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2014/3/24、広瀬隆氏発案の「原発立地自治体住民連合主催」の政府宛の公開質問状説明会に出席してきた。（参議院議員会館）
全国147名の市会議員（県会議員も）の賛同を得ている、と言う。
当日はそのうち9名の方が上京され、一人一人がその地域の再稼働反対に関する状況を説明された。
注目したのは、彼らの反原発に対する知識の豊富さだった。長年その地域で反対運動されてきた方ばかりで、広瀬氏とは長年の付き合いで、可成り深い人間関係ができている、と言う印象を得た。
このことが、今回の議員達の結集を可能にしてきた。
以下出席者の発言の骨子をテキスト化した。
―――ここから―――
司会
広瀬隆
これらの人達の危機意識は東京の人達と異なる。
原発無事故１００％を求めよう
１４７名が賛同
マスコミ世論調査
再稼働反対６０％
再稼働容認２０％
原発関連死：１５００名
以下、議員の発言。
１，東海村議会議員・相沢一正
・対策として、ベントが当然の如く語られるが、本来ベントはあってはならないもので、住民を被曝させることを前提とした対策は認められない。
「安全のためには放射能を外に出すものだ」→認められない。
２，いわき市議会議員・佐藤和良
・広瀬氏が昨年３月に進入禁止地域に進入して測定
・大熊町住宅街 避難場所320μSV/D→3年で致死量
・避難先が定住化されようとしている。今現在14万人が避難
・汚染水、終わっていない事故→忘れさせる、事故がなかったことに仕向けられている→棄民政策
・いわき市は、避難元地域からの避難者と原発労働者で、人口が約３万人増えた。
・汚染水問題が深刻
・帰還困難区域→５０mSV/Y以上
・居住制限区域→２０mSV/Y～５０mSV/Y
・避難解除準備区域→２０mSV/Y以下→破綻→定住化を認めつつある。 子供被災者支援法→骨抜き
・仮置き場→最終処分場になる
・規制委員会は避難計画がなくても審査合格させる方針だ
・汚染水→地下水バイパスにタンクから汚染水が入り込む
・地下水に放射能が進入しているので、バイパスは無意味
・国会議員が今日は山本太郎一人が出席
・フレコンパック（放射能土壌等用袋）→耐久性３年
・児玉氏が期間判定の委員長→認める方向
・山林除染は不要
・除染→村の資金源になっている
・県民の気持ち→捨てられた、諦めさせられている ２０代、３０代は帰りたい人はいない
・緩慢な死を強制されている。
３，岩内町議会議員・佐藤英行
テロ対策で巡視船１船が常駐（泊まり原発）
暴風雪に事故が起きれば、避難は出来ない。
規制委
・新指針に合致しているか否かだけを審査する
・新指針を作成する
・安全を審査しているわけではない。
・事故が起きることを前提として審査している→新聞はトップで報じるべき
・事故が起きないという保証はしない。
・規制庁は新基準ののとっているか否かだけを審査する
・地元への説明はしない。シミュレーションも限界がある。
・新基準を満たした審査でも事故は起きる
・事故が起きれば、政府の責任ではなく電力会社の責任だ
・避難は政府の仕事ではなく、自治体の仕事だ。
・安全を担保するのは自治体の責任だ。
・政府は自己責任は持たない。電力会社が持つべき
→自治体の人達はこのことを理解していない→新聞が報じていない
＜コメント＞
ほとんどの日本人は、このことを全く知らないのではないだろうか。知っていても、断片的だ。マスコミがキチンと解説付きで報じないからだ。マスコミの責任は非常に大きい。
犯罪そのものだ。
４，柏崎市議会議員・矢部忠夫
・直下型地震→６．５Mまで
・人口密集地域に建ててはならない。
・過疎地に造ってはならない。
・柏崎市市役所は原発から６Km
・１９７８年→耐震設計審査指針
・２００６年→石橋氏辞任
・直下型耐震指針が削除される→日本で原発を作れるところがないことがないことが明らかになる。このことを隠蔽するために削除された。
・２００７年→柏崎刈羽原発事故発生
・東電は油のコンデンサーに水を掛けた
