2016年11月09日
トランプ大統領は日本に再軍備を求めてくる

トランプは世界の警察なんか止めるといっているので、誰かに押し付ける必要がある
引用：http://files.pressherald.com/uploads/2016/09/1077366_Congress-Trump.JPEG-b75ee.jpg

日本に軍事負担を求めるトランプ大統領

11月8日に行われた米大統領選は大方の予想に反してトランプ候補が過半数を獲得して当選を決めた。

僅差になれば12月9日の選挙人投票で造反する選挙人が出るという予想もあったが、意外な差がついたので本選挙でもトランプが過半数を得るのは間違いないようだ。

今までアメリカや日本のマスコミはヒラリー当選を既成事実にしようとしていたので、トランプの政策をまともに紹介したことは皆無だった。

「メキシコ国境に塀を作る」「在日米軍を撤退するか日本に核武装を迫る」という過激発言もあったが、他にも色々な政策を打ち出していました。

日本に関しては軍事負担の増額を要求すると一貫して発言していて、同様な要求をしてくるのは間違いない。

「軍事負担の大幅増額か軍備増強か」を迫られたとき、日本としてはアメリカにお金を払うか自衛隊の軍備増強するかの選択肢がある。

核武装要求はその後引っ込めたが、トランプが日本に軍事負担を求めてきたら、むしろ日本が軍備増強するチャンスと捕らえることができる。

一例を挙げると日米ガイドライン改定を協議するたびに、日本側は先制攻撃を盛り込むよう要求したが、ブッシュやオバマ政権はずっと拒否してきました。

日本は空母保有や原子力潜水艦保有、北朝鮮などを攻撃しえる戦闘攻撃機の導入などを望んだ事もあったと言われるが、ことごとく米側は拒絶し「非武装国家」のままで居ることを望んだ。

アメリカは湾岸戦争やイラク戦争など、自分が協力して欲しい時だけ「日本は軍事力を増やせ」と言い、日本が軍事力を強化しようとすると反対していたのです。

それをアメリカのほうから日本の軍備強化を要求してくれるなら渡りに船で、これ以上いい話は滅多に無い。

現在日本は射程数百キロの弾道ミサイルや巡航ミサイル、攻撃能力を持つ次世代戦闘機などを研究しているが、懸念はアメリカが妨害するのではないかという点でした。

日本の再軍備を求めた大統領

アメリカは過去に2度、日本に再軍備を求めたことがあり、一度目は朝鮮戦争で負けそうになったとき、2度目は冷戦でソ連に劣勢になった時でした。

1950年に朝鮮戦争が発生し北朝鮮軍が突如として南側に侵攻し、あっという間に南朝鮮軍と米軍は半島南端まで追い詰められた。

トルーマン大統領は日本軍の復活と参戦を要求したが、吉田茂首相は堅く固辞し警察予備隊創設にとどまった。

このとき日本軍を復活させて100人でも1000人でも半島に送り込んで補給活動などをしていたら、その後60年以上もアメリカに従属する歴史にはならなかった。

2度目は1960年代で、ソ連と中国が核武装し、キューバ危機やベトナム戦争などアメリカは深刻な危機に陥っていました。

欧州をソ連の核から守るためベルギー、ドイツ、イタリア、オランダ、ギリシャ、トルコ、イギリスなどに核兵器を配備した。

このプログラムは米軍が核を保有し、戦争になったら各国の戦闘機などに搭載して敵基地に投下する計画になっていて、各国の反核運動などをクリアしていた。

アメリカはアジアでも米軍が核を保管し有事の際に自衛隊が使用する形式の核武装を要請したといわれているが、またしても日本側が拒否しました。

今度も日本の首相は三木武夫という左翼政治家で、「非核三原則」という法則まで作って米軍に核を持ち込ませないようにしました。

実は3度目もあったといわれていて、1994年に北朝鮮がミサイル発射実験とNPT脱退した時に、クリントン大統領が北朝鮮攻撃を計画しました。

北朝鮮を攻撃するには日本を経由する必要があったが、社会党が参加する非自民連立政権で、小沢一郎は同意したが社会党が拒否して連立から出て行き政権が崩壊した。

アメリカが日本に再軍備や参戦を求めてくるのはいつも左派政権の時で、日本はいつも再軍備の機会を失ってきた。

今度もアメリカはロシアや中国の軍事力強化で劣勢に立たされていて、アジア太平洋地域で日本に軍備増強を求めてくる筈です。

日本が勝手に再軍備するとアメリカと対立することになるが、アメリカ側から求めてくるのだから日米友好を保ったまま再軍備が可能になる。

アメリカは攻撃機や空母や攻撃用ミサイルなどを日本が持つのを拒否してきたが、これもアメリカ側から求めてきたら渡りに船となる。

上手くすると日本はかつてイギリスが占めていたような、アメリカの軍事的パートナーになれる可能性があるが、首相や閣僚がばかな人でないのが条件です。
http://thutmose.blog.jp/archives/67180333.html

1972年2月、当時のニクソン米大統領とキッシンジャー補佐官が北京を訪問し、
周恩来首相と会談した時に、日本に対して三つの密約が交わされた。
米中密約の内容

１．日本に核武装そして単独防衛させない
２．これを防ぐために米軍は日本に駐留する（ビンの蓋論）
３．朝鮮半島および台湾問題で日本に発言権を与えない

この密約は、2002年10月、当時の江沢民中国国家主席が、
テキサスの牧場に当時のブッシュ大統領を訪ねたときにも再確認された。

ＴＰＰには中国包囲網という側面はほとんどない。
なぜなら、米国は、中国との間でＴＰＰレベルを超える金融サービスなどの投資協定を締結しているからである。

米国支配層が中国に期待するのは、中国市場での金融サービス事業の自由拡大である。

（製品貿易レベルでは、米国が中国に輸出できるのは航空機やハイテク製品そして映画など限られたものであり、貿易赤字の元であるコモディティの中国からの輸入は発注主である米国企業の利益でもある）

　穿った見方を言えば、米国が日本をＴＰＰに引きずり込んだのは、日本が「東アジア共同体」構想を持ちながら、日中ＦＴＡを推進していた日本の動きを阻害するためである。

　オバマ政権は、日本をＴＰＰに引き込む一方で、中国とは戦略対話を重ね、抜け駆け的に高度な投資協定を締結したと言えるだろう。
http://www.asyura2.com/16/china10/msg/219.html

レーガン時代は日本の悪夢の始まりだった
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引用：http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/79/47/bcd3e3022b4390642061ad30230f7124.jpg

