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最近、安倍政権は、アジア訪問に際して、価値観の共有する国々という言葉を使っている。これは主として中国を意識したもので、中国と我々民主主義国とは価値観が共有できないと言う事を言おうとしていることと思われる。
他の面においては、米国を中心とする資本主義国とは価値観を共有し、ともに日米を基軸として共に国際場裡で歩んでいこうと意図していると思われる。
確かに、共産主義中国と、わが国等では、価値観の相違が見られる事はその通りであろう。
しかしその半面、米国とは価値観を本当に共有できるのであろうか。
第一次世界大戦以降、米国はいかほどの戦争行ってきたか。そうしていかほどの世界市民を殺し、いかほどの自国民の兵士の損害を見てきたことであろうか。
いかほどの世界の都市を破壊し、焼き尽くし、文化的創造物を喪失して来たことであろうか。
第一次世界大戦においては、アメリカの深奥権力がUSドルの発行権を手に入れると同時に参戦して、莫大な金融メリットを取得した。
第二次世界大戦においては、日本は対米戦争を避けようとしていたが、ハルノートを突きつけられ、やむなく対米ハワイ戦争に突入した。
ベトナム戦争への大量介入にあたっては、トンキン湾事件起こし、ベトナムによって被害を受けたといえという理由によって、ベトナムへの兵力大量投入に踏み切った。イラク戦争においてはイラ対イラク戦争開始の最大の理由はイラクが核兵器を持っているという事であった。
イラクが核兵器所有の有無の調査委員長は「核兵器は発見できなかった」と報告したにもかかわらず、核兵器が存在するとの前提で対イラク戦争が開始され、先の調査委員長は不審死する。
彼らは市場経済という概念をことのほか強調し、それが当然として受けられ受け入れられようとしている。
市場経済においては、経済の動きをイニシアチブを持って誘導し、先んじて情報を入手できる人たちが、断然有利である。
市場経済を進めた結果はどうであるか。？
この間日本経済新聞のワシントン派遣記者からのレポートによると、米国の株式の50％をわずか1％の人によって所有されているということである。
最近「国家資本主義」という言葉もよく使われるようになった。
要するに国家がバックにいる資本主義ということであろう。
日本郵政における郵便貯金、簡易保険などもその矛先を向けられて、公正でない。だから解放せよ公正な競争ができるような体制を作れ。それまでは簡易保険は新たな保険を開発すべからずとして、目下商品開発をstopさされているが．一方彼らは自分たちが開発した保険システムを日本郵政の窓口から販売させようとしている。
アメリカの代理人の竹中平蔵の指図を受けて、菅官房長官を中心とする安倍政権が日本郵政の幹部の首を全てすり替えて、元東芝員、日本証券取引所理事長の西室氏を中心としたメンバーを送り込み、日本郵政を横取りしようとしている。
彼らに吹きこまれて「個人情報の秘密保持」 が強調させされてきているが、アメリカなどは国ぐるみで、世界の人の情報、国家情報を収集していながら、中国の電子情報収集システムについて、大いに異議を述ていたが．このたび、 CIAの情報館が米国の情報収集の実態を明らかにしようとして、アメリカがこれに横やりを入れている。
アメリカの情報収集は当初は軍事情報の収集が目的であったが、途中で経済情報の収集活動も加えられたため、政治を含むあらゆる分野の情報が、彼らすなわち国際深奥権力のもとに集まるようになった。
過般には、中国共産党の首脳陣の交代があった。
この際、太子党の出身者がトップになるか、共産主義青年同盟の出身の李国強私がトップになるか？注目されるところであった。
私などは、親が元中国共産党の交換であったために出世をし、主として米国の支援を得て、格差社会を形成するしようとする太子党に比べて、純粋に共産主義青年同盟出身者の方が実力ならびに社会的公平さの上からも望ましいと勝手に思っていたが、現実は社会主義共産主義青年同盟派は抑えられ、アメリカのキッシンジャーなどが推薦する太子党がトップを占めることになった。
これがアメリカ式の強欲尻で社会性よりも資本に蹂躙資本に追従する主義がアメリカの支援を得て、扶養している浮上している。
前政権は太子党とは相性がよくなくむしろ共産主義青年同盟出身者を引き上げようとしたが、 2000億円余の業務用以上収賄があったとして前政権の首相が抑えられた。
これは実に、キッシンジャーなどが組織した5万人の米国の情報組織 の情報成果であり、彼らは自分たちの都合の悪い勢力の抑圧のために収集情報使用している。
「人民の人民による人民のための政治」は「国際深奥権力の国際深奥権力による国際深奥権力のための政治」となっている。
そのため、先の日本経済新聞ワシントン駐在記者の報告のように、アメリカの1％の人たちがアメリカの株式総額の50％を取得するという極端な格差社会が出現し、彼らの手に極端な権力が集中し彼らのための世界国家が出現しようとしている。
憲法改正は正しい方向かもしれない。しかしながら現在のような状況ではアメリカに首根っこを押さえられているため、自衛隊がアメリカの戦争のための部隊になりかねない。
そのような状況下では、憲法改正論者に言い分はあろうが、慎重な対応が望まれる。
彼らはアメリカ大統領ケネディを真昼間に公衆の面前で殺害し、その首謀者の調査を2045年まで中止させている。このようなことが真に民主国家であろうか？
ケネディはまたリンカーンは、国際深奥権力の通貨発行権力の行使に影響与える「政府による通貨発行」を意図していた。
3・11のニューヨークのビル崩壊の原因を飛行機の衝突としているが、航空機燃料の燃焼温度では、ビルの鉄骨は溶けないそうである。
この事故の危険な日時に、当該ビルに勤務していたユダヤ人3000人は休暇を取っていたようである。
このように、不可解な権力によって動かされているアメリカとわが国は価値を共有する同盟国と言えるのであろうか。
簡単にアメリカと価値の共有などという言葉を使うことについて私は大いに違和感を感じるのである。
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