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ＳＴＡＰ事件簿０１ ２０１３年正月
http://takedanet.com/2014/04/post_de9f.html
平成２６年４月６日 武田邦彦（中部大学）
音声解説
（ＳＴＡＢ事件は今、進行中ですが、日本文化（学問、教育、若者）のために大切なことなので、整理をしておきます）
ＳＴＡＰ事件簿は、今（２０１４年４月）からさかのぼること約１年３か月、つまり２０１３年の正月から始めることとする。
正月明けから理研の発生再生総合研究センター（発生センターと呼ぶ）の首脳部は重要な決定をしようとしていた。それは数か月先、できれば３月か４月までに、ＳＴＡＰ細胞についての「理研の特許」と「ネイチャーに掲載されるような論文」を出すことを決めなければならなかったからだ。
「木を見て森を見ず」にならないように、この事件簿ではできるだけ詳細にわたることを避けて、物事の本質に迫りたいと思うので、この会議の細かい発言や人物像はここでは割愛して、先に進む。
国際特許を出しても、論文を出しても、いずれ１年から２年ほどの間に公開されるので、ほぼ同時期に出すのが適当だ。つまり、特許だけにすればお金だけ、論文を出せば名誉だけ、と言うことだから「お金と名誉」の二つが必要な理研としてはどうしても二つは出さなければならない。
しかし、特許の方は「権利を持つのは組織」で「発明者は二の次」であるし、論文はその逆で「名誉を受けるのは個人」で「組織は二の次」である。
また特許というのは、「自然科学」と「社会の法律的権利」というかなり専門領域の違うものを結び付けなければならないので、それをつなぐために、実験担当者（小保方さん？）、上司（笹井さん？）、理研の弁理士（執筆者）で共同して行い、理研の知的所有権の部署にも十分な説明を上司の方からすることになった。
（この事件簿で？がついているのは、公式な発表がないことから確認が取れていないもの、警察の捜査が必要なものなどのものである）
理研以外にＳＴＡＰ技術の権利を主張するアメリカ・ハーバード大学との提携機関である「ブリガム女性病院」、日本の「東京女子医大」などがあるので、そことの合意を測りながら、国際特許を出願することになった。
理研のデータについては小保方さんを中心とした実験チームが出して、上司と弁理士が説明を受け、弁理士が代筆して第一案を出して来たら、それを理研の発生センターで検討し、合わせて日米の関係先に検討してもらうことになった。
現場はさっそく作業に入り、弁理士が発生センターに来て、実験の様子やデータ、打ち合わせを行い、知的財産部では、アメリカと女子医大との間で、これまでの成果に対する貢献割合を決めて、特許になった時のお金の取り分などの協議に入った。
特許の方が動き始めたとき、小保方さんや上司などの現場サイドはさらに忙しくなった。というのは、特許と論文のデータなどの中身は同じだったが、ネイチャーに論文を出すとすると、どのような構成で行くか、英文の作成、写真や図表の整備などが必要なので、それはそれで並行して現場チームが担当した。
そして、運命の論文が２０１３年３月１０日、旧陸軍記念日にネイチャーに投稿された。論文の表紙には、”Received 10 March 2013” となっている。つまり、論文の原稿が小保方さんからネイチャーに送られて、ネイチャーの担当者が投稿されたことを確認したのが３月１０日だったということが分かる。
続いて、２０１３年４月２４日に特許が出願された。正月から３か月、理研や関係機関の多くの人が努力した、「特許と論文」はこうして提出され、発生センター長、知的財産部署長、そしておそらくは理研理事長から「世紀の発見と工業所有権の申請」についてねぎらいの言葉があり、これが理研の今後の「発展」（学問的発展ではないが）に大きな意味を持つことが関係者で確認されたであろう。
そして、５月の連休には一仕事を終わった人たちがしばらくぶりの休みを取り、ゆっくりと骨を休めた。
理研の記者会見で私が不信感を持っているのは、特許と論文がほぼ同時にでてきて内容も同じと考えられるのに、「理研が出した特許」には触れず、「個人が出した論文」だけを問題にしたということです。
普通には「同じな内容の特許を出していて、それは理研が出した（主体者は組織としての理研）ものだから、論文に記載されているのは事実である。」と言うはずだからです。
（録音を聴いてみると弁理士のことを弁護士と言っているところがありました。すみません）
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