トランプが目指すレーガン時代

トランプ米大統領は1月24日、ＧＭ、フォード、クライスラーの米自動車大手幹部だけをホワイトハウスに招待し会談すると発表した。

ビッグ３が国内工場を維持し、増強するよう説得するのが目的だとしているが、トヨタ、ホンダ、日産は招待されない。

アメリカ優先主義の一環と見られ、今後もこうした米企業との接近がパターン化するかも知れない。

1980年代のレーガン大統領時代、ビッグ３は倒産しかけていたが、レーガンは日本メーカーにビッグ３を救済するよう求めた。

トヨタはＧＭと共同で工場を設立し、無償で技術援助したほか、日産やホンダも同じような事をした。

日本メーカーは米国内の調達比率を高める為、「ネジすらまともに作れなかった」米下請け産業を育成したり、日本から移転させた。

それが日本車メーカーが世界企業に発展する原動力になるのだが、ビッグ３も日本車の下請け企業を利用することで、高品質の自動車を生産できるようになった。

1980年代のＧＭやフォード車は走行中にドアやタイヤが外れるのは当たり前で、突然火を噴いたり爆発したりが日常茶飯事だった。

日本車メーカーの工場の行動規範もアメリカに広がり、労働者はちゃんと作業するようになった。

80年代のアメリカ労働者は、休憩時間になると作りかけの自動車を残して飯を食べに行き、未完成のまま工場から出荷していた。

レーガンは日本が得意としたハイテクにも対抗し、「スターウォーズ計画」でソ連との宇宙戦争をぶち上げた。

ソ連との戦いもあるが、本当の敵はＮＡＳＡが持っている先端技術で日本を倒そうということで、当時は滑稽な笑い話のようだった。

レーガン時代は日本の悪夢だった

だがその後レーガンが去ってから、雨後の竹の子のように米軍事拠点シリコンバレーからＩＴ企業が発展し、ＩＴバブルやネット時代に繋がった。

レーガンこそ強いアメリカの象徴であり、その後上手く行ったクリントン時代は、レーガンが撒いた種を収穫した時代だった。

トランプもトランプの支持者も、皆レーガンのように成功したいと考えている。

レーガンは日本のバブル期と重なるが、日米貿易摩擦が火花を散らした時代で、結果的に日本は連戦連敗で不公正貿易を押し付けられた。

自動車やハイテクの秘術はアメリカや韓国に無償で差し出し、謝罪と賠償までさせられて、「日本はまだ謝罪していない」という常とう文句で何度も金をゆすり取られました。

日本政府は日本の技術のほとんどを「謝罪の償い」としてアメリカ、中国、韓国に差し出し、それらの国は日本に代わって技術大国になった。

レーガンという人物は男らしさを売りにするわりに姑息な男で、日米貿易摩擦で優位に立つために中国と韓国に反日運動を依頼した。

「過去の戦争で日本を非難して欲しい」と依頼された中韓は大喜びで日本叩きをし、レーガンは仲裁する振りをして日本に対して優位に立った。

このパターンはクリントンにもブッシュにもオバマにも受け継がれ、最近では2015年12月に突然日本が韓国への謝罪と賠償を発表し、その後慰安婦像で揉めているのは周知の通りです。

レーガンが何か言うたびに中国と韓国が「閣僚の妄言」「教科書問題」などで騒ぐというチームプレイで、3カ国は日本を貶めることで大儲けしました。

もっと情けないのが自民党や日本の官僚、言論人で、「あっち側」に味方をして利益を得ようとする人間が続出し、90年代ついに自民党は分裂して崩壊しました。

トランプも同じように日本叩きを始めるのは確実と考えられ、いずれ韓国や中国に電話しはじめるでしょう。

中国より日本のほうが叩きやすい

トランプはメキシコ、中国、日本、韓国を不公正貿易で批判しているが、この中で最も叩きやすいのは日本で、「過去の侵略」と呪文を唱えれば相手は必ず謝罪します。

中国を制裁したら核ミサイルで脅されるし、アメリカ国内にはメキシコ人が多いので、そうむやみにメキシコ攻撃はできない。

韓国が中ロ側につくとアメリカはユーラシア大陸のアジア側拠点を失うので、韓国叩きも米国はできないのです。

その点日本は責めれば必ず謝罪し、お金を払ったうえに無償で持っている技術をくれるので、アメリカ大統領は皆日本叩きが大好きなのです。

要するにそうしたことを過去にやってきた日本人が、付け込まれる原因を作ったのだが、残念なことに謝罪や賠償するほど日本の立場は悪くなっています。

いじめっ子は「あいつは虐めれば謝罪して金払うぞ」と学習すると、どんどん虐めをエスカレートするのと同じです。

トランプは貿易を有利にするため、ドル安にすると予告しているが、ここでも標的は日本になり、円高ドル安を避けられないでしょう。

なぜなら中国を為替で攻めたって中国が従うはずが無いが、日本はずっと謝罪した上で円高を受け入れてきたからです。

安倍首相はおそらく過去の時と同じように謝罪した上でお金と技術を差し出して、アメリカと仲良くしようとするでしょう。

これが本当の「戦後レジーム」（戦後体制）ではないか。
http://thutmose.blog.jp/archives/68890443.html.

Ｆ３５は翼の下にも多彩な攻撃兵器を懸架できる
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引用：http://eaglet.skr.jp/MILITARY/PICTURE/F-35_Wepon_L.jpg

自衛隊による先制攻撃

日本政府は以前から懸案になっていた自衛隊による敵基地先制攻撃について、検討しているのが明らかになりました。

安倍首相は1月26日の衆院予算委員会で、憲法が認める範囲で先制攻撃が可能だという認識を示しました。

首相は現行の憲法解釈でも「他に手段がないと認められるものに限り、自衛の範囲で可能だと考えている。」と述べました。

さらに現在は「敵基地攻撃を目的とした装備を保有していない」と延べ「様々な検討を行っていくべき」と装備を見直す考えを示しました。

首相は「北朝鮮のミサイル開発は専門家の予想を超える速さで進んでいる」として警戒するべきだと強調した。

稲田防衛大臣は「現時点で計画はない」としながら「状況に合わせて万全の態勢を取っていく」と説明しました。

自衛隊による先制攻撃は20年前から防衛庁が希望し、日米ガイドラインで常に協議されてきたが、米側が悉く拒否してきました。

アメリカは日本が先制攻撃能力を獲得すれば自国の脅威になり、米国の影響力も低下するとして否定的な考えを持っていた。

オバマ政権でもそれは変わらず2014年10月の日米ガイドライン（防衛協力の指針）改定時には日本側が強く希望したが、米側は絶対拒否の姿勢を示した。

その前に日本は当時世界最強と評判だったＦ２２をアメリカから導入しようとしたが、民主党が多数を占める米議会で輸出禁止を決議し、その後オバマ政権は生産中止してしまった。

Ｆ２２は胴体内に小型の対地ミサイルなどを装備できる為、北朝鮮上空に進出してテポドンの発射台などを破壊可能だった。

自衛隊が保有している対地攻撃兵器はＦ４ファントムなどの自然落下爆弾のみで、機体自体も古いのでとても朝鮮北部まで進出する事はできない。

攻撃用戦闘機だけではなくレーダーや情報収集、電波妨害など多くの準備が揃って初めて先制攻撃が可能になる。

ミサイル防衛だけでは限界

Ｆ１５は迎撃に特化した戦闘機なので最初から地上攻撃能力がなく、国産のＦ２は対艦攻撃を重視しているが、対地攻撃は限定的で航続距離にも不安がある。

対地攻撃可能な戦闘機は米国から買うしかないが、ようやくＦ３５が配備され、空中給油を受ければ限定的な北朝鮮攻撃が可能になる。

Ｆ３５Ａの戦闘行動半径は1,100m程度なので爆弾などを搭載すると恐らく1000km以内だが、外部燃料タンクや空中給油を併用すれば往復攻撃が可能です。

日本は現在、日米で共同研究しているミサイル防衛システムで北朝鮮の弾道ミサイルを防止する事になっているが、現実は中々難しい。

日本が保有する6隻のイージス艦はＳＭ−3ブロック1Ａミサイルを搭載しているが、このタイプは性能的にテポドンやノドンを迎撃できない。

上昇限度500ｋｍ、射程1200ｋｍだが射程ぎりぎりのコースを横切ったミサイルは、到達したときには既に通過してしまっている。

テポドンの高度は約500ｋｍ以上なので野球で言う「良いコース」にボールが飛んで来ないと、打つのは難しい。

新型のＳＭ−３ブロック２Ａは上昇限度1,000ｋｍ、射程も2,000ｋｍ近いとされているが、やはり横方向や上空を掠めていくコースだと迎撃は難しい。

6隻のイージス艦のうち半数は港に入っているし、全てのイージス艦が北朝鮮に張り付いている事もできないので、せいぜい1隻が専従できるのみになります。

1隻のイージス艦で北朝鮮のあらゆるミサイルに常時対応しなければならず、どの方角にどんな高度で、どの種類のミサイルを撃つかも分かりません。

アメリカは80隻から100隻のイージス艦を配備するので対処可能だが、10分の1しか保有しない自衛隊では防止できません。

今後自衛隊はサードミサイルや新型パトリオット、陸上イージスも配備するかも知れないが、ミサイル防衛だけで万全かは分からない。

安倍政権は自衛隊の先制攻撃に「絶対反対」だった米民主党のオバマ政権が退任し、日本に軍備増強を迫るトランプ政権誕生を絶好の機会と見なしている。

日本の自衛能力強化を求めるトランプ政権なら、米国と対立せずに日本は攻撃能力強化を進める事ができる。
http://thutmose.blog.jp/archives/69093788.html

