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日本に居住資格がある在日韓国人は1世と2世だけで、3世以降は日韓条約による永住者では無い
2016年05月04日 | 外交
日本に居住資格がある在日韓国人は1世と2世だけで、3世
以降は日韓条約による永住者では無いのは知られていない。
2016年5月4日 水曜日
◆在日韓国人3世に「永住権」なし 日韓基本条約で受け入れ義務なし ３月３１日 世界のニュース トトメス５世
在日韓国人へのヘイトスピーチが問題になっていて、規制や禁止する動きも出ている。
だが日本に居住資格がある在日韓国人は1世と2世だけで、3世以降は日韓条約による永住者では無いのは知られていない。
日韓条約で在日3世は帰国することになっている
最近在日韓国人が自分達の権利を主張する為、自己主張することが多くなった。
ヘイトスピーチ禁止法を訴えている他に、日本での参政権や就職差別を訴えている。
だが在日韓国人3世はそもそも条約に基づかない滞在者であり、日本政府がいつ法改正し強制送還してもおかしくない立場です。
日本が不法滞在者を取り締まらないのは、取り締まると国際問題に発展するから面倒だからであり、居住させる義務は無い。
欧州ではシリア難民が100万人以上押し寄せて、受け入れたり追い返したり対応に苦慮している。
在日韓国人3世の国際法上の立場もシリア移民と同等であり、危険が去ったら本国に帰国しなければならない。
「韓国」という国が誕生したと同時に朝鮮戦争が起きたので、多くの韓国人は帰国するのを拒否し日本に止まった。
この時政府は一人一人に詳細な調査を行い、全員が自分の意思で日本に居るのを確認している。
有名なパチンコチェーンの創業者や巨大ＩＴグループ創業者の一家は、戦争終了後に貨物船等に隠れて、密行して在日韓国人になりました。
このような戦後に密行してきた人たちは、日韓条約で定めた在日韓国人に該当していない。
なぜなら日韓条約の在日韓国人とは1945年以前から、日本に居住していた人とその子孫を指しているからです。
日韓基本条約ではこのような、戦後密航者の受け入れを認めていないので、永住権も存在しない。
入管特例法という国内の法律で、「特例措置」として居住を認めているだけです。
条約上の永住者では無い在日韓国人3世も「特例措置」として在住資格が与えられたが、日韓条約に基づく条約永住者ではない。
在日韓国人が日本に居住した経緯
1945年8月（アメリカから見ると9月）に第二次大戦が終わったが、朝鮮半島は米軍とソ連軍の占領下にあったので、暫くそのままになった。
1948年に韓国と北朝鮮が建国し150万人が帰国したが、1950年に南北で朝鮮戦争を始めた。
1952年に日米（など50カ国以上）はサンフランシスコ講和条約を締結し、米軍の占領が終わり日本は独立国家になった。
この時点で日本に残っていた韓国朝鮮人は外国人と定義され、全員を半島に帰国させる事になった。
だが戦争中で韓国、北朝鮮ともに受け入れを拒否し、米国も事実上困難として拒否した。
1953年に朝鮮戦争は終了したが、朝鮮半島は焦土と化しており、帰国を望むものはほとんど居ませんでした。
ここで登場するのが小泉純一郎元首相の父の純也法務次官で、1955年「在日朝鮮人全員に帰国を促したが帰りたいという者が一人も居なかった。」と国会で証言している。
「それどころか半島から密航などでどんどん日本に渡ってきている」「強制送還するべきだが韓国政府が拒否している」とも証言しました。
小泉父が言っていた「半島から密航などでどんどん日本に渡ってきた」のがマルＸＸやソフトＸＸＸの創業者一家でした。
1955年に朝鮮半島出身者全員が不法滞在者であり、早期に強制送還することが国会などで取り決められました。
この後在日の立場を一変させる出来事が起こり、それが「日韓国交樹立」と「日韓基本条約」でした。
1965年、日韓基本条約が締結され国交が樹立され、この時在日韓国人１世だけに条約上の永住権が認められました。
日韓基本条約は既に効力を失っている
こうなった理由は韓国政府が在日の受け入れを拒否したからで、日韓で押し付けあって「1世だけ」日本が受け入れました。
終戦後20年経過していたので1世の多くは中年以降であり、やがて居なくなると日本は考えたようです。
後に追加事項として在日２世にも永住権が認められましたが、3世以降は協議すら行われていません。
日韓基本条約は25年ごとに改定する事になっているが、韓国側が一度も協議に応じていないからです。
日本側は「韓国人の帰国」を協議したいが、韓国は絶対受け入れ拒否の立場を取っている。
1990年は改定の年に当たっていたが、韓国側は従軍慰安婦や教科書問題などで大騒ぎして協議そのものを拒絶しました。
