san-sctch
05. 2014年6月06日 13:13:12 : NMRqrli9vY >>03 尻尾は「若山のせい」ということを口走り始めたが誰も相手にしていない。残念だったなw 根拠なき陰謀論は頭が悪く見えるよ。 論文撤回するということは、STAPなんか出来てなかったということ。 つまり、小保方は嘘をついていたということ。 むしろ理研は小保方を重く処分しやすくなったし、しなければいけなくなった。 取り引きとは真逆の効果しかないよ。
06. 2014年6月06日 15:48:42 : bZp0WT20z6 理研は小保方を懲戒免職にするかどうか。 しなかったら、裏取引をしたということだな。 「笹井先生も、ほかの先生も、みんなあれが捏造だったということ知ってたじゃないの。首にするんなら、私、しゃべるわよ」 「まあ、落ち着きなさい。君も将来ある身だ。大人になれ。悪いようにはしないよ」

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