日本を裏で操る米国「ジャパンハンドラー」はなぜ排除されたのか？＝高島康司 2017年2月16日
http://www.mag2.com/p/money/33677

トランプ政権がこれまで外交の中枢を担っていた外交官・職員を排除している。これにより日本と歴代米政権を仲介する「ジャパンハンドラー」も排除された可能性が大きい。

※本記事は、未来を見る！ 『ヤスの備忘録』連動メルマガ 2017年2月10日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。

日本と米政権を結ぶ「ジャパンハンドラー」の失脚が意味するもの

アメリカ支配は崩壊しつつあるのか

トランプ政権が発足してからまだ1カ月も経っていないが、過激な大統領令などその衝撃はあまりに大きい。しかし予期せぬ変化は、大統領令のような報道されているものだけではない。省庁の人事なども例外ではない。

【関連】トランプの大統領令、真の狙い。そして中国が中東全域を制覇する＝高島康司

日本の外務省にあたる国務省だが、大量の外交官や専門職員が辞任している。当初この辞任は、トランプ政権への抗議としての辞任ではないかと報じられたが、実際はそうではなかった。トランプ政権は人事を刷新するため、書面で外交官らに対し、これ以上彼らの職務は必要ない旨を通知していたのだ。

これには、これまで外交の中枢を担っていた高官も含まれている。ジェントリー・スミス外交使節室長、ジョイス・バー次官補、ミシェル・ボンド次官補、パトリック・ケネディ国務次官、そしてヌーランド国務長官補・欧州ユーラシア担当も辞任している。特にビクトリア・ヌーランドは、ジョン・マケイン上院議員とともに、2014年のウクライナ政変を背後から仕掛けた張本人だ。

この人物が排除されたということは、トランプ政権はロシア敵視の工作を、少なくともこれまでのようには実施しないということを表している。

排除されたジャパンハンドラー

これとともに、日本と歴代の米政権を仲介していたジャパンハンドラーと呼ばれるチームも排除された可能性が大きい。ジャパンハンドラーとは、ジョセフ・ナイハーバード大学教授、ジェラルド・カーチスコロンビア大学教授、リチャード・アーミテージ元国務副長官、マイケル・グリーン戦略国際問題研究所（CSIS）副理事長、カート・キャンベル元国務次官補などの面々だ。

彼らは、日本の主要メディアでは「知日派」として報道されているが、それは事実に反する。彼らは、軍産やネオコンなどの歴代の米政権をコントロールしているパワーグループの指令を日本に伝えることを役割としている、いわばエージェントの集団だ。

普通、アメリカと関係を持つ多くの国々は、歴代の政権に影響を与えることのできるさまざまな人脈のチャンネルを持っている。例えば韓国だが、キリスト教福音派の「ヨイド福音教会」などを中心にして、米共和党内の福音派に強いパイプがある。福音派は共和党内の最大派閥なので、韓国はこのパイプを使って米政権に影響を与えることが可能だ。

また中国だが、「パンダ・ハッガーズ」と呼ばれる親中派の議員団が存在し、政界で中国政府の利害を反映するロビー活動を展開している。

さらに米国務省には、親中派の外交官が多い。これは中国外務省が過去何十年にもわたって、アメリカの外交官を多数輩出している「ハーバード大学外交大学院」に、中国外務省の職員を大量に留学させているからでもある。国務省の外交官と中国外務省の職員は、いわばクラスメートなのである。

また、中国に生産拠点がある米大手の製造業も、歴代の政権に影響を与えることができる立場にある。ちょっとうがった見方をすれば、彼らは北京政府の意向と利害で動く親中派の代表だ。

このように、どの国も歴代の米政権とは複数の強いパイプで結ばれており、米政府から一方的に指令を受ける立場ではない。このようなチャンネルを通して、韓国や中国は米政府に強く働きかけることも十分に可能だ。韓国や中国はこの他にも有力な人脈を複数持っており、米政府とは重層的な関係が展開できる状況にある。

ところが日本の場合、米政府に繋がるあらゆるパイプはおもに軍産系を中心としたジャパンハンドラーだけに限定され、その他のチャンネルは実質的に存在しないに等しい状態だ。

米軍は南シナ海パトロールを始めたが、フィリピンから「弱すぎるから帰ってくれ」と言われる始末
引用：http://www.vecernji.hr/media/cache/b9/a7/b9a782dbd38a7c5e23ba7acbf97c1eea.jpg

トランプの軍備増強宣言

トランプ米大統領は2月24日に保守系政治団体の会合で演説し、史上最も大きな規模の軍備増強を実施すると述べました。

大統領は「力による平和を確信している」と語り、我々はそれを手にするべきだと強調した。

「軍事力を行使せずに済むのが望ましいが、軍備増強すれば誰もアメリカに歯向かおうとしなくなる。」とも述べました。

　　　　　　　　　

