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2013/09/07 「福島ではどこが問題だったのか、社会的な意思決定、制度の問題も明らかにした上で改善しないと、我々人類の子孫は生存の危機に直面する」〜岩上安身による泉田裕彦新潟県知事インタビュー
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/100574
（１）福島の東電原発事故時に免震重要棟や原子炉に注水した消防車が原発構内にあったのは、新潟の地震で泉田裕彦新潟県知事が要求した結果だ。←吉田所長より世間が着目して、褒めるべき手柄だと思う。これが無かったら東日本は人が住めなくなっていた所だ。
（２）地震被害は震度の大きさだけで被害が出るわけでは無い。新潟の地震では柏崎刈谷原発は敷地内に断層や地面のうねりが出てケーブル・配管が引きちぎられた。結果火災が起きた。重要な装置は一体の建物に納めないと、固有振動の違いにより、配線配管の破断が必ず起きる。事実地下にある消防用水道管は破断して水が来なかった。
（３）新潟県と東電間に安全協定があって、重要な装置は事前了解をとると書かれているが実行されていない。フィルターベントが別な建物にした理由の説明がない。離れていても安全であるとの主張しかしない。アメリカでは住民がフィルターベントに反対している。アメリカではフィルターベントが無くても早期冷却開始対応の仕組みがある。
（４）福島事故の本質は地震でも津波でも電源喪失でもなく冷却材喪失事故だ。現在の規制庁の規制は、原子炉の性能基準であって、安全基準ではない。一定の確率で起こる冷却材喪失事故に対する対策基準がない。言葉だけ置き換えて瞞している。規制庁は、この規制基準を守れば、原子炉の安全性は確保できると、正当性を国民に向かって説明する責任があると思うが、行われていない。政府に対する勧告権があるのにやらない。田中委員長とあったら是非聞きたい項目である。しかし、田中委員長は泉田裕彦新潟県知事と面談を避けている。
（６）大規模システムの例でアメリカのNASAがある。スペースシャトルの事故が起きた時は、徹底的に原因調査をやり、人、組織、ルールも変えて対策を遣って、説明責任を果たしてからから再開している。これが福島事故については全く遣られていない。
（７）現在の規制基準ではベントを行う責任者も住民非難などの確認体制も全く内容として書かれていない。ベント装置の設置義務だけである。これでは現実使いものになっていない。住民非難の把握しないでベントの指示が出せるのか？３．１１時もベントが二時間も遅れたために圧力が上昇して冷却水が注入不能になった。社会的制約と技術的制約が対立したときどう判断するか、判断が出来なければならない。どう判断したのか関係者から説明がない。
（８）対策を遣らない理由について、廣瀬 直己東電社長は経営問題（資金）だと返事をした。
（９）事故原因が分からない。全員が悪かった。では済まない。責任者がいた筈である。
（１０）中村審議官の「すでにメルトダウンしている可能性がある」の発言後、更迭し、原子炉の安全性が保たれているという説明に切り替えた責任者は誰か、誰も言わない。その時すでに燃料管の中にしかない放射性物質が建屋付近で検出されている。この事実を持って中村審議官の言は正当性がある。中村審議官は東大の原子炉の学科を出た理系でその意味を瞬時に理解した故の発言だろう。
（１１）故意と過失を分けなければならない。運転手順のミスなどの過失は司法取引で免責し原因の追及を徹底するのは理があるが、メルトダウンを隠蔽したのは故意だ。指示を出した者がいた筈だ。徹底的に法的責任を追及すべきだ。これが誰か誰も言わない。
（１２）参院選挙前に汚染水の問題を東電は把握していた。公表しなかった理由について、廣瀬 直己東電社長は、３．１１の教訓に学べなかったと返事をした。現東電経営者がそのまま居座っていることは害悪である。破綻処理して、新しい何も隠蔽する必要の無い人材に後は任せるべきだ。