さらに25年後の2015年の改定でも、竹島や従軍慰安婦で大騒ぎして、やはり日韓基本条約改定交渉を拒否しました。
本来国際条約は双方の合意によって成立するものなので、常識では既に日韓基本条約は、韓国側の条約破棄によって効力を失っている。
もし日米安保条約の改定をどちらかが求め、どちらかが拒否したら、日米安保は消滅する、そういうものです。
日本政府は在日３世以降に『一時滞在を許可しているだけ』であって日韓条約による国際法的な永住権は有していない。
まして密航者の子孫は日韓基本条約で定めた「在日韓国人」にすら該当していない。
その人たちから日本国民と同じ権利を主張されても、まず祖国に帰国するのが先ではないか。
（私のコメント）
在日朝鮮人問題は、「２ちゃんねる」等でも議論されてきていますが、在日朝鮮人の定義自体がバラバラであり、朝鮮から密航してきた朝鮮人は日韓基本条約でも定義されていないようだ。要するに不法滞在者並びにその子孫であって、ソフトバンクの会長もその一人だ。
正式な在日朝鮮人とは戦前戦中から居た朝鮮人であり、戦後に密航してきた朝鮮人は単なる不法滞在者だ。戦後韓国とは国交が無かったからパスポート無しで日本に入ってきた。６５年の日韓基本条約で在日朝鮮人に特別永住権が認められましたが、一世と二世だけだ。三世以降は法律上特別永住権は無い。
このように在日問題は複雑であり、どの在日かを特定しないと問題は議論も出来ない。最近では観光ビザでやって来てそのまま不法滞在者になる外国人が多くなって来た。不法滞在者が捕まれば本国に強制送還されますが、朝鮮人韓国人だけは特別扱いで強制送還されない。
このように在日朝鮮人の存在は法律上は、いつ強制送還されても仕方がない状況ですが、政府は外交問題となるので放置してきた。在日朝鮮人韓国人でも帰化した人は沢山いますが、帰化するにしても適正な法律条件を満たしていなければ帰化は無効になる可能性がある。
この事は、「余命３年時事日記」を紹介した時にも書きましたが、韓国政府が国籍離脱証明書を出すか出さないでもちがってくるし、不法滞在者であれば帰化そのものの手続きが出来るのだろうか？ 不法滞在者は国籍の確定もしなければなりませんが、本国がそれを証明する書類を出すだろうか？
しかし在日が、北朝鮮人であるのか韓国人であるのかどのようにして証明するのか？ 不法滞在者でも在留特別許可のある人は１０年で帰化申請が出来ますが、犯罪歴があれば帰化は難しい。このように在日でも帰化するには何重もの壁があり、在住特別許可も条約に基づく永住者ではない。
いわゆる「在日」の強烈な存在感は、このような法律上の存在として不安定さから来るものであり、今のうちに弁護士や政治家になって、いわゆる「在日」の法的存在を日本政府に認めさせなければならない。それには密入国者であっても不法滞在者であっても、犯罪歴があったとしても「在日」を無条件で帰化させる国会法案を作らせることだ。
いわゆる「在日」が参政権を求めるのも、帰化が無理な「在日」に帰化の道を開かせることであり、強制送還を免れるには正式な手続きで帰化できるようにする事しかない。しかし韓国政府も「在日」に対して兵役を求めるようになり、経済的に成功した「在日」は強制送還させて税金滞納分として財産を没収するかもしれない。
ドイツのメルケル首相はシリア難民を歓迎するとしていたが、日本は朝鮮人の難民を歓迎した事は無い。「在日」の多くは戦後に朝鮮戦争の戦乱をのがれてきた難民であり、朝鮮戦争が終わっても韓国・北朝鮮には帰らなかった人たちだ。難民なのか不法滞在者なのか密入国者なのか分かりませんが、「在日」の多くが出生が不明であり、強制連行されてきたと言うのはデタラメだ。
日韓基本条約も２５年ごとに見直し交渉がされるという事ですが、韓国政府は竹島問題や従軍慰安婦問題を持ち出してきてゴタゴタさせて、基本条約の再交渉を拒否しているそうです。日韓基本条約が宙に浮けば国交断絶も不思議ではないのですが、韓国や中国は交渉に応じないという事しか外交手段が無いのだ。
中国とも４年半ぶりに外相会談が行われましたが、拒否しているのは中国であり、韓国のパククネ大統領も正式会談を拒否しているのは、それしか交渉手段が無いからだ。韓国にしても中国にしても日本からのカネがなければ経済が持たない。だから会談を拒否して会談に応ずる見返りにカネを求める。
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/5e7bb178aaff398934d178703d936a86
- 頭悪すぎワロタ）「生まれつき日本国籍ですけど?」「国籍なくても日本の構成員に違いないわボケ!」「そして俺は在日朝鮮人だ」 木卯正一 2017/3/01 23:51:07
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