焦点：消えぬ米朝戦争懸念、トランプ政権にくすぶる先制攻撃論　ロイターねほりんぱほりん

焦点：消えぬ米朝戦争懸念、トランプ政権にくすぶる先制攻撃論　ロイター
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投稿者ねほりんぱほりん日時 2018 年 1 月 13 日 13:01:35: b0q5dx9x9nAcY　gsuC2YLogvGCz4LZguiC8Q

［ワシントン　１１日　ロイター］ - 平昌冬季五輪の来月開催を控えた韓国と北朝鮮が今週２年ぶりに行った南北会談によって、北朝鮮による米国を射程に収めた核ミサイル開発を巡る戦争の脅威は、ひとまず緩和された。

だが、緊張緩和は長続きしない可能性がある。北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長は、米国の要求に屈し、自らの生き残りに不可欠だと考える兵器プログラムの放棄交渉に応じる構えを全く見せていない。

９日に行われた南北会談によって、各国の発言は和らいでいるものの、トランプ大統領を含めた米政権内の強硬派は依然として、これが事態打開につながる可能性を悲観している、と米政府高官は指摘する。

ここ数日のメディア報道によれば、正恩氏の考えを改めさせるため、戦争に発展するリスクがあっても、北朝鮮に対する限定的な先制攻撃を検討したいとの考えをトランプ大統領が抱いていることを複数の政府関係者が明らかにしている。

だが、米政権内部で意見は割れている。

マクマスター大統領補佐官（国家安全保障担当）は大統領側近の中で最も声高に、より積極的な軍事的アプローチを主張。一方、ティラーソン国務長官やマティス国防長官、米軍指導部は、慎重に外交選択肢を尽くすべきだとの立場をとっている。政府高官５人が明らかにした。

ホワイトハウスの米国家安全保障会議（ＮＳＣ）担当者は、トランプ政権が「軍事面と非軍事面の双方で、常にさまざまな選択肢を検討している」と述べたが、側近間の意見相違については発言を避けた。

米国防総省は内部の議論についてコメントを避けたものの、広報担当者は、マティス長官が公の場で、北朝鮮危機への対応は外交主導だと発言したことを指摘。国務省は、軍事的選択肢の後ろ盾を持ちつつ外交を追求する必要がある、とのティラーソン氏の発言に言及した。

強硬派のシナリオによれば、北朝鮮の体制を転覆させるためではなく、正恩氏に道理をわきまえさせるために、１カ所の目標に対して限定的な攻撃を行うことが可能だという。政権転覆には、北朝鮮の唯一最大の同盟国である中国の同意が得られないという。

「トランプ大統領は、金正恩氏が唯一理解し尊重するのは、顔面へのパンチ一発だと確信しており、過去の米政権は、それを実行する勇気に欠けていたと考えている」と米政府高官は語った。

「少なくとも、先制攻撃について中国に事前警告すれば、中国政府は正恩氏に米国を脅かすプログラムの停止を強制しようとするだろうと考えている」と、同高官は述べた。

政府内の議論に詳しい人々によるこうした暴露が、北朝鮮指導部を脅かし、戦略の転換を促すための単なる心理戦争なのか、それともトランプ大統領の真剣な意図を反映したものなのかは、定かではない。

しかし、今回の南北会談や２月開催される平昌五輪を踏まえ、今後より攻撃計画に注力すべきかの米政権内の議論はその勢いを失いつつある。北朝鮮は、冬季五輪に選手団を派遣すると表明した。

北朝鮮が、外交対話の機会を利用して、米韓両国のあいだにヒビを入れようとしているだけで、真剣に交渉する意図はないと語る政府高官も複数いる。１９５０─５３年の朝鮮戦争は平和条約ではなく停戦協定で終結したため、米韓両国と北朝鮮は厳密には、まだ戦争状態にある。

＜「この先どうなるか、誰にも分からない」＞

トランプ大統領の南北会談に対する公式反応は、おおむね好意的だが、時に懐疑的な口調も混じる。

「この先どうなるか、誰にもわからない」。韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領との電話会談を終えたトランプ大統領は１０日、そう記者団に語った。文大統領は、長年北朝鮮との対話を主張。首都ソウルは、大規模な軍事衝突が起きれば大きな被害を受けるとみられている。

この数カ月、正恩氏と互いに侮辱と脅迫を繰り広げてきたトランプ大統領は、１１日の米紙ウォール・ストリート・ジャーナルとのインタビューで、「おそらく非常に良い関係を築いている」と発言。

正恩氏と話したかどうかを問われると、「コメントしない。したとも、していないとも言わない」と述べ、詳細な言及を避けた。

米政権は今週、閣僚級会議を開き、経済面と軍事面で北朝鮮対応の選択肢を詰める予定だった。

だが、この会議は平昌パラリンピックの３月閉幕後に延期された。今回の南北会談や、来週カナダのバンクーバーで予定される北朝鮮問題を巡る２０カ国の外相会合を踏まえた対応だという。

バンクーバーの会合は、米国主導で北朝鮮に対する国際圧力の強化を目指すもので、昨年１１月末に北朝鮮が大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射実験を行った直後に米政府が開催を発表していた。

北朝鮮が新たな実験を計画しているという情報機関の「確度の高い」予測をもとに、同国の核やミサイル施設に対して爆撃を行うことが選択肢の１つにある、と米高官は語った。北朝鮮がＩＣＢＭに燃料を注入しているという証拠が、このような攻撃に引き金になると考えられるという。もう一つの選択肢は、北朝鮮の実験を受けて、ＩＣＢＭや核施設に対する報復攻撃を行うことがあると指摘する。

複数の高官によると、マクマスター大統領補佐官は、米国の攻撃は１つの標的に限定され、正恩政権の転覆を狙った作戦の第１段階ではないことを中国に請け合えば、全面戦争は避けられると主張したという。

中国の政治専門家は、たとえ限定的な攻撃であっても中国は反対していると指摘。しかし、カーネギー清華グローバル政策センター（北京）の北朝鮮専門家Zhao Tong氏は、もし北朝鮮が核を搭載したＩＣＢＭを太平洋に発射したり、グアムに向けてミサイルを発射したりすれば、中国も態度を変える可能性があると話す。

トランプ政権による軍事的選択肢を巡る議論は、中国とロシアを追い込んで北朝鮮への圧力をかけ続けさせるための「心理ゲーム」だと中国は受け止めているが、同国は万が一に備えた危機対応準備も進めていると、Zhao氏は言う。「もしトランプ大統領が本当は軍事攻撃を真剣に考えていなかったとしても、計算ミスや、北朝鮮が過剰反応する危険は常にある」

韓国政府は米軍による攻撃の可能性は低いと考えている、と同国の政府高官は話す。

「トランプ大統領は、その結果、何が起こるかを知っている。いろんな省や部署から、攻撃がもたらす損害や犠牲者数について説明を受けている」と、この高官は話した。

米国務省では、軍事行動は、それ自体が抱える巨大なリスクに見合わないとの見方が大勢だという。とはいえ、「われわれの国益にかなう利益を、われわれが許容できる範囲のコストで達成できる軍事オプションもある」とある政府高官は語った。

米情報機関は、米政府が自身の転覆を狙っており、それを防ぐには核保有しかないと正恩氏が信じているとの見方で一致している。

ある日本の与党議員は、核保有国として認められたい北朝鮮と、それを拒否する米国との距離が、南北会談で縮まることはないと考えていると話した。「五輪の後が、危ないかもしれない」と同議員は語った。

（翻訳：山口香子、編集:下郡美紀）

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