主な敵としてイスラム国やイスラム過激派を名指しし、同盟国と協力して「悪を倒す」と宣言した。

イスラム5カ国からの入国禁止は裁判所の仮処分で停止されているが、近いうちに修正案を示して入国規制を存続させると語った。

トランプ大統領はこの演説以前にも度々軍備増強に触れていて、「アメリカ軍を再び世界最強にする」と言っている。

アメリカの軍事予算は70兆円以上で2位中国の10兆から35兆円（嘘しか言わないので不明）の2倍以上もあるが、現在は世界最強ではないのかという疑問が沸く。

アメリカ軍はアメリカ領内と周辺を別とすれば、全世界に平均して分散されていて、希薄化されています。

一方で中国は中国周辺、ロシアはモスクワ周辺と極東などに集中させていて、それらの地域では米軍より巨大で数で勝っています。

例えばロシアの隣国のウクライナにはロシア国境に戦車部隊などが集結していて、武器や兵士を供給していて米軍は劣勢に立たされている。

紛争地域のシリアはロシア海軍の拠点に近いので、やはりロシア軍が主導権を握り、アメリカ軍はロシア戦闘機から「逃げ回っている」と言われています。

シリアやイラク上空ではSU27やSU35が離陸すると、アメリカ空軍のF16やF15は「ロシアを刺激しないように」退去命令が出されています。

在日米軍の本当の存在意義

南シナ海の海域の８０％を中国軍が占拠し、ベトナムやフィリピンは残りの２０％をかろうじて維持しています。

真ん中の広大な部分は全て中国軍が占拠し、ベトナムやフィリピンが維持しているのは陸地から50キロ以内などの沿岸部だけです。

ここでもアメリカ軍は劣勢で、中国軍艦が現われると「中国を刺激しないように」オバマ大統領が指示していました。

インド洋でも中国軍やインド海軍が優勢だし、全世界でアメリカ軍が支配的地位にあるのは、米本土と太平洋と日本列島だけです。

欧州域内でもアメリカ軍に存在感はなく、駐留米軍は次々に撤退してドイツやイタリア、イギリスなどに小規模な部隊が残っているのみです。

ＥＵ内でもＥＵの各国軍よりアメリカ軍が弱いわけで、「弱い軍隊」が駐留して守る事にどんな意味があるのか疑問をもたれている。

ブルドッグがチワワを守るなら分かるが、なんでチワワがブルドッグを守っているのか、という話です。

日本国内でも通常戦力では自衛隊が米軍を上回っていて、「自衛隊がアメリカ軍を守っている」あるいは米軍を人質に取っていると揶揄されている。

それでも現在アメリカ軍が影響力を保っているのは各国が「核の傘」に入りたいからで、日本が核の傘に入る手っ取り早い手段は米軍を日本各地に駐留させることです。

沖縄に米軍基地があると日中戦争で沖縄が戦場になった場合、米軍は否応無く巻き込まれるので、沖縄を守らざるを得なくなります。

すると中国軍はアメリカ軍と戦わなければ沖縄を占領できず、アメリカとの戦争や核戦争の恐れがあるので、仕掛けてきません。

「核の傘クラブ」は条約に署名したから有効ではなく、こうした「アメリカに守らせるロジック」があって始めて有効になります。

軍事予算の「不都合な事実」

北海道から沖縄までほとんどの都道府県に米軍施設（共用も含む）があり米軍兵士が駐留しているので、どこかの国が日本に攻めてくれば、アメリカは戦わざるを得ない。

こうして在日米軍は日本を守っていると同時に、日本政府によって「人質」にも取られています。

これが日本政府の戦後安全保障の根幹であり、アメリカに安保を押し付けることで日本の軍事費はＧＤＰの１％以下に抑えてきました。

それが今はむしろ、軍事支出を抑えている事が日本経済の足を引っ張っています。

アメリカはＧＤＰの3.5％ほど、70兆円近くを軍事費に使っているが、これは70兆円の公共事業を毎年行っているのと同じ結果になります。

ダムや高速道路を作るのを「ムダだ」と主張する人たちが居ますが、彼らは軍隊が「ムダ」である事に反論はしないでしょう。

経済とは要するにムダな物を増やしてムダにエネルギーを浪費する事でしかなく、「ムダの合計＝ＧＤＰ」なのです。

例えば現代の日本人は汲み取り便所や紙と家の住宅で良く、自動車も要らないなら非常にエコロジーな生活が可能です。

だが「あれが欲しい、これも欲しい」と言って次々にムダな物を増やした結果、経済が成長したのです。

ムダの極致といえる軍隊だけが経済に寄与しないことは無く、アメリカ経済の70兆円、日本経済の5兆円は「軍隊」で成立しています。

軍事予算もＧＤＰだという「不都合な事実」があるわけで、経済学者やマスコミは絶対に認めませんが、それが事実です。

リーマンショックをまだ覚えている人は多いと思いますが、震源地はアメリカなのに打撃を受けず、日本が世界で最も悪影響を受けました。

その理由を考えると日本の軍事費が世界でもっとも少なく、従って経済を支える機能を果たしていない事に思い当たります。

各国は不況の時でもＧＤＰの３％くらい「軍隊という公共事業」をしたのに日本は１％しかしないので、より経済を悪化させました。

「軍事費は経済を悪化させる」というのは間違いで、実際には第二次大戦中は日米とも好景気で、失業率はゼロ％でした。
http://thutmose.blog.jp/archives/69568892.html

「覚醒剤」_ 日本の官僚はアメリカのハニートラップ戦略によって動かされていた
パソナ美女接待迎賓館”仁風林”
http://www.asyura2.com/0310/dispute13/msg/126.html#c35

中国美女も日本男性が大好き _ 小沢先生と行く中国ハニートラップの旅
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/290.html

お金とアレにしか興味が無い大川隆法先生を背後から操っているのは…
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/218.html

闇の組織とは？ _ 創価学会は鳥人コンテストが好き?
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/270.html

元財務大臣　中川昭一氏はなぜ殺されたのか
http://www.asyura2.com/13/ban6/msg/686.html

松下忠洋金融・郵政民営化担当相が殺された理由
http://www.asyura2.com/12/lunchbreak52/msg/417.html

日本の中のCIAエージェント
http://www.asyura2.com/13/lunchbreak53/msg/436.html

日本解体のシナリオ─ロバート・フェルドマン提案
http://www.asyura2.com/13/ban6/msg/637.html

アメリカは金正日の核開発・ミサイル開発以来、「刺激しないため」譲歩と謝罪を繰り返し、事実上北朝鮮のスポンサーをしていた。

アメリカは原発を無料で建設する約束まで交わし、日本に対しては過去の戦争で「北朝鮮に謝罪と賠償しろ」とすら言っていた。

　　


こうしたアメリカ外交は北朝鮮と韓国が占める「特別な地位」に配慮した物で、ざっくり言えば核戦争を防ぐためです。

朝鮮半島はロシア、中国、古くは蒙古帝国、そして日本に挟まれた地域にあり、3つの勢力が対立すると必ず戦場になった。

最近では1950年6月に突然北朝鮮軍がソウルを攻撃して朝鮮戦争が発生し、核戦争寸前まで行きました。

ソ連はMiG-15など最新兵器を供給して序盤で米軍を圧倒し、中国は人民解放軍を投入して米軍を38度戦まで押し戻した。

マッカーサーは「中国への核兵器使用」を大統領に要請して解任され、事実上アメリカの負けに等しい形で停戦した。

以来アメリカは60年以上に渡って北朝鮮に気を使い続け、ソ連やロシア、中国を絶対に刺激しないようにしてきました。

この気配りは韓国にも適用され、どんな我がままでも黙認することで、南北朝鮮は世界でも特別な国という特権を手に入れた。

例えば韓国はどれだけ日本の技術を盗んでも盗み放題で、日本政府は抗議すらせず、アメリカは常に韓国側の味方をしてきました。

日韓で揉め事が起きるとアメリカは韓国に味方する事で日本を服従させ、日米交渉を有利にするよう利用してきました。

北朝鮮に対しては核やミサイルをどれだけ開発しても、国外でテロを行っても容認し、ずっと経済援助を行ってきました。

核ミサイルを開発している北朝鮮に対して「核開発を一時中止するなら無料で原発を建設する」という提案をすらしていました。

そうしたお金は結局のところ「謝罪」だの「基金」だの「援助」として日本政府が提供するシナリオになっていました。

ビルクリントンなどははっきりと日本を敵国として扱い、北朝鮮を優遇することで日本に圧力を掛けていました。

このアホ外交をアメリカが続ける限り、北朝鮮と韓国は増長し続け、核開発やテロは続き、やがて核ミサイルはアメリカまで到達します。

日本に対しては「ざまあみろ北朝鮮にやられてしまえ」とせせら笑っていたが、自分にミサイルが向けられてやっと何が起きているか分かり始めたようです。

「アホ外交」の尻拭いをさせられるトランプと安倍首相

アメリカが北朝鮮を攻撃したり、朝鮮戦争で韓国を支援するには日本を通過する必要があり、日本政府が承認しないと輸送できない。

実際1994年頃にも北朝鮮攻撃で日本に協力要請があったが、社会党を含む非自民連立政権が日本通過を拒否したとされている。

自民党政権の安倍首相ならこの点の心配はないので、トランプとすれば北を攻撃するなら安部政権が磐石なうちにやったほうが良い。

自民政権であっても「法律上できない」を連発する石破氏や左派議員が主導権を握れば、拒否する事が考えられる。

北朝鮮を放置すれば数年以内に米本土に達する核ミサイルを開発するのは確実で、開発したら北は常任理事国の座を要求してきます。

中国やロシアにとって北朝鮮は同盟国なので、結局は北朝鮮を支持して利用しようとします。

北朝鮮を潰すにはこの数年が最後のチャンスで、ビルクリントン以来の「アホ外交」の決着をつけるか、北朝鮮を世界のリーダーにするか決めなくては成りません。
http://thutmose.blog.jp/archives/69730469.html

徴兵制度を復活するスウェーデン 2017年03月07日

　スウェーデンのフルトクビスト国防相は3月2日、2010年7月に廃止した徴兵制度を2018年1月から復活させると発表しました。

　毎年18歳になった男女国民からアンケート調査で13,000人を選び、そこから4000人に11か月間の兵役を課すというもので、女性は今回初めて対象となります。

　報道では、2014年にクリミアを併合したロシアの軍事的脅威が増しているからとか、スウェーデンはNATO（北大西洋条約機構）に加盟していないため自国民だけでロシアの脅威に対峙しなければならないなどと伝えられていますが、やや大袈裟です。

