02. 2014年3月11日 16:33:41
: FSJn6c5pmw
小保方氏個人の問題にとどまらず、理研も含め、背景に特許や国からの補助金獲得も絡んだ功の焦りも見え隠れする。科学というものが産業の頸木になってしまっては大きく華開かない。近年では基礎研究分野の予算は大幅カットされ、目先の効用を重視する政府お墨付きの応用研究分野へ予算が「選択と集中」されているわけだが、科学とビジネスが強く結びつくことにより、逆に科学の発展が阻害される側面は多々ある。今一度、学問を追求することの意味を考える必要があるだろう。尚、日本分子生物学会からは、理研に対して再度の要望がなされている↓ --------------------------------------------------------- 2014 年3 月11 日 理事長声明『STAP 細胞論文等への対応についての再要望』 特定非営利活動法人 日本分子生物学会 理事長 大隅 典子 日本分子生物学会はSTAP 細胞論文等に関わる問題について憂慮し、3月3日付けで、理事長声明と言う形で理化学研究所に今後の規範となるような対応の要望を出したことは周知の通りです。 その後、著者の一部から、プロトコールという形で3月5日に実験方法の一部詳細が発表されました。しかし、その内容はむしろ論文の結論に新たな疑義を生じるものでした。その結果、ここ数日、研究者コミュニテイーだけでなく社会的にも著しい混乱を招いております。そのような状況の中、昨日3月10日付で共著者である山梨大学の若山照彦教授から「STAP 細胞の存在について確証が持てない」という趣旨の発表がありました。 科学論文は実験結果に基づき、その正当性が初めて保証されます。残念ながら、今回の論文等に関しては、データ自体に多くの瑕疵が有り、その結論が科学的事実に基づき、十分に担保されているものとは言えません。また多くの作為的な改変は、単純なミスである可能性を遙かに超えており、多くの科学者の疑念を招いています。当該研究の重要性は十分に理解していますが、成果の再現性は別問題として、これら論文に対しての適正な対応を強くお願いします。 日本分子生物学会は、以下のことを理化学研究所に強く要望します。そのような対応が研究の公正性を維持し、日本の生命科学のさらなる進展に繋がると考えられ、また今後の規範になることを信じています。 1 Nature 論文2報(Nature 505, 641-647, 2014; Nature 505, 676-680,2014)に関する生データの即時、かつ、全面的な開示、および、同論文に対しての迅速かつ適切な対応(撤回、再投稿などを含む) 2 このように公正性が疑われるような事態を招いた原因に対する詳細な検証と報告 我々、日本分子生物学会は、今回の件を決して一案件として捉えている訳でなく、科学者を取り巻く環境を含めた、研究に内包する喫緊の問題として、自省、自戒を持って、過去の同様なケースと共にこの問題を注視しています。今後の報告を含め、様々な事案を検討することで、我々、研究者が今一度、研究の公正性を含む研究倫理の問題として再度真剣に把握、分析し、システムの改善の努力に取り組む所存です。責任ある健全な研究成果を社会に対して発信するためにも、我々も襟を正してまいります。 --------------------------------------------------------- |