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アメリカに追随するだけでは日ロ共同宣言からの長い日ロ両国の関係が破壊される。
今こそ日本外交は対米追随だけでなく、長い日ロ外交交渉を思い出すべきである。
日本独自の道を探れ。
今マスコミが伝えているように、日本外交がアメリカの政策のみを復唱し、最も厳しい制裁を実施してきたのであれば、56年日ソ共同宣言を基礎とする平和条約交渉はなくなり、ゴルバチョフとの交渉以来30年にわたって拡大強化してきたいわゆる「環境整備の輪」(昆布・墓参・ビザなし・四島周辺漁業協定・自由訪問等)もすべてなくなる。そのあとには、外務省条約局の鉄壁の法律論の下で、日本人だけが行くことのできない「北方四島」が再出現することになる。
したがっつて今やるべきことは金融制裁等のアメリカの政策とは1線を画くし金融制裁からの遺脱、ロシア産エネルギーの輸入きんし
等々すべての制裁をやめて安倍晋三元首相をロシアに特使として派遣すべきである。
領土問題の解決とともにウクライナの非ナチ化民主化が担保されれば地雷撤去作業への」自衛隊派遣、中国。イスラエル、トルコ等とともに平和維持軍の派遣も検討すべきである。
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