定年退職というものを知っていると思う
これはサラリーマンが、ある一定の年齢で会社を辞める制度だ
この定年退職する年齢は時代によって変わってきている
昭和52年まで我国の定年退職は50歳だった
50歳になると会社を辞めて以降は年金をもらって生活するという社会システムだったのである
この年齢は昭和53年から55歳に5年間延長された
そして平成7年に定年退職は60歳に延長された
さらに平成26年に65歳に延びたことはＴＶや新聞で知っている人も多いだろう

この定年退職という制度は労働法にも組み込まれているので
誰しもがサラリーマンは65歳まで勤め続けることができると考えている人が多いのではないだろうか
しかし実情は違うのだ
労働法の対象になるのはサラリーマン、労働者の全てでは無い
知っている人も多いと思うが、労働者とは会社に勤めている一般社員のことであり
これは平社員や主任、係長までを指している
そして課長以上の管理職は経営者側の立場とみなされる
つまり課長以上の役職者は労働者ではないので労働法による保護対象者ではない
故に65歳定年制度の対象者とはならないのである
そこで登場してくるのが「役職定年」という概念であり、こちらは会社側で自由に決めることができるというカラクリが存在するのだ

さて、どんな会社でも役が付く目安となる年齢がある
大卒２２歳で就職して平社員、20代後半で主任、30代で係長、40代で課長という会社が普通だろう
つまり40代になった段階で労働法の保護対象から外れてしまうのである
もう理解できると思うがサラリーマンの定年65歳というシステムはこの時点で破綻する
概ね我国のほとんどの企業では50歳〜55歳を役職定年の年齢としているのが普通である
その年齢になった時点でお払い箱なのだ
TVや新聞でリストラ中年や肩たたき、早期退職制度という単語を聞くことがあると思うが
これが役職定年というシステムのことなのだ
だったら課長にならなければ良いと安易に考えるかもしれないが60代になっても課長になれない人というのは
相当な無能者であり、やはりそれはそれで問題があるだろう

そんなわけで、2017年現在においてもサラリーマンの定年は50歳〜55歳なのである 　

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