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ロイターと日経、2つの記事をごらんください。
>>ロイター企業調査:消費増税「悪影響」が過半数、価格転嫁に消極的
[東京 23日 ロイター] - 8月ロイター企業調査によると、来年4月に予定されている3%の消費増税について、何らかの悪影響があると予想する企業が回答社数の66%と全体の3分の2を占めた。
特に消費者に近い非製造業では、増税分の価格転嫁に慎重な企業が多く、全額転嫁するとの回答は36%にとどまった。
>>消費増税Gメン600人 政府、価格転嫁を監視
2013/8/24 2:00日本経済新聞
中小企業庁と公正取引委員会は来年4月に予定する消費税率の引き上げを前に、流通業者などが増税分の価格転嫁を拒む事態がないように監視する臨時職員の募集を始めた。約600人採用する予定で、政府による臨時職員の採用としては過去最大級だ
消費増税対策としての臨時職員は初めて。10月から中小企業庁が474人、公取委が119人を採用する。公取委などは転嫁を拒否する事業者を指導・公表し、主に中小事業者が不当に…
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自分の所感
日銀黒田は、インタゲ目標数値には消費税増税による上昇率は含めないとしているが、
増税分を自社努力で緩衝して、実質値下げで消費者に提供することも許さないというのか?
あまりにも露骨で陰湿なインタゲ詐欺。
これを統制経済と言わずしてなんという。
中央官僚のお偉いさん、とうとう消費税増税親衛隊まで創設ですか?
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