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１９５９〜８４年に日朝両政府の後押しで行われた帰還事業で北朝鮮に渡り、後に脱北して日本に戻った日本人妻や元在日朝鮮人ら計１２人が１５日、事業を推進した日朝両政府や日朝赤十字、国際赤十字、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の５者を相手取り、日弁連に人権救済を申し立てた。日本国籍の有無に関係なく、北朝鮮に残された帰還事業全参加者の現状を調査し、全員を自由に帰国させることなどを求めている。帰還事業を巡る人権救済の申し立ては初めてという。
朝鮮総連はこれまで日本人拉致事件や北朝鮮への不法送金など、数々の違法行為（スパイ、不法送金、麻薬など）に関わってきた。しかも、北朝鮮政権のために核とミサイルの開発を裏から支援しているが、これはまさに北東アジアの安全保障危機の導火線づくりに協力する行為である。
こんな状況にもかかわらず、総連は北朝鮮に対して盲目的に忠誠を尽くし、金正恩の世襲を擁護しているため、同じ朝鮮人同胞たちだけでなく日本人からも背を向けられ、組織の存在感はとっくに弱まっている。
これまで北朝鮮の外で北朝鮮政権を支持し、支援していた唯一の組織が総連だったが、この総連の勢力がどんどん衰退している。まだ残っている総連会員のほとんども北朝鮮で人質のように暮らしている家族のせいで躊躇しているのであって、心から北朝鮮政権を支持、賛同してはいないだろう。また、朝銀信用組合の破綻の話をすると、日本国民の血税で朝銀の経営破綻の穴を埋めたことに日本人なら誰もが憤りを感じておかしくないと思う。結局、朝銀に投じられた日本国の公的資金が北朝鮮の金正日のポケットに流れ、大量破壊兵器を作ることに費やされたのだ。
日本政府と国民は、拉致関与および対韓国テロを行った朝鮮総連を、破壊活動防止法の外患罪に基づいてテロ組織と指定し、第２、第３の被害を未然に防ぐべきだ。
http://textream.yahoo.co.jp/message/1143583/12835c5d1ce8fc37f9313aaf6e2e742c
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