The second part of a four-part report from the United Nations finds global warming has already had a widespread effect and the problem will become increasingly difficult to manage. Report co-author Michael Oppenheimer joins the News Hub with the key takeaways. Photo: NASA　報告書は、問題を制御するのはますます難しくなり、食糧供給から珊瑚礁、標高の低い沿岸地域まで脅威を与える恐れがあると警告した。同報告書の主要執筆者の1人であるカーネギー科学研究所のクリス・フィールド研究員は、「熱帯地域から北南極まで、小島嶼から大陸まで、先進国から最貧国まで、あらゆるところに温暖化の影響がはっきりと表れている」と述べた。

　報告書は、IPCCが2007年に公表した同様の報告書以来の包括的なもので、昨年9月に公表されたIPCC第1作業部会の報告書では、気候変動に関する科学的な証拠を分析し、人間の活動が気温上昇の主因であると結論付けている。

　今回の報告書で注目されるのは食料生産への影響で、地域や緯度によって影響は異なるものの、温暖化に伴い小麦やコメ、大豆などの穀物の収穫が全体として減少するとのいくつかの研究やデータが示された。報告書は、2007年以降主要穀物生産地帯が異常気象に見舞われた結果、何度か食料価格が急上昇したことを指摘、「その異常気象のいくつかは人間活動で排出された2酸化炭素が原因である可能性が大きい」と、「中程度の確かさ」を持って言えると分析した。

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Associated Press
国連によると、気候変動で穀物生産が現象する

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　今回の報告書の作成には関与していないオックスフォード大学の気候科学者であるマイルズ・アレン氏は、「報告書の新たな重要な発見は、気候変動は北極の熊だけでなく、人々にも感じられるようになっている点が強調されていることだ」と語る。報告書の執筆者らは、異常な温暖化による大量の珊瑚の死滅は、気候変動の影響が最も広範かつ明白に示されたものであることに「確信」を持っているとの結論を下した。報告書は、地球の温度が産業革命前の水準を摂氏2.5度上回れば、世界の所得の0.2―2.0％が失われる恐れがあるとの見通しを明らかにした。

　報告書はさらに、気候変動の影響を相殺するために必要な資金が不足していると指摘、開発途上国は気候変動対策に年間700億―1000億ドルの資金を必要としていると訴えた。IPCCは4月に、温室効果ガスの排出削減方法に関する報告書を公表する予定。

　
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