・自家用消防組織なし
・消防車が来るのは１．５時間後（市内消火に忙しかった。近づけなかった）
・柏崎のこの事故をキチンと評価していればF1は防げたかも。
・柏崎には水面下４０ｍ掘っても、強固な基盤がなかった。→軟弱基盤に建てられている。
・４５０ガル基準 ２３００ガルに数値だけを変えた→原発の耐震工事を全くしていない。
・規制庁と資源庁、文科省の人事交換が実際起きている。
５，柏崎市議会議員・高橋新一
・原子力安全基盤機構（Jnes）→解析は事業者が行う→つじつまが合うようお墨付きを与える。委託業者に悪知恵を与える。
・岩手宮城地震地域には活断層はなかった。→4000ガル（世界最大）
・川内原発では九電は直下型地震を想定しないという
・2006年新指針では直下型地震基準が削除
６，敦賀市議会議員・今大地晴海
・使用済燃料5年で満杯になる。
・再稼働で高温の燃料が生成される。
・ドライキャスク（ベスト保管方法）→耐性30年
７，愛媛編議会議員・阿倍悦子
・2012年エネルギー９４００億Kw
火力～８８．４％
水力～８．４％
再エネ～１．６％
原子力～１．７％
・資源エネルギー庁試算
原発を止めた事による外貨流出額～３．６兆円
原発が停止したからではなく、国際価格が上がったからだ。
為替レートの円安
・２．５兆が原発停止による原料費の値上げ分
・安全対策費
８，島田市議会議員・森伸一
・原発維持費1兆2000億円
・新指針対策費１兆6000億円
・原発の方が高い
・浜中津波対策費１４００億円→新たな安全神話
・F1処理費54兆円
９，鹿児島市議会議員・小川美沙子
・1985年稼働
・2009年以後活発化→年に1000回
・1914年大正の大噴火 桜島が陸続き
7.1M桜島地震 9年後に関東大震災
・桜島は噴火しない→測候所
・逃げた人が生き残った→住民は理論に信頼せず（石碑）→科学を鵜呑みにしないこと
・火山灰で外部電源は破壊される
・非常用ディーゼルはフィルターに火山灰が詰まって、発電できなくなる
→ブラックアウト
・台風の進路と放射能の進路は同じ→川内原発が事故れば日本全滅する。
（F1では8割が海へ）
・1997年震度５強
川内原発は止めなかった。
地震計が破損→マナデーターはなし。
活断層がないので地震は想定しない（九電）
地質調査→国会で問題1976年→ボーリング・貯金→作業者が国会で証言→九電はそのまま建ててしまった。
・火砕流の怖さ→数十メートルの火砕流後が発見されている（2万9000年前）
・原発付近は断層がない（周りには発見されている）→いい加減な審査
・耐震机上数値だけを引き上げている
・川内原発付近に新潟大の高橋教授が3本の活断層と火災帯を発見
新しい断層で地質は柔らかい。
・規制委員会はこれを無視して再稼働しようとしている。
広瀬隆
・国会事故調→国会が規制委員会を監視することを求めているが、国会は何もやっていない。
・規制委員会委員を辞めさせるべきだ。
アメリカ人（アーサーリナード）発言
・日本全国が汚染されたら、アメリカの核最終処分場になる。→大きな大きな流れである。
・そのような勢力との闘いである。
＜コメント＞
これが国際原発マフィアの中枢部分だ。彼らは日本民族の抹殺は平然と行うだろう。
彼らにこび従い、己だけの生き残りを目的にしているのが、今の日本の原発マフィア中枢部だ
マスコミは真実を伝えない→我々一人一人が伝えないなければならない。
記者質疑応答
大手マスコミの姿はなし。
１，週刊金曜日
内閣府官房総務課に提出
回答記述（１～２週間）
質問主意書を山本議員から出す→法的に回答の義務が政府にある
２，ザプレスジャパン
電力会社に提出すべき→何度も行ってきたが無意味。今回の目的はマスコミから国民に知らせる。
マスコミ対政府の闘いにしたい→出来なければ日本は終わる→再稼働許したらマスコミの責任だ。
住民の意見を聞くべきだ。→時間的余裕がない。
議員達は地元では少数派である。
回答が出たら、地元の国会議員に主意書を提出してもらうように働きかける。
自民党にも働きかける。
