http://www.asyura2.com/13/nature5/msg/416.html
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1兆円ビジネスもパァ!? おぼちゃんのSTAP特許は5か月で失効か
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140506-00638133-sspa-soci
週刊SPA! 5月6日(火)16時21分配信
ねつ造・改ざんを指摘されたかと思えば、今度は不正を指摘した調査委員会メンバーの過去の論文にも画像加工の疑いが生じて調査委員長が辞任……。ノーベル賞を受賞した山中伸弥・京都大学iPS細胞研究所所長が2000年に発表した論文まで画像の切り貼りが疑われるなど、負の連鎖を巻き起こしている小保方晴子氏のSTAP問題。理研の検証委員会がのんびり1年かけて、STAP細胞を再現できるか否か調査するというから、どんな続報が出てくるのか気になるところ。
だが、そんな悠長に構えていられない現実もある。ズバリ、特許の行方だ。すでに報じられているが、“STAP特許”そのものは論文が発表される以前の2012年4月24日に国際特許として出願されている。出願者は、論文の共著者でもあるチャールズ・バカンティ教授が所属するブリガム・アンド・ウィメンズ病院（ハーバード大系）と、理研、そして東京女子医大の3者。小保方氏はその特許の発明者として、バカンティ教授ら論文の共著者と共に名を連ねているのだ。
2年以上前にSTAP細胞はできていたのか!? と驚く向きもあるかもしれないが、このように論文発表前に特許を出願しておくのは定石だ。山中氏のiPS論文も、科学誌『Cell』で発表されたのは2006年8月25日だが、特許出願（国内）はその半年以上前の2005年12月13日に行われていたのだ（その後、2006年12月6日に国際特許出願）。
その点、“チーム小保方”も定石通り、先に特許を出願していたわけだが、ここでねつ造・改ざん問題が浮上。当然、STAP細胞が再現できないことが明らかになり、論文撤回を余儀なくされれば特許出願が却下される可能性は高くなるだろう。だが、実は今、「再現できた」としても失効してしまう可能性が高まっているのだ。工藤国際特許事務所の工藤一郎所長が解説する。
「今回のSTAP特許はアメリカのエージェントを介して、WIPO（世界知的所有権機関）に国際特許として出願されていますが、このWIPOは知的財産の保護を目的とした国際連合の専門機関という位置づけ。特許として権利が成立するには各国の特許期間で承認されないといけないのです。そのためには優先日（出願日とほぼ同意）から30か月以内に“翻訳版”を各国の特許機関に提出しないといけない。そう考えると、2012年4月から30か月ですから、今年の10月までに翻訳版を作り上げなくてはならないのですが、検証委員会は1年かけて調査を行うと言っています。もちろん、Nature論文と特許は法的に連動しているわけではないので、論文は撤回するけど特許は撤回しない……という方法を取ることもできますが、出願人の1人である理研が検証できていない段階で翻訳版を用意するとは考えにくく、特許が無効になってしまう可能性が高そうです」
理研広報担当者によれば、「特許の申請を取り下げるか否かを含めて検討中だが、現時点では日本語のものも含めて翻訳文を用意していない」とのこと。もちろん5か月もあれば、翻訳版を用意することは可能だろうが、ほかにも特許成立を妨げそうな材料がある。
「出願中の特許明細にも、理研が『ねつ造・改ざん』と認定した画像が使用されています。特許の記載内容に関しては、『明らかな誤記』ないし『不明瞭な記載の釈明』以外には修正が許されないケースがほとんど。明らかな誤記というのは、例えばあるパラグラフでは『多機能性細胞』と書いてあるのに、別のバラグラフでは『機能性細胞』などと書いている場合です。不明瞭な記載の釈明というのは、文字通り、不明瞭な解説に関してよりわかりやすい解説を加えることですが、理研がねつ造・改ざんと認定した画像を正しいものに差し替えることがこれらに該当するかといえば、難しいでしょう。WIPOが差し替えを拒否しても、各国の特許機関はOKしてくれる場合もありますので、判断の難しい問題ではありますが……」（工藤氏）
要は、1年かけて検証なんてしてたら、まず特許の成立は絶望的というわけ。ただし、このSTAP特許の行方を調査してみると、さらに興味深い事実も浮かび上がってくる。1つは特許の数。「Obokata Haruko」で検索してみると、出願されている特許は2つだけ。件のSTAP特許と、2013年3月13日に出願された“バージョンアップ版”のSTAP特許だけなのだ。
「山中教授が生み出したiPS細胞に関連する特許は権利化済みのもので15件、権利化に向けて審査されている最中のものは40〜50件あります。山中教授は2002年からコンスタントに特許出願を重ね、論文を発表して以降の2008年から2009年にかけては年間6〜7件のペースで出願しています。そう考えると、iPS細胞を上回るほど画期的な万能細胞などと報じられたSTAP細胞に関する特許の出願件数が、実質的に1件だけというのは少なすぎます」（工藤所長）
特許出願後には、特許の内容を調査する国際調査機関により、「国際調査報告」が実施されるのだが、ここでは奇妙な“工作”が見られるという。
「国際調査報告というのは、言ってみれば『お試し』です。ちょっと調べてみたら、こんな特許とバッティングしてましたよ、ということを報告し、各国の特許機関が特許として権利化するか否かの判断材料にしてもらうわけです。そのSTAP特許の調査報告書を見てみると、特許として成立し得ると判断された『A』評価の項目は全74の請求項のうち、32項だけ。そのほかは特許として成立しないという判断の『X』評価、ないし他の文献に類似記載が認められたら特許して成立しない可能性があるという判断の『Y』評価。全体としては『新規性に欠ける』という判断で、その根拠となっているのは東北大学の出澤真理教授が発見し、日本では権利化済みの『ミューズ細胞』だ、と報告されているわけです。専門ではないので詳しくは知りませんでしたが、ミューズ細胞はSTAP細胞のように、ある刺激を加えて万能細胞を作り出す技術のようですね」（同）
あくまで“お試し”なので、「X」評価の項目が各国の特許機関では特許として成立するなど、判定結果が覆ることもザラにあるようだが、「新規性に欠ける」という評価は気になるところ。というのも、調査機関に問題がありそうなのだ。
「一般に日本語の書類で国際特許出願した場合には日本の調査機関が国際調査報告を実施するのですが、英語で出願した場合には、どの国の調査機関に調査してもらうか、出願者自身が選べるようになっているのです。通常は、特許先進国で最も多くの特許を有しているアメリカ、ないしヨーロッパの調査機関、それか丁寧で調査能力の高い日本の調査機関などを利用するものなのですが、今回のSTAP特許はなぜかロシアの調査機関を指名しているんですよね……。正直、ロシアの調査は雑で、報告内容は信頼性に欠けます。画期的な発明に関する特許の調査をロシアにお願いするというケースは私の知る限り見当たりません。意図的にロシアを指名したとしか考えられないのです」
深読みすれば、調査力の低さを前提に、都合の良い「甘い評価」を勝ち取ろうと目論んでロシアを指名した可能性があるということ。理研広報部は「アメリカのエージェントに依頼した結果であって、深い意味はない」というが、果たしていかに？ 工藤所長曰く「STAP細胞が存在、特許として成立するなら1兆円単位の大きなビジネスの芽となる大きな特許」なだけに、その行方にも注目しておきたい。 ＜取材・文／日刊SPA！取材班＞
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