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真実を探すブログ
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本日、7月15日にTPP交渉会合が始まりました。この会合はマレーシアのコタキナバルで開幕し、25日で終わる予定となっています。日本は米国議会の承認手続きを経て、23日午後から25日の2日間だけ参加予定です。
「米国議会の承認」という部分が何ともTPPらしいですが、わずか2日間だけで安倍自民党は本当にしっかりと交渉する気でいるのでしょうか？
他の国々は今まで何年も交渉していたわけで、たった数日限りの参加では、自分の意見を少し言うだけで終わってしまいます。
☆日本、出遅れ挽回へ ＴＰＰ交渉会合きょう開幕
URL http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130715-00000075-san-bus_all
引用：
貿易自由化や投資ルールを決める環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の締結に向けた交渉会合が１５日から、マレーシアのコタキナバルで開幕する。２５日までの日程で、日本は米国議会の承認手続きを経て、２３日午後から初めて参加する。
今回から合流する日本のための集中討議が最終日の２５日に開かれる予定だ。日本の交渉団が先行参加国の首席交渉官らに質問する機会などが与えられる見通しで、「各国の交渉姿勢などを確認するチャンス」（交渉筋）。交渉の出遅れの挽回をはかる。
日本を含む参加１２カ国は１１日間の期間中、関税撤廃を扱う「市場アクセス」、知的財産、投資ルールなど２１分野ごとに数日間の作業部会を開く。２０日には、参加国の企業や非政府組織（ＮＧＯ）など１８０団体以上が交渉官らに意見表明などをする「ステークホルダーミーティング（利害関係者の会議）」を開催する。
米国など先行参加国は年内妥結に向け、今回と９月の次回会合を経て、１０月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）で大筋合意を目指す。
しかし、これまで約３年半の交渉で、議論が終わったのは「電気通信」など数分野にとどまり、輸出入にかかる関税の撤廃・削減など多くの分野で議論は難航、課題を残しているもようだ。このため５月にペルーで開かれた前回会合から、大筋合意の時期について、年末までの先送りを容認する声もあり、妥結時期が越年する可能性が出ている。
：引用終了
そもそも、このTPP交渉は国民を納得させるための茶番劇に過ぎません。今年の4月にTPP交渉を行う前段階として「TPP事前協議」が行われました。
この事前協議では日本政府は米国の要求をほぼ丸のみしており、米国が懸念していたかんぽ生命の新事業凍結や保険制度、食品安全基準、自動車の流通制度、安全基準、補助金制度などが既に決まっています。
つまり、TPP交渉をする前から日本は自動車や保険、医療、食品、農業などの分野を米国にプレゼントすることを決定してしまっているのです！
☆ＴＰＰ事前協議 米国要求“丸のみ”自動車・保険などで合意 首相発表
URL http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-04-13/2013041301_01_1.html
引用：
安倍首相は、「ＴＰＰは経済的メリットに加え、同盟国の米国をはじめ､自由､民主主義、法の支配といった普遍的価値を共有する国々とのルールづくりであり、安全保障上の大きな意義がある」と述べました。
合意ではアメリカ側が求めていた課題に日本が譲歩した形となりました。自動車分野では、アメリカの関税撤廃を最大限、後ろ倒しすることで合意。また、ＴＰＰ交渉と並行して日米間で別に交渉し、自動車の流通制度や安全基準、補助金制度などについて協議すると明記しました。さらに、保険や食品の安全基準などといった非関税措置についても、ＴＰＰ交渉と並行して日米間で取り組むとしました。
そのうえで、日本には一定の農産品、アメリカには一定の工業製品といった配慮すべき品目が両国にあることを認識しながら、ＴＰＰのルールづくりをすすめることなどを盛り込みました。
日本がＴＰＰの交渉に参加するためには、すでに交渉に参加している１１カ国の同意が必要で政府は、まだ同意を表明していないカナダ、オーストラリア、ニュージーランドとの事前協議をいそぐことにしています。
：引用終了
☆ＴＰＰ、日米事前協議が決着…かんぽ新事業凍結
URL http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130412-OYT1T00717.htm?from=ylist
引用：
日本政府は同日夕から関係閣僚会議を開き、合意事項を確認したうえで安倍首相が今後の交渉方針を指示する。
合意内容は同日夜、甘利ＴＰＰ相が記者会見して発表する。米政府は近く米議会に日本の交渉参加を通告。米議会での９０日間の「通告期間」を経て、７月中旬に日本の交渉参加が決まる見通しだ。
日米事前協議の決着を受けて、国土交通省は簡単な手続きで輸入する車の上限引き上げを、金融庁は日本郵政グループ傘下のかんぽ生命保険の新規事業凍結をそれぞれ発表した。
国交省は、輸入車の認証手続きを簡略化する「輸入自動車特別取扱制度」の対象を、従来の２０００台以下から５０００台以下に引き上げる。金融庁は、米国側の関心が特に強いがん保険について、かんぽ生命から新規事業申請があっても認可しないこととする。
（2013年4月12日14時45分 読売新聞）
：引用終了
これでは交渉の意味なんてありません。マスコミは「TPP交渉で他国よりも有利に」とか言っていますが、日本は他国よりも米国の奴隷に突っ走っているだけです（苦笑）。
改めて、TPPの危険性について説明しますが、TPPには貿易の緩和以外にも非関税障壁の撤廃という項目が含まれています。「非関税障壁」とは名前の通り、関税以外の方法で外国からの経済的参入を防ぐ壁のことを言います。安全基準値や事業免許、輸入量や輸出量の調整、国の違いや法律、そして言語などが非関税障壁となります。
私が特に一番危険だと感じているのは日本語が非関税障壁として撤廃されてしまう可能性を秘めている点です。私達日本人ならば誰もが当たり前に使用をしているのであまり意識をすることはありませんが、「日本語」というのは非関税障壁として機能しており、外国人の日本参入を防いでくれている大切な「壁」として機能しているのです。
非関税障壁の消滅は、文字通り国家の主権や文化の消滅と同じです。TPPは憲法よりも上位の条約で、全ての決定権をアメリカ議会が持っています。
TPPというのはアメリカの皮を被っている多国籍企業郡が推進している条約です。多国籍企業郡というのは公的な問題や安全性よりも利益率を重視しているので、個人の幸せや健康というのはボロ雑巾のように捨てられてしまうことになるでしょう。
私達日本人に残されたTPP拒否のチャンスは参議院選挙しかありません。ここでTPP賛成派議員を落とし、TPP反対派を増やしておきましょう。TPPのような国際条約を締結するには国会の承認が必要となりますので、それまでの間にTPPの危険性と問題点を広く認知してもらうことが最優先です。
TPP推進派は自民党、みんなの党、維新の会、公明党となりますので、参議院選挙の時にはこれらの党に投票するのは避けるべきだと私は思います。（不正選挙や選挙格差などの問題もありますが、投票だけは行っておきましょう）
＊マスコミの世論調査に注意。前にも書きましたが、彼らは意図的に誘導するような質問をしたり、意見が偏っている層だけに調査をすることが多いからです。マスコミ＝TPP推進派なので、信用しないでください。
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