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小保方論文問題 早期幕引きで浮上する野依理事長「辞任説」
http://gendai.net/articles/view/news/149422
2014年4月11日 日刊ゲンダイ
野依理事長のクビがかかる／（Ｃ）日刊ゲンダイ
「ＳＴＡＰ細胞はあります」――。
“涙の弁明会見”でさらに疑惑が深まった「小保方論文」の改ざん・捏造問題。理化学研究所と小保方晴子研究ユニットリーダー（３０）の主張は全く噛み合わず、「理研ＶＳ小保方」は長期化必至だ。
そんな状況に理研や科学者以上に苛立っているのが文科省だ。「ＳＴＡＰ細胞」騒動で、理研を「特定国立研究開発法人」に指定する法案の今国会成立が困難な状況となったからだ。
もともとこの法案は、理研と産総研（経産省所管の産業技術総合研究所）を特定法人にするためのもの。指定は「既定路線」とはいえ、菅官房長官は９日の会見で「（ＳＴＡＰ）問題のメドが立たないうちは（法案の）閣議決定はしない」と明言した。ということは、騒動がこじれて法廷闘争――なんて絶対避けたいはずだ。そこで、霞が関で「早期幕引き策」として急浮上しているのが、理研の野依良治理事長（７５）の“引責辞任”説である。
■理研の“体質”をつくった張本人
「このままだと理研は研究不正を理由に小保方さんを解雇する。小保方さんは＜解雇は処分が重すぎる＞と反論して法廷闘争です。しかし、理研は慌てて小保方さんを解雇しなくても来春には１年の雇用契約期間が切れるのだから、そこまで待てばいい。おそらく理研の“手打ち条件”は契約期間満期までの雇用継続と論文撤回の同意でしょう。一方、今回の問題で、理研の危機管理の欠落を問題視する声も強まっている。文科省が騒動を沈静化させる手段として、野依理事長のクビを迫ることは十分考えられます」（文科省担当記者）
ノーベル化学賞受賞者の引責辞任は世界中の科学者に衝撃を与える。文科省も「組織として責任を取った」と、国会で法案審議の説明がしやすくなるのは間違いない。
もともと特定法人の構想は文科省と野依理事長が進めてきた。０３年に理事長に就任した際に「野依イニシアチブ」を発表。巨額の科学技術予算を獲得するために、インパクトのある研究を良しとする現在の理研の“体質”をつくってきたのは、他ならぬ野依理事長だ。「目立つ成果」を求め過ぎた結果が「小保方論文」問題を招いた――との指摘も文科省は当然、承知しているはずだ。
野依理事長の辞任のカウントダウンが始まっている。
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