　スウェーデンではもともと徴兵制度と志願兵制度を併用しており、徴兵制度の廃止中も18歳の国民（男子だけ）から毎年4000人の志願兵を徴用していました。ところが最近は志願兵だけでは4000人に満たないようになったため、2010年以前のように徴兵制度を併用するようにしただけです。

　つまりロシアの軍事的脅威が増したため慌てて徴兵制度を復活させるわけではありません。しかしこの徴兵制度復活を巡りスウェーデンの国会が紛糾したとも、国内で反対のデモが行われたとも聞きません。国土防衛のために当然であるとスウェーデン国民が（すべてではないかもしれませんが）自然に理解していることになります。

　それはそれとして、現在でも世界には徴兵制度がある国はたくさんあります。最新のデータではないので変わっている可能性もありますが、主な国だけ挙げてみます。また志願兵制度と併用している国も含めます。

　欧州では1991年の冷戦終了後にフランスやドイツなどが徴兵制度を廃止しており、残るのはフィンランド、ノルウェー、デンマーク、ギリシャ、ロシア、それに永世中立国のスイス、オーストリアです。

　中東ではトルコ、イスラエル、イランなど、アフリカではエジプト、アルジェリア、スーダンなど中央アフリカの国のほとんど、中南米ではメキシコ、コロンビア、ベネズエラ、ブラジルなどです。
　
　アジアではタイ、ベトナム、ミャンマー、シンガポール、韓国、北朝鮮（何と10年！）などです。中国は一応、志願兵制度との併用で徴兵制度があるようですが、志願兵だけで必要人数を満たしているので徴兵制度が発動されることはないそうです。

　さてこのスウェーデンの徴兵制度復活のニュースは、もう少し「いろんな意味で」国内の注目を集めると思っていました。ところがマスコミは連日のように金正男暗殺事件に加えて森友学園の国有地払い下げをワイドショー的に（やじ馬的に）垂れ流すだけで、スウェーデンの徴兵制度復活など全く見向きもされなかったようです。

　2015年の集団的自衛権を含む安保関連法案を巡り、国会では連日のように「徴兵制度が復活する」などと見当はずれの議論が繰り返されていましたが、もちろんそんな議論をまた聞きたいわけではありません。当時の反対派は徴兵制度など「どこかの独裁国家だけの制度」とでも思っていたようですが、もちろん全く違います。
　
　しかし現在の国会では法案審議そっちのけで連日のように森友学園の「どうでもよいような議論」を繰り返すだけで、2015年の安保法案成立時よりさらに低俗化しています。

　まさに金正男暗殺事件で北朝鮮を巡る軍事的緊張が各段に増大している中で、今こそ日本の国土防衛についてもっと真剣に考えなければならないタイミングであるはずですが、そう伝えるマスコミもありません。実際に今朝（3月6日）には北朝鮮からミサイルが4発も日本海方向に発射されましたが、全く「他人事」のように報道されているだけです。

　今こそ国土防衛に限らず国際政治における日本の「在り方」について真剣に考えるべきタイミングですが、そんな中で国会やマスコミが一層低俗化していることになります。

　スウェーデンの徴兵制度復活の話題から、だいぶ外れてしまいましたが、このままでは「日本は大丈夫なのか？」と本気で心配になっています。
http://yamikabu.blog136.fc2.com/blog-entry-1954.html

2017年03月12日
南スーダンＰＫＯ突然の撤収　非武装のまま戦闘させられた自衛隊

中国製などの武器を持つ反政府軍と自衛隊は、2016年7月7日から激しい銃撃戦になったとされている
引用：AFPBB News　http://afpbb.ismcdn.jp/mwimgs/2/5/-/img_257a023d6a571f80f88fdc2029b7b1f5287571.jpg

突然の撤退表明

2017年3月10日、政府は南スーダン国連ＰＫＯに派遣している陸上自衛隊を、5月末に撤退させると表明しました。

現在派遣している部隊の後続部隊を送らずに、そのまま撤収させる模様だが、あまりに唐突の感をぬぐえない。

民主党野田政権時代の2011年7月、国連安保理決議に基づいて南スーダン共和国に国連派遣軍が駐留する事になった。

　　　　　　　

野田政権は反米対決の鳩山政権や管政権との違いを打ち出し、親米協力姿勢をとって民主党を立て直そうとした。

鳩山・管政権時代には閣僚が「米軍は迷惑軍」「出て行ったらどうか」と言い、管首相は「米軍は地震を利用して再占領しようとしている」と言っていました。

その後1ドル76円の超円高になり、野田首相は大胆な為替介入で円高是正を公約に掲げ、アメリカとの協力を打ち出した。

アメリカの協力を取り付けるためには同盟国としての義務を果たす必要があり、その一つが自衛隊による南スーダンＰＫＯ派遣だった。

いわば鳩山・管の反米姿勢から転換し、「アメリカへの忠誠心」の証明として派遣せざるを得なくなった。

民主党議員は「アメリカが”地震兵器”を使用して大震災を起こし、地震を利用して日本の植民地化を狙っている」とまで言っていました。

11月15日に自衛隊の南スーダン派遣を閣議決定し、11月28日に司令部要員が出発し、年を明けた2012年1月から先遣部隊が派遣されました。

南スーダン建国後すぐの2012年4月に南北スーダン国境紛争が発生し、以来5年間に渡って無防備に等しい状況で戦闘地帯に孤立する事になった。

自衛隊の現地任務はインフラ整備のための道路工事だったが、周辺には武器を持った武装勢力やテロリストがうろついていました。

「隊員に犠牲が出れば辞任」と発言した安倍首相

民主党（民進党）は「非武装中立」を党是にした社会党の流れをくんでいるので、自衛隊そのものに敵意を持っており、武器を持っていくことなど論外という論調だった。

自衛隊がもっていった武器は数丁の軽機関銃と護身用の拳銃だけだったと思われ、発砲して良いのは自分の生命に危険が迫ったときだけに限定されていた。

2012年12月に安倍首相の自民党政権に変わったが、状況は悪化し自衛隊が戦闘地域に取り残されていた。

安倍首相は2013年に安保法制の整備方針を示し、2014年に国会提出したが、野党やマスコミ、言論人が戦争可能法案だとして反対し、大揉めに揉めました。

結局法案は成立したものの安保法制は骨抜きになってしまい、「敵から攻撃されるまで（自衛隊員がしぬまで）反撃してはならない」のは何も変わらなかった。

しかも安倍首相自身の不手際もあり、「できない事」が次々に増えて行き、危険な南スーダンに装甲車1台も輸送できなかった。

南スーダンの状況はさらに悪化して大統領と副大統領がそれぞれの軍隊を率いて内戦を始めてしまい、事実上紛争中の国家に自衛隊が非武装で駐留している状態になった。

2016年11月には第11次派遣部隊が派遣され、安保法制施行によって「駆け付け警護」任務が加えられたが、装備はほぼ非武装のままだった。

2017年には派遣部隊の「日報問題」が明るみになり、2016年7月7日から12日まで現地勢力と銃撃戦を行っていたと推測されている。

戦闘行為をするなら戦車でや戦闘ヘリも持って行き、基地機能も兵士の安全を確保するよう整備すべきだが、ここでも何もしないまま放置しました。

そうこうしている間に安倍政権は森友学園や安倍昭恵夫人のスキャンダルが表面化し、天下りや閣僚の失言などで野党に追求され守勢に回っている。

年頭の予想では安倍首相は春には衆議院を解散して憲法解散に乗り出すと見られたが、逆に首相退陣すらありえる状況になっている。

首相は南スーダンで自衛隊員に犠牲が出たら辞任すると言っており、非武装のまま戦闘すれば実際にそうなるのは時間の問題になっている。

言ってしまった事はもう撤回できないので、そうなる前に自衛隊部隊を南スーダンから撤退させ、政権延命を図るというところではないだろうか。

後は森友学園で新たな首相や昭恵夫人の関与が出なければ、安倍首相はこの危機を乗り切れるかも知れない。
http://www.thutmosev.com/archives/69874378.html