―――ここまで―――
以下当集会の動画
■公開質問状
質問①
このような現実に進行している放射能の危険性に鑑みて、安倍音三内閣は、2013年12月20日に、自宅に帰還できない避難住民に対して、避難先での定住も積極的に支援する方針を閣議決定した。この事実は、一旦原発事故が発生すれば、その時にたとえ住民が避難できても、事実上は、自宅に帰還できないことを、福島第一原発事故が実証したことを意味する。原発大事故は、原発立地自治体の住民にとって、それまでの郷里における生活基盤のすべてを失い、突然に一生を棒に振る、ということである。 したがって、原発事故は100％起こらない、ということが保証されなければ、再稼働をしてはならない。
ところが今年2014年1月20日におこなわれた院内集会で、「新規制基準を満たした原発でも事故は起こるか？」との質問に対して、原子力規制庁は「新規制基準を満たした原発でも事故は起こります。この基準は最低のもので、あとは事業者の責任です」と答えた。事故を起こす原子力発電所が、世界最高の安全基準であるとは、誰にも理解できない。
日本政府は、いかなる科学技術的な根拠をもって、原発事故は100％起こらない、ということを原発立地自治体の住民に保証するのか、それとも規制庁が言うように保証できないまま再稼働するつもりなのか、明確に答えよ。
質問②
現在、再稼働申請がなされた原子炉について、新規制基準の適合性の審査がおこなわれているが、原子力規制委員会は、大事故発生時におけるベント（放射能放出）の設置を義務づけ、大事故発生時における住民の避難の可能性の検討を進めている。つまり質問①に求めた通り、われわれ住民にとって100％絶対にあってはならない大事故を明確に「発生すると予想して」審査していること自体が許されないことである。この大事故発生の根拠として考えられる最大の要因は、耐震性の欠如である。
兵庫県南部地震（1995年1月17日の阪神・淡路大震災、マグニチュード７・３）の発生後、電力会社は「原子力発電所は直下型地震ではマグニチュード６・５まで耐られるように設計している」と説明し、青森県六ケ所再処理工場でも、「直下型地震ではマグニチュード６・５まで耐えられる」として、「安全である」と主張してきた。
これは驚くべきことだが、マグニチュード６・５とは、通常の地震であって、大地震ではない。 したがってこの数字で充分な耐震性があると考える住民はいない。それを追及すると、余裕率があると言って、その明確な数字を答えないまま、2006年9月19日に原発耐震指針を改訂して、直下型地震に対する耐震性そのものの文言さえ消されてしまった。2006年新原発耐震指針との関係さえ説明されていない現在の新規制基準において、一体、マグニチュードいくつまでの直下型地震に耐えられる設計を電力会社に求めているのか、個々の原子炉ごとに異なるなら、現存する原子炉（とりわけ再稼働中訪中の原子炉）および建設途中にあるすべての原子炉について、直下型地震に耐えられるマグニチュードの数字を明確に答えよ。
質問③
そもそも、2006年9月19日の新耐震設計審査指針に適合するかどうかのバックチェックを義務づけられた原子力発電所が、それをまともにチェックしないまま、翌2007年7月16日の新潟県中越沖地震（マグニチュード６・８）によって柏崎刈羽原発が大破壊を受け、新耐震設計審査指針に重大な欠陥のあったことが露顕して、全土の原発の耐震性見直しがおこなわれてきた。 しかし、その途中の2011年3月に福島第一原発がついに大事故を起こしてしまった。その結果、事故責任者の原子力安全・保安院と原子力安全委員会に代って、2012年9月19剛こ原子力規制委員会が発足し、2013年7月８日に新規制基準が施行された。
しかし、事業者である電力会社が提出した再稼働申請資料について、新規制基準に対する適合性の審査をおこなっているのは、驚くべきことに原子力規制委員会の傘下に入ったＪＮＥＳ（原子力安全基盤機構）のメンバーであり、ＪＮＥＳもまた福島第一原発事故を起こした当事者（責任者）である。このような事故当事者がおこなう審査結果について、第三者によるクロスチェックがないままの再稼働は、住民として絶対に認めることができない。クロスチェックする組織をいつまでに設立するのか、その明確な答を求める。
