引用開始

危機と活路「米国が日本壊滅計画で自作自演の3・14福島1原発爆破の上に今度はオバマ政権が日本１４県から輸入禁止を決めた」
http://ameblo.jp/tatsmaki/entry-11621817267.html
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SNS情報によれば、米クリントン政権は「ソ連崩壊後に米国の最大の脅威になっているのは日本である」と決定した。それ以来、ブッシュ政権、オバマ政権は対外政策上でこのコンセプトに従って行動している。
福島1原発は、３号炉に２発、４号炉に1発のミニ核爆弾を仕掛けていた同原発保安担当のイスラエルMagna BSP社と、同原発設計者の米GE社が共謀で、3・14にStux Net Virusの遠隔操作で爆破した。３号炉からは高さ６００ｍのキノコ雲が立ち昇った。核爆発でないと、水蒸気爆発ではキノコ雲が立ち昇らないと、ロシアの専門家が指摘している。米NSA職員・原子力専門家Jim StoneがGE社の原発設計技師の証言を得て、AFR (American Freedom Radio＝米自由ラジオ)で暴露した。宇宙情報がその情報を真実であると確認した。彼は２度の投獄、度重なる殺しの脅迫で、CIAによる謀殺の脅威切迫から、メキシコへ亡命、そこから暴露した。政府事故調、国会事故調も、野党も、マスゴミも、真実を隠蔽している。
http://www.youtube.com/watch?NR=1&v=YSU5bP12mH0&feature=endscreen 　
東電経営者らと菅元首相の刑事責任追及より前に、日本人は福島1原発爆発の真犯人であるイスラエルと米国の関係者らを国際司法裁判所に提訴しないのか？真相を隠蔽している日本の政府・与野党・マスゴミを何故刑事告訴しないのか？日本人は亡国へ直行する気か。
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引用終わり

現在、日本では1機の原発も稼動していない。驚く事に原発ゼロを実現しているのだ。日本の原子力産業の成り立ちと仕組みを鑑みるなら、この状況は異常ある。現状では、或る意味、これは日本の原子力マフィアと国民の合意点に来ていると言える。広瀬隆氏が主張しているように、愛媛県伊方原発のような西日本の原発が再稼動され、それら西日本の原発に過酷な事故が起ころうものなら、偏西風の影響で事故現場から東は全て放射能で汚染され、今度こそ日本全土がお仕舞いになってしまう。

もし福島原発事故の原因の一つがテロ活動により仕込まれた爆弾であるのなら、爆弾を仕込まれた原発は福島だけだったのだろうか。仕込む側の意図を考えれば福島だけではなかったと考えるのが妥当ではないか。これが現状の異常事態を解く鍵ではないか。原発を停止して点検する理由として活断層やら安全基準の確認やらが言われている。これらは日本国民と米イへの表向きの言葉であって、政府と電力会社の本命は、テロ活動により原発に仕込まれた爆弾を探し出して撤去するのが目的ではないのか。もしそうなら血眼で爆弾を探している筈である。

福島の過酷原発事故により他の原発を再稼動するには点検が必要であるというのは当然の成り行きである。政府としては国民と対話する振りをして国民の合意が得られ易い。これと同時に、福島棄民政策を確約する7年後の東京五輪開催と、海外への原発販売における首相トップセールス等は宗主国へのご機嫌伺いであると同時に、国際原子力マフィアに対する日本政府によるアリバイ工作としての時間稼ぎにもなる。原発、消費税増税、TPP、憲法改正、普天間基地辺野古移設、秘密法、これらの国難的重要争点に於いて全て国民の意に反する方向に政府は邁進しているのであり、戦後最悪の対米隷従と言われ、滑稽とも見える宗主国の走狗でしかない現政権は、実のところ面従腹背の可能性を孕んでいるのである。

新潟県柏崎刈羽原発再稼動問題で泉田知事が再稼動を阻止し、それでも原子力マフィアから命を奪われないのは、これらの事情が背景にあるからなのかもしれない。つまり日本の原子力マフィアですら真の脅威は原発爆破テロなのであり、再稼動阻止を主張する相手は同じ日本人でなのである。これらの裏の事情を天秤にかけて、更に再稼動阻止を主張する人物が、例えば、自分が暗殺されようものなら、自分の死後に裏事情が世間に暴露されるように手を打ってある等の担保を示すような周到さがあれば、原子力マフィアは反対者の命まで奪う危険をわざわざ犯さずに、お互いの妥協点を探るのではないだろうか。

12.16衆院選と7.21参院選の不正選挙により反原発及び国民の生活を掲げる勢力の粛清が行われ、国会の「ねじれ」が解消した。暴走政府のやりたい放題の環境が整い、今まさに亡国に突き進んでいる最中である。全てが隠される秘密法が成立して暗黒警察国家に突き進んでいる。国民側の政治勢力が不正選挙に微塵も触れず、内部告発者も現れないのは、原発爆破テロの脅威という背景があるからではないだろうか。だから、国民の声を無視する現政権が何をやっても今は成り行きを見守るだけなのである。今はそれしかないのである。国民側勢力と日本の原子力マフィア側である現政権の合意点なのである。仮に3年後に衆参両院総選挙が実施されて国民側政治勢力による政権交代が実現されるとしたら、その時には原発爆破テロの脅威が排除されたのだと解釈して良いのだろうと考えられる。

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