2017年03月14日
スウェーデン徴兵制復活　廃止した各国が復活の動き

徴兵を禁止した国は実はない（写真はスウェーデン）
引用：http://media.breitbart.com/media/2017/03/wi/ap/02/1tclils-640x427.jpg

スウェーデンが徴兵制復活

北欧のスウェーデンは3月2日、フルトクビスト国防相が、2010年に廃止した徴兵制を復活させると発表しました。

徴兵制は時代遅れという指摘もあるが、意外にも一度徴兵制を廃止した国々で、再び検討する例が増えています。

背景には経済的に豊かになるにつれて、兵士に志願する若者が減少し、政府の給与負担が増加しているなどがある。
　　　　　　　　　

日本でも景気が回復するにつれて自衛隊員に応募する若者が減少し、募集する為には民間より良い条件を提示しなくてはならない。

自衛隊員の給与は民間企業の平均より高くなるよう設定されているが、当然ながら民間給与が上がるほど政府の負担が増える。

それに先進国はどこも少子高齢化傾向なので、年々子供の人数が減り、なおさら兵士の確保が困難になっています。

スウェーデンは徴兵制復活の理由としてロシアの脅威を挙げていて、領土は隣接していないが、ソ連時代から圧力を受けてきました。

スウェーデンの人口は約960万人で出生数は毎年11万人ほど、徴兵するのは毎年4000人とされているので、3.6％ほどになる。

女性も徴兵するとされているが、ほとんどは男性だとすると、同年齢の7％以上の人が徴兵される事になる。

徴兵期間は11ヶ月間なので日本で言われている『徴兵制度』の概念と違い、兵役訓練という意味合いもある。

スウェーデンでは4000人の兵士募集に対して2500人の応募しかなく、軍の弱体化が進んでいました。

スウェーデンは1990年代までは人口900万人に対して兵士6万人、予備役60万人、郷土防衛隊30万人、合計約95万人の兵力を維持していが、、現在は志願兵だけの1万2千人まで減少した

多くの国で徴兵は合法

陸海空軍を合わせても日本の海上本庁より少なく、もはや軍隊の体を成していませんでした。

スウェーデンはスイスと同じく国民皆兵の理念の下に、全国民に軍事訓練をして戦争に備えていたが、冷戦終結で関心が低下しました。

そのお手本のスイスでも、最近のニュースで空軍が週休2日で夜間飛行もできないため、平日昼間しか領空侵犯機にスクランブル発進していないのが問題になっていた。

イギリスは1960年に徴兵制廃止したが、やはりロシアの脅威に晒されていて、軍事力の空白が深刻な問題になっています。

イギリスはＥＵから離脱しＮＡＴＯとも疎遠になっているので、徴兵制復活の議論が高まっています。

徴兵制を廃止したとは言っても、禁止したわけではなく、欧州の国はすべて必要なら復活できるようになっています。

フランスは2001年に徴兵制を廃止したが、必要なら復活が可能になっていて、永遠に徴兵しないなどとは一言も言っていない。

ドイツも同じで「徴兵をしない」などと言ったことは無く、今は兵士が足りているので徴兵しないというだけです。

そのドイツはロシアの軍事的脅威や米国の影響力低下などで、将来の徴兵制復活を検討しています。

アメリカはベトナム戦争以降徴兵していないが、やはり「していない」だけで必要なら徴兵が可能になっています。

米国の徴兵拒否には厳しい罰則があったが、現代では多くの国では徴兵拒否が制度化されていて、社会奉仕活動の従事で代替できるようになっている。

兵役が嫌な人は同じ期間、介護施設や福祉施設で労働するようなシステムのようです。

そして兵役といっても様々な形態があり、短期間に軍事知識や軍事訓練などの教育を受けるという国も多い。

国民全員に戦争時の行動などを教育して被害を食い止めたり、基本的な知識を広める狙いがある。

日本でも憲法に「徴兵を禁ずる」とは書いていないので実は合法であり、国会の議決で徴兵できるようになっている。
http://www.thutmosev.com/archives/69913775.html

アメリカは過去何度も使った手を、必ず今回も使ってくる
引用：http://www.nikkei.com/content/pic/20170205/96958A9F889DE3E0E6EBE2EAE6E2E2E1E2E0E0E2E3E5E2E2E2E2E2E2-DSXMZO1249120003022017000001-PB1-30.jpg

アメリカはまた反日政策に舵を切る

アメリカの通商代表部（ＵＳＴＲ）代表に指名されているライトハイザーは、農業分野で日本を標的にすると明言しました。

3月14日に行われた米上院委員会の承認公聴会で同氏は、「農産物の市場開放で日本を第一の標的にする」と発言しました。

二月に安倍首相が訪米して首脳会談を行ったときには、貿易問題は話し合われず、双方に都合が良いことだけが話し合われた。

安倍首相は日米の絆は強固になったと自負していたが、やはり調子の良い事だけを先に合意しただけでした。

日本に厳しく接してきたレーガン大統領やビルクリントン大統領も同じで、自分は「日米友好」など調子の良いことだけを言います。

だが後で通商代表部やホワイトハウスのスタッフが出てきて「ジャップは汚い事をやっている！」と喚き散らすのです。

80年代、90年代、2000年代とこの構図は繰り返され、日本は必ず抵抗し日米貿易摩擦が起きます。

すると突如として巻き起こるのが韓国と中国の「過去の侵略への謝罪要求」で実は米大統領が依頼して騒いでもらっていました。

韓国と中国は日本叩きで総攻撃を始め、欧州各国も「日本は酷い国だ、侵略しておいて謝罪もしない」とＢＢＣ放送などキャンペーンを展開します。

そこでやおらアメリカ大統領が出てきて「日本よ、謝罪し反省するならアメリカが中韓との仲を仲介してやろう」などと言い出します。

するとなぜか中曽根首相や橋本首相、小泉首相は”アメリカ大統領に謝罪”してアメリカへの市場開放を約束する事になります。

アメリカは牛肉もオレンジも自動車も、すべてこの手で市場開放させ、今回も必ず同じ手を使ってくるでしょう。

自民党の責任者は日本農業叩きに明け暮れている
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引用：https://pbs.twimg.com/media/CronzQfUMAAZu3V.jpg