質問④
原子力規制委員会がおこなっている再稼働に向けた耐震性の審査では、原子力発電所の敷地内に「活断層があるか、ないか」という調査や検討だけをもって、その原発の立地の適性を判断している。 しかしほんの６年前の2008年6月14日にマグニチュード７・２の岩手・宮城内陸地震が発生して、震源断層の真上で、揺れの最大加速度4022ガルという驚異的な数値が観測され、この数値は史上最大としてギネスブックの記録に認定された。ところがこの震源断層は、地震発生前には、まったく知られていなかった。つまり、「活断層がない」場所で、世界一の揺れを記録したのである。この事実は、日本全土のどのような場所においても、直下型の大地震が発生し得る、したがって質問②に答えたマグニチュードによって原発の大事故が起こり得ることを新たに実証している。これでも、質問①に答えた通り、原発事故は100％起こらない、ということを原発立地自治体の住民に
保証できるのか、明確に答えよ。
質問⑤
原発を再稼働することは、使用済み核燃料を新たに原子炉内に生産することを意味する。運転中に生ずるこの使用済み核燃料には、セシウム、ストロンチウム、プルトニウムをはじめとする膨大な放射性物質が含まれる。 日本の原子力政策では、この危険な使用済み核燃料を再処理して、「プルトニウム、ウラン」から、「セシウム、ストロンチウムなどの高レベル放射性廃棄物」を分離して、ガラス固化体としたあと、それを最終処分場に搬入して、地下300メートルより深い地層に処分することにしている。
しかし、この最終処分揚が日本の47都道府県のどこになるかが、決定していない。現在までこの使用済み核燃料と高レベル放射性廃棄物を受け入れてきた青森県も、「わが県は最終処分場ではない」と明言している。ということは、新たに今後、原発を再稼働すれば、このセシウム、ストロンチウムなどの高レベル放射性廃棄物の「搬入先」が、今もって存在しない状況にある。再稼働をたとえて言えば、着陸する飛行場がないまま、飛行場を離陸する飛行機のようなものである。 2014年現在すでに、原子力発電所を有するわれわれ13の道県の原子力発電所および六ヶ所再処理工場の敷地内には、大量の使用済み核燃料が貯蔵されており、事故を起こした福島第一原発４号機と同じように、今もって大地震や大津波の脅威にさらされている。原発再稼働によってさらに大量の高温度の使用済み核燃料が発生すれば、これら13の道県にますます危険物が累積し、われわれ現地住民の危険性が高まるだけである。
高レベル放射性廃棄物の最終処分場を決定せずに、使用済み核燃料の危険性を高める「原発再稼働」は、絶対に許されない事態を迎えている。 日本政府は、大量発生する 「行方の決まらない使用済み核燃料および高レベル放射性廃棄物」の最終処分場の地名を答えずに、なぜ原発再稼働を認めるのか、その理由を明確に答えよ。
質問⑥
日本政府は、「原発は重要なベース電源である」と位置づけているが、すでに2013年9月15日に福井県大飯原発が運転を停止し、日本全土が原発ゼロ状態になってから、電力不足はまったく起こっていない。今後も、コジェネ技術を含めたエネルギー効率の向上と、ほかの電源の利用普及によって、ますますこの電力余裕率が高まることはあっても、下がることは決してない。このことは、日本社会の動きによって明白に実証されている。それでもなお日本政府が、不要と思われる原発の再稼働を推進する目的は、電力会社の経営悪化の防止にあることは明白である。
この電力会社の経営悪化の要因は、火力発電の燃料費増加にあると報道されてきたが、事実は異なる。火力発電の燃料費増加分は、原発フル稼働時の2010年度に比べて2013年度（2014年3月までの推定）は３兆6000億円との試算を資源エネルギー庁が出しているが、2011年に比べた2013年の原油価格・天然ガス価格の上昇分を引いて計算すれば、２兆8700億円である。さらに為替レートにおける円安の影響は、3600億円であるから、それを計算に入れれば、２兆8700億円－3600億円≒２兆5000億円となる。
これに対して、原発再稼働に向けて、2012年度の一年間の原発維持・管理費は９電力会社合計が１兆2000億円で、新規制基準で求められている防潮堤建設など膨大な安全対策費が１兆６０００億円を超え、合計２兆8000億円に達する。燃料費増加分２兆5000億円より、原発経費２兆8000億円のほうが大きいことは誰が見ても明白である。
ほとんど末着工である安全対策が今後必至となる状況では、その経費が激増するのであるから、電力を１ワットも生んでいない原発のほうがはるかに高額の出費となる。
加えて今後は、火力発電の最大の燃料費上昇要因となってきた旧式発電所のリプレースが大量に実施されて、大幅なコスト削減がおこなわれ、３年後の2017年からはアメリカから安価なシェールガスの輸入が始まる。
それとは別に、福島第一原発事故の後始末（汚染水処理・除染・廃炉・賠償）に必要な金額は、日本政府の楽観的なシナリオでさえ11兆円を超えるとされ、産業技術総合研究所および日本経済研究センターの試算では、日本の税収をはるかに超える54兆円に達すると見られ、それらがすべて税金か電気料金という国民負担によってまかなわれることは必至である。火力発電の燃料費増加とはケタ違いの出費こそが、日本国民にとって最大の問題である。 日本政府が保証したいのは、電力会社の経営なのか、それとも日本国民の安全な生活・生命なのか、いずれであるのか、明確に答えよ。
質問⑦
2011年の福島第一原発事故では、１号機の爆発の後、続いて３号機、さらに２・４号機と４基が連続爆発するのを食い止めることができず、福島県をはじめとする東口本の広大な地域に悲惨な放射能汚染の結果を招き、口本の原子力産業が全世界に例のないほど未熟な技術しか持たないことが明白になった。さらに深刻なことに、今もって福島第一原発事故現場における大量の高濃度放射能汚染水の海洋流出を食い止めることができ
ずに、深刻な汚染を拡大し続けている。
最大の問題は、この事故を誘発した最初の原因として、「地震の揺れによる配管などの破損」による可能性が国会事故調査委員会の報告書で鋭く指摘されているにもかかわらず、「津波による全電源喪失」だけであると決めてかかり、多くの技術者から、「再稼働の結論を導く前に、福島第一原発における事故原因の究明がなされなければならない」と強い批判を受けていることにある。地震の揺れが真の原因であった場合には、日本全土すべての原発が地震に耐えられない、したがって「再稼働は危険すぎて不可能になる」という理由で、津波原因説を主張していることは明白であ。われわれ原発立地自治体住民にとって、事故の真因の追究・解明は、当然の「必須の要求」である。
日本政府は、なぜ福島第一原発における事故原因が、津波による全電源喪失だけであると断じて、国会事故調査委員会の報告書を否定しているのか、その科学技術的な根拠と、東京電力が全データを公開せずに事故の真因を証明していない理由を明確に答えよ。
その一方でなお、日本政府が、この危険な原発技術を海外に輸出しようとしていることは、信じがたい状況である。原発輸出は、一説に原子力発電の技術を維持するためとも言れている。 しかし、今後の日本に原発が不要と判断される現在、原発立地自治体に必要な原発技術は、原発廃炉・解体の技術である。原発建設をめざす原発輸出は、その廃炉技術の向上にはまったく役立だない。一体、何のための原発輸出であるのか、原子炉メーカーや鉄鋼業界の要求のためであるのか、その目的を明確に答えよ。
■この情報は大手マスコミに取り上げられない。
■一人でも多くのこの記事を、拡散してくれることを切望する。
■説明集会出席者220名
■総理府総務課質問状提出集会出席者：80名
以上
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