（１３）福島事故では、二号機の放射能漏れが一番大きい。これの理由について廣瀬 直己東電社長は答えられなかった。←理由は格納容器が損傷したから。壊れた理由は圧力の異常上昇にある。原発のような複雑・大規模なシステムを運用するには、指導者の姿勢が一番大切である。「事実を明らかにして対策する」基本をやれなければならない。東電は証言しなければならない。誰が嘘をつけと指示した人間がいるはず。
NHKの番組でブタの鼻と言われる所から蒸気がもやもや出ていたので緊急冷却装置ICUが動いていたと判断した由の放送があったが、東電の社員は座学でどうゆう状態になるか学んでいたと聞いた。つまりICUが動いていないことを知っていた。矛盾している。
（１４）アメリカの原子炉対策部隊の応援申し出を日本政府は断ってしまった。受け入れていればこれほどの被害にならなかった可能性がある。何故誰がこの決断をしたのか？責任を問いたいが誰か不明。アメリカは空母や潜水艦で原子炉冷却事故への対応部隊を持っている。本気で対応を研究し訓練もしている。初期の段階でこれに頼んでいればもっと被害が少なくて済んだ。
（１５）アメリカのB5ｂ基準を、政府は受け取ったが、電力メーカ他関係者に伝達しなかった。日本で採用されていれば、福島事故は起きなかったかも知れない。この辺の背景と経緯を検証すべきである。
（１６）アメリカのNRCの人材供給機関は海軍である。彼らは自分自身で放射能を浴びる立場の人間である。それが規制の内容や実効性をノー天気でやるか真剣にやるかの違いになっている。金儲けの利益者が規制をやるから信用が生まれない。
（１７）日本が脱原発しないのは、冷戦時代からのアメリカの世界戦略が大きく影響していると思う。官僚がそれを、日本国家としての立ち位置での判断なして実行している。日本が原子力に対して、主権国家として自らが意志決定出来ているか疑わしい。アメリカの世界戦略の中に組み込まれているのではないか？
（１８）日本の原子炉メーカの海外輸出の条件は、事故時の賠償責任と放射能廃棄物の日本政府の引き受けが契約条件になっている。このことを国民に秘密にして説明していない。
（１９）原発政策の意志決定する人が、原発について無知であることは、困る事態だ。
（２０）ソ連はチェルノブイリの時、日本より遙かに厳格に基準を作って実行した。５ミリシベールトで移住の権限がある。これが膨大なコストになってソ連が崩壊した理由になっている。日本の福島では２０ミリシーベルトでも子育てをやらされている。ソ連は１〜５ミリシーベルトまでは、移住を含めて、住民に選択させた。日本では法的にダブルスタンダードになって住民に選択させていない。日本政府は、汚染地域の住民に対して新たな生活を再建するだけの公共保障をしない。現財保障（被害を受けた後のガラクタ化した価値）しかしない。被害は地元住民が全部かぶる事態になっている。
（２１）日本の意志決定のプロセスの問題が全てに悪さしている。
・秘密保全法が出来れば、よりもっと多くの事柄が隠蔽され、国民は福島原発事故よりもっと酷い事態に遭遇する可能性が強まる．住民は瞞され、健康と生活を守るための意見を述べる機会を失うだろう。
・戦争決断した者、戦略が拙かった者がいた筈なのに責任を総括せずに一億総懺悔で済ましてしまった。そのツケが原発政策に現れている。思考停止している。
・上位の権限を持った人が保身と責任回避に終始する傾向は、大東亜戦争と同じである。
兵站の無視、不利な想定を考えず無視する、個別の部分だけを議論し、全体の大きな状況は判断しない。負け戦を忌避する、負け戦の回復を考え無い、悲惨な目に合うのは現場の下層だけ、失敗理由を説明をしない、結果責任をとらないなど、第二次大戦で国家を滅ぼした官僚、軍組織体質と全く同じ様相である。
・原発と軍事は裏腹である。日本が戦場になった場合、原子炉がどうなるか誰も想定しないで無視する。思考停止する。北朝鮮では日本との戦いの想定では原子炉テロはちゃんと入っている。原子炉を攻撃すれば相手は直ぐに駄目になることを福島事故は世界に知らしめてしまった。
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