アメリカはここまでやる

さらに悪い事に日本は安全保障や防衛をアメリカに依存しているので、軍事的圧力を受けます。

アメリカの要求を呑まないと守ってもらえないばかりでなく、”核の傘”から外されて敵国の扱いを受けます。

90年代のクリントン政権では北朝鮮に経済援助をする一方で、有力議員は日本を「敵国」と名指しして日米同盟解消や再占領を主張していました。

その頃ヒラリークリントンを中心にして南京事件は日本軍の犯行だったという大々的なキャンペーンが展開され、「日本を叩き潰せ」という世論が支持を受けていました。

「日本はこんなに酷い事をしたのだからもう一度原爆を落として占領しろ」とまで議員やメディアは言っていました。

そんな中で起きたのが非自民の最悪政権の誕生や、オウム事件、阪神大震災で、アメリカはこれを利用して超円高を作り出し、文字通り日本経済を叩き潰しました。

それでいてビルクリントンは平気な顔で日本にやってきて日米友好を語り、日本の首相にお礼を言わせ、侵略戦争の謝罪もさせていました。

アメリカという国の人間は貿易交渉で経済的利益を得る為には、ここまでやるのだと理解しなくてはなりません。

日本人が考えている「アメリカがやってくるのはこの辺だろう」という想像の、10倍はあくどい事を考えているのがアメリカ人です。

さてライトハイザー通商代表は「日本の農業市場を開放させる」と言いましたが、実際には閉鎖されているのはアメリカ農業で、日本農業は解放されまくっています。

アメリカ農業はコメ、小麦、とうもろこしにジャガイモ、牛肉、豚肉、キャベツに至るまで政府から平均５０％の補助金が出ています。

例えばキャベツ農家の所得が300万円だとしたら、アメリカ政府がもう300万円の補助金を出して、農家の所得を600万円にしています。

「アメリカのコメは日本より安い」等と言いますが、実際には「日本のコメはアメリカの半額なのに、アメリカ政府が補助金を出して値下げしている」のです。

欧州にいたってはフランスは90％の補助金を出していて、ぶどう農家は事実上の国家公務員です。

先進国で唯一、農業補助金を出していないのが日本で、そのせいで日本の農作物は世界一高いのです。

そんな事は百も承知のうえでアメリカ側は「ジャップは汚い！農業を保護して閉鎖している」と言って開放を迫ります。

アメリカがいつも日本を標的にする理由は、日本の安全保障をアメリカが握っているから、拒否できないのを見越しているからで、必ず勝てるゲームが面白いからです。

情けない事にこうした事を勉強もせずに、「日本の農業には競争が無い」「日本の農家は怠け者」など農業叩きに精を出しているのが小泉進次郎自民党農林部会長です。
http://www.thutmosev.com/archives/69965034.html

「お花畑的平和主義」は、日本国においては常に無敵です。

改めて考えてみると、「お花畑的平和主義」は、実にグローバリズムとの相性がいいです。と言いますか、そもそもグローバリズム事態が「お花畑的平和主義」を基盤としています。

何しろ、グローバリズムとはモノ、ヒト、カネの国境を越えた移動の自由化を「常に善」とする教義（ドグマ）でございます。モノ、ヒト、カネが国境を越えて移動しても「大丈夫」という話で、前提に「国家間の紛争や戦争は起きない」という夢想的アイデアが存在しているのは明らかです。

とはいえ、世界は結局は「地勢」に多大なる影響を受けます。
（参考図書：中野剛志「富国と強兵　http://amzn.to/2pgIf45」）

北朝鮮が日本とかけ離れた位置に存在しているならば、我々は今回の危機を「対岸の火事」として眺めていられたわけですが、現実には違います。韓国の首都ソウルでは、多くの日本企業がビジネスを展開しています。まさに「グローバリズム」ですが、ソウルでビジネスができるのは、停戦中の北朝鮮との間に先頭の火蓋が切られることはない、という「ふわっとした確信」が存在していたためです。

現実に、北朝鮮危機が深刻化し、ソウルに砲弾の雨が降る可能性が出てきています。もはやこの時点で、グローバリズムは成り立たないのです。今回の北朝鮮危機を受け、万が一、日本人が（一人でも）死亡するような事態になったら、我が国はどうなるのでしょうか。日本国民として「目覚め」、国防を真剣に考えるようになるのでしょうか。恐らく、そうはならないでしょう。

野党やマスコミは、とりあえず「政府の責任追及」に明け暮れ、継続する危機への対応はなおざりにされるに決まっています。日本国民の多くも、「誰かのせい」にしようとするマスコミに同調するでしょう。何しろ、東日本大震災で２万人を超える同じ国民が亡くなったにも関わらず、結局、日本国は目覚めませんでした。政治は相変わらず緊縮財政、構造改革。国民を守るという発想の国土強靭化も、遅々として進みません。

日本国民が目覚めることなく、「お花畑的平和主義」が強制終了の時期を迎えようとしています。

絶望的な状況ですか？　と、聞かれれば、絶望的な状況です、と答えるしかありません。

もっとも、絶望的な状況であると現状認識すること、イコール「諦めること」ではありません。足掻くんですよ。絶望的な状況でも、何とか事態を改善しようと、足掻く。決して諦めない。

昨日も書きましたが、世界に救世主はいません。それでも、多くの国民が足掻き続けることで、明るく真っ当な未来が訪れるかも知れない。三橋は、そう信じています。
https://38news.jp/media/10346

2017年04月19日
日米経済対話の暗い見通し　日本はアメリカに逆らう事が出来ない

実際は対話ではなく、アメリカ側が日本に命令するだけ
引用：ロイターhttp://s2.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20170414&t=2&i=1180612965&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXMPED3D06D

非武装国家の宿命

トランプ大統領が掲げる貿易赤字解消のため、首脳会談で安倍首相が約束した日米経済対話が始まりました。

第一回は4月18日に麻生太郎副総理とペンス米副大統領が出席して東京で開催され、今後のスケジュールなどを話し合った。

過去の日米貿易交渉では日本側がノラリクラリと引き伸ばし、アメリカは日米同盟破棄をちらつかせて「数値目標」を押し付けた。

　　　　　　　　　　

またアメリカ側は韓国や中国などアジア諸国に「日本の侵略で”騒いで欲しい”」と依頼し、貿易交渉を有利にしたとも言われている。

日米間に貿易摩擦が起きると必ず「教科書問題」や「慰安婦問題」「毒ガス」「７３１部隊」「南京事件」などで中韓が騒ぎ出すのはこうした理由でした。

米中韓やアジア諸国に加えて欧州やソ連も戦勝国側に立つので、日本は必ず袋叩きにあい、謝罪と賠償をしたうえで、米国との不公正貿易に同意してきました。

日本がそうせざるを得なかったのは安全保障を米国に依存していたからで、ソ連の全盛期には核を使わなくても、一週間で日本を占領できるといわれていました。

ソ連侵攻を防いでいたのが在日米軍なので、米軍に捨てられないためには、どんな不利な条件でも日本は飲んできました。

これには日本政府自身が再軍備を拒否してきた経緯があって、1950年に朝鮮戦争が始まったとき、吉田首相は愚かにも再軍備と朝鮮出兵の要請を拒否してしまいました。

その後も三木首相が防衛費１％を作ったり、非核3原則を作ったり、憲法で軍備を禁止されているなどの理論武装を強化した。

これらのどれも憲法に書いていないし、法律ですらないのだが、要はそのように言えば大衆に受けて選挙で勝てたからでした。

1990年に湾岸戦争が、2001年にＮＹテロと対テロ戦争が始まり、アメリカは再び日本に再軍備と「出兵」を求めてきました。

軍事力こそが外交力

不思議なことだがアメリカは何度も日本に再軍備を迫ったくせに、日本が独自に再軍備しようとすると反対している。

中曽根首相が「ハリネズミ防衛論」を主張したときや、小泉首相から安倍首相のときは「軍国主義の右翼」と批判している。

アメリカに都合のいい時だけ再軍備を迫ってくるが、それでは日本が再軍備しようと言い出すと、それは軍国主義だと言うのでした。

こうして今も日本は攻撃兵器を保有しない「非武装国家」のままであり、安全保障を米国に依存していて、逆らうことは出来ません。

2014年にオバマ大統領が訪日したとき、安倍首相は土下座でもしかねない勢いで「親米ぶり」をアピールし、「米国は尖閣諸島を守る」という発言をやっと引き出しました。

アメリカの飼い犬と言われながらそうせざるを得ないのも、日本は中国に反撃できる兵器を保有していないからです。

経済政策でも金利変更でも、税金政策でもアメリカの承認が必要なのは、誰もが知っていて口にしない事実です。

これらを考えると今回の日米経済対話でも、日本はアメリカの言いなりに成らざるを得ないのであり、最初から選択肢がありません。

アメリカの要求を呑むか、それとも中国の領土になるかを選べるだけで、冷戦時代のソ連と中国が入れ替わっただけです。

独立国にとって軍事力や防衛力がいかに重要か、「アメリカに守ってもらう」という事は、アメリカの命令に絶対服従しなくてはならない。

軍隊を持たないことは自由な経済政策ができず、外交交渉で不利になるので、結局経済的に不利になり、利点は何も無い。

日本人がここに気づくまで、日本は外交交渉や経済戦争で負け続けるでしょう。
http://www.thutmosev.com/archives/70542300.html

