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小野寺防衛大臣は記者団に対し、２９日までブルネイで開かれた国際会議の際に、アメリカのヘーゲル国防長官からシリア情勢に関する情報提供があったとしたうえで、アメリカが近く軍事行動に踏み切る可能性があるという見方を示しました。
小野寺防衛大臣は、２９日までブルネイで開かれたＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合の拡大国防相会議から３０日朝、帰国し、記者団の質問に答えました。
この中で、小野寺大臣は、「アメリカのヘーゲル国防長官と２日間、一緒になり、シリア情勢について個別に情報提供をいただいた。印象としては、かなり切迫したような状況を感じた。さまざまな判断について、『かなり近いうちに』という印象を受けた」と述べ、アメリカが、近く軍事行動に踏み切る可能性があるという見方を示しました。
そのうえで、小野寺大臣は、日本政府の対応について「ヘーゲル長官から、直接、聞いた話を踏まえて、今後、政府内で検討すると思う」と述べました。
一方、小野寺大臣は、国際会議の夕食会で中国の国防相とことばを交わした内容について、中国の報道官が「中国側が『今は、事を起こした者が誤りを正すときだ』と伝えた」と説明したことについて「そのような発言はなかった。『対話ができる環境を作ることが大切だ』という趣旨の発言はあったが、友好的に話しをした」と述べ、発言を否定しました。
外相「化学兵器使用の確率高い」
岸田外務大臣は、閣議のあと記者団に対し、「シリアで化学兵器が使用された確率は高いと認識しており、人道上、極めて大きな問題で許してはならない。シリア情勢の事態の悪化を招いたのは、アサド政権に大きな責任がある」と述べました。
そのうえで、岸田大臣は、「わが国としては、まずは事態改善のための外交努力を続けなければならず、関係国としっかり連携しながら、情報収集に当たりたい。各国にもさまざまな動きがあり、注視していきたい」と述べました。
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