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2020年10月11日 北海道新聞 朝刊 2面
れいわ新選組の山本太郎代表は10日、札幌市内で北海道新聞のインタビューに答え、次期衆院選で札幌圏をはじめ道内の3小選挙区で独自候補の擁立を検討していることを明らかにした。既に候補者3人の選定を終え、立憲民主党など他の野党との共闘が成立した場合でも、少なくとも札幌圈のI選挙区に独白候補を出馬させる考えを示した。
山本氏は擁立を検討する3選挙区のうち、2選挙区は札幌圏(道1〜5区)で、残りは札幌圏以外(道6〜12区)で調整していると説明。いずれの候補者も比例代表道ブロックに重複立候補させる考えを明らかにし、「昨年の参院選で、れいわの比例票が多かった選挙区や、北海道の現状を象徴する選挙区は重要だと思う」と述べた。
山本氏は野党共闘について、「消費税減税が共闘の旗印になるなら参加する」と前向きな姿勢を重ねて強調。共闘が進展した場合には「政権交代を確実にするための選挙なので、(候補者調整の)話し合いを柔軟にする」とし、候補取り下げの可能性も示唆した。ただ、道内で野党共闘が成立した場合、最低でも1選挙区は候補者を立てるとの考えも示し、「昨年の参院選で(れいわに票を)託してくれた人たちもいる。北海道の声を伝えられる候補を国会に送りたい」と強調した。
山本氏はこれまで、全国で約100人の候補者を擁立する考えを示していたが、衆院解散・総選挙が年内や年明けだった場合には50人程度にとどまるとの見通しも示した。
(内藤景太)
2020年10月11日 北海道新聞 朝刊 5面
立憲とれいわ競合か 道内小選挙区調整難航も
れいわ新選組の山本太郎代表が道内小選挙区で独自候補の擁立に意欲を示したことで、立憲民主党など他の野党と競合する可能性が出てきた。立憲は道内12小選挙区のうち、11選挙区で既に候補者を決めており、野党共闘の成否が選挙情勢を大きく左右するが、調整は難航する可能性もある。
「20億円もらえるなら、文献調査してもいいという気持ちにさせる地方の疲弊が一番の問題だ。国は疲弊した市町村にきちんと財政支援すべきだ」。山本氏は10日、JR札幌駅南口前でこう訴え、原発の高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場選定を巡る国の姿勢を批判した。
れいわは昨年7月、参院選で山本氏が落選するも、2議席を獲得。山本氏は今年7月の東京都知事選に挑んだが3位にとどまった。新型コロナウイルスの感染拡大で街頭活動などが制限され、「一時の勢いはなくなり、道内に独自候補を立てないのでは」(立憲道連関係者)との見方が広かった。
だが、山本氏は立憲などとの共闘が成立した場合でも、札幌圏の1選挙区での候補擁立は譲らない構え。共産党も5選挙区で候補を決めており、立憲道連幹部は「立憲もれいわも共産も候補を出せば、野党の票が分散し、勝負にならない」と漏らす。
立憲の枝野幸男代表が、れいわの旗印である消費税減税に前向きな姿勢に転じたことから、「以前とは違って共闘の素地ができた」として全国的に候補者調整が進むことを期待する声もある。
(内藤景太)
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