防衛だけしていても「防衛」はできないという矛盾を自衛隊は抱えている

日本がトマホーク導入希望

一部報道によると北朝鮮情勢が厳しくなる中で、日本政府が巡航ミサイル導入を希望しているとされている。

米国製「トマホーク」導入を想定し、来年度予算に調査費計上を予定していると、政府関係者が語ったという。

自民党は4月30日、北朝鮮の弾道ミサイルなどを想定し、敵基地攻撃能力の保有を政府に提言していました。

過去には日米防衛協力のための指針、日米ガイドラインで日本は敵基地を含めるよう要請したが、米側が拒否してきた。

この議論は日本国内で何度か盛り上がった事があったが、アメリカの反対などで毎回断念してきた。

アメリカは何度か日本に戦争への参加や攻撃能力取得を求めたが、日本側が要望したときには拒否してきた。

古くは1950年の朝鮮戦争時、非武装だった日本に「日本軍再結成」と朝鮮出兵を求めてきて、日本側は拒否した。

ベトナム戦争の時も協力要請があったが、やはり日本側は直接の協力を拒否し、湾岸戦争でも出兵を拒否した。

それでいて日本がＦ２戦闘機やＦ２２戦闘機取得で攻撃能力を得ようとすると、アメリカは毎回拒絶してきた。

1993年に北朝鮮が核開発と弾道ミサイル開発を本格化させたとき、米クリントン政権は北朝鮮攻撃を決め、日本に協力要請してきた。

日本側はまた協力を拒絶した一方で、日本が戦闘機に攻撃能力を持たせる件を、アメリカ側が拒絶してきた。

こうした両国の食い違いによって北朝鮮は野放しになり、日本は攻撃用兵器を取得できずにいる。

日米安保の機能不全

日本が戦闘機などに敵基地攻撃能力を持たせようとすると、アメリカは必ず「極右政権」や「侵略戦争を肯定している」のような批判を浴びせた。

つまりアメリカは朝鮮戦争、ベトナム戦争、湾岸戦争などで自分が負けそうに成ると「おい日本、敵を攻撃しろ」と言ってくるが、攻撃用の兵器を持とうとすると反対している。

2013年頃にも自衛隊が独自開発する短距離弾道ミサイルを配備するという話があったが、その後情報はなく立ち消えになったかも知れない。

今回の巡航ミサイル導入も、トマホークはアメリカ製兵器であり、アメリカが許可しなければ導入できない。

一連の出来事で分かるのは、アメリカ政府は日本が攻撃用兵器を保有する事を、過去ずっと拒絶してきたという事です。

敵基地を攻撃できるという事はハワイやグアム、アメリカをも攻撃できるという事で、アメリカ軍にとって脅威となる。

生かさずころさずという言葉があるが、アメリカは日本が「過剰な軍事力」を持たないように、日米安保という枠に嵌めている。

日米安保が有る限り日本は守られるが、その一方で日本が攻撃兵器を持つことは許さない。

日本が他国を攻撃できなくすることで、アメリカは日本の軍事的主導権を握り、何でも要求を飲ませる事ができます。

早い話、日本が核ミサイルを保有してしまえば、アメリカが貿易赤字で騒いでも、日本政府は「だからなに？」と突っぱねるでしょう。

現実の日本はアメリカに安全保障を依存しているので、アメリカの要求を拒否することはできません。

アメリカの機嫌を伺っているのだが、攻撃用兵器を保有しないことで、ますます日本のアメリカへの発言力は低下している。
http://www.thutmosev.com/archives/70798368.html

航ミサイル導入議論 >

2017年05月06日
アメリカの対日貿易赤字が急増　米は再び日本だけを攻撃する

アメリカから非難されると、日本は謝罪して許しを請うしか選択肢が無い状況は、80年代と同じ。
引用：http://livedoor.blogimg.jp/tntnnk-itigiku/imgs/f/1/f1eaed8d.jpg

アメリカの日本叩き

米商務省は5月4日、ロス商務長官の「米国はもはや対日貿易赤字に耐えられない」という声明を発表しました。

この日発表された3月の米貿易協定では、対日貿易赤字が先月より65%増加し72億ドルになっていた。

輸入による対日赤字の7割を自動車が占めていて、前月より38%増加の51億ドルになった。

ロス商務長官の声明ではメキシコと日本を名指しして、両国との貿易赤字が1ヶ月で16億ドル増えたと強調している。

日本に対しては9年ぶりの高水準になり、日本市場開放や日本製品への輸入規制、円高圧力を強めるでしょう。

一方で米国の貿易赤字トップの中国に対してはトランプ大統領が、「北朝鮮制裁に協力すれば問題にしない」と発言している。

中国は南シナ海を占拠し、数千発の弾道ミサイルを周辺国に突きつけ、北朝鮮に強い影響力を持っている。

これらを取引材料にすれば、米国を威嚇して譲歩させたり、逆に中国が譲歩して貿易面で優遇してもらう事ができる。

日本は軍事面の取引材料を持っていないので、アメリカに非難されると総理がワシントンに行って謝罪するしかない。

軍隊には金が掛かるが、強い軍隊が強い外交力を生み、貿易交渉や経済交渉で優位に立つのも事実です。

韓国は朝鮮半島が不安定になるという脅し文句でアメリカと交渉しているし、台湾も中国危機を巧妙に利用している。

日本はアメリカから見て安全パイなので、まあ放置しても良いやという事になります。

画竜点睛を欠く安倍外交

アメリカから不公正貿易を指摘されたとき、日本には取引材料がないので一方的に攻められるだけになるのが、日本経済の弱点になっている。

歴史問題でも慰安婦でも、アメリカは1億人犠牲にした中国や、1千万人犠牲にしたロシア、民間人を無差別攻撃したイギリスなどを決して非難しない。（自分もやっている）

それらの国は核兵器とアメリカを攻撃できる軍隊を持っているからで、アメリカの安全保障上重要なので目をつぶる。

日本はアメリカを攻撃しえる軍隊を持っていないので「日本などいくら怒らせても良い」、だから日本だけを非難します。

国際政治のメカニズムとは、実はこんな下らない力学で決まっていて、「喧嘩が強い奴」が優位に立つのです。

経済や貿易も国同士の喧嘩であり、喧嘩が強い奴が貿易のルールを決めています。

安倍首相は就任以来、地球をくるくる周回して熱心に外交活動しているが、何度訪問して何千億円援助しても、「お金をくれるおじさん」以上になれないでしょう。

フィリピンが海洋領土の大半を占領されても中国の一言で従うのは、中国の軍事力を恐れ、日本の軍事力は怖くないからです。

日本外交が画竜点睛を欠くとはこの事で、様々ないい事をしても、肝心なものが無いのです。

日米経済交渉で米側は不公正貿易を厳しく追及してきますが、日本側には「奥の手」や交換条件がないので、やっぱり謝罪するしかありません。

御免なさいと謝ってもアメリカは許さず、過去の貿易摩擦と同様に、市場開放や輸入の数値目標、為替レートの円高目標を要求してくるでしょう。

日本側は抵抗しますが、結局はアメリカと取引する材料を持っていないので、言いなりに成るしかありません。

アメリカには中国韓国欧州と連携して、侵略戦争や慰安婦で日本を攻撃して屈服させる、という奥の手もある。

それも結局は外交力の裏づけになる軍事力がないので、各国から見て「日本人が怒ってもどうでも良い」からなのです。
http://www.thutmosev.com/archives/70791178.html

　表題は昨日（9月10日）午後9時から50分間放送されたNHKスペシャルの番組名です。国民から半ば強制的に徴収する受信料により年間1600億円もの潤沢な制作費があるNHKですが、時々ある「なