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2014-05-09
「小保方はクロ」と、最初から決めつけた理化学研究所という巨大組織の個人断罪。強い憤激を覚えます。
理研の調査委員会が出した昨日5月8日の調査結果は、「不正、故意」という文言を並べ立て、むりやり「再調査の必要なし」という結論にしました。もともと「結論ありき」の調査結果でした。
そして、「論文を取り下げろ」と迫る。間髪をいれず、懲戒委員会を設置しました。おそらく、懲戒解雇あるいは諭旨免職を言い渡し、理研から追い出すつもりでしょう。
肝心のSTAP細胞の有無については、「今後１年ほどかけて検証する」としています。これからしても理研側が、STAP細胞は有力な仮説」と見ていると思われます。「この魅力的な研究は我々がやる。成功すれば、当然、われわれ理研の手柄だ」という思惑がありありです。
今回の理研調査の司令塔が、野依良治という理研理事長であることは容易に想像できます。それも、強い指揮権を発揮したのでしょう。あまりにも結論を急ぐ乱暴な姿勢に、その腹黒い野望がすけて見えます。
野依氏はノーベル賞受賞者という肩書をひけらかすかのように、科学の世界で利権をむさぼろうとする、ケチな輩（やから）と断言できます。本来なら懲戒委は、理研という組織の混乱を招いた管理能力欠如の野依氏をこそ、懲罰の対象にすべきところのはずです。
小保方氏の代理人、三木秀夫・弁護士は、小保方氏の様子について「何を言っても通らないと、絶望感にとらわれているようだった」と話しています。
理研自体が設置した不正再発防止改革委の岸輝雄・委員長が、「再調査なしというのは早すぎる。一般市民や私が十分にわかるようになってから出せばいいと思った。委員の説明は理解したけれど、納得はしていない」と語りました。
科学研究の不正に詳しいことから朝日新聞がコメントを求めた、池内了・総合研究大学院大名誉教授は、「小保方氏から必要な資料を得られなかったというが、調査委がどれぐらい努力したかがわからない。結論を急ぎすぎたのではないか」と話しています。
調査委の結果を、メディアはどう評したか。読売新聞は例によって、体制側、つまり理研の調査結果を全面的に支持する社説でした。本日朝刊一面の見出しも、「理研『研究不正明らか』」と、理研の主張を大々的に取りあげ、小保方氏側がいかにも悪者というの書き方です。
それに比べると朝日新聞の一面の見出しは、「小保方氏側、提訴も視野」で、小保方氏側の動きを主にしています。識者のコメントも、理研の拙速をたしなめる内容でした。
朝日は「解説」でも、鍛冶信太郎記者の署名入りで、「調査尽くされていない」と指摘しました。この中で、「不正は小保方氏1人とし、共著者に不正はなかったと判断した」と、理研調査委の非常に偏った結論を批判しました。
日本では、あちらこちらで「正義」がないがしろにされるようになりました。政治はすべて「正義」ばかりでは通せない場面もありますが、それでもできるだけ「正義」の一線は超えないようにしようとする緊張感が欠かせないもののはずです。ところが、とくに安倍政権になって、「正義」を軽く扱い、ウソをまかり通らせるようになりました。
その政治の不正義は、広く悪影響をもたらしているように見えます。日本全体が、ウソで塗り固めたような得体の知れない国になってきたようにみえます。「おもてなしを大事にし、人を大事にする国柄」は、ガラガラと音を立てて崩れつつあります。
こんな日本を次の世代の人々に引き継がなければならないのが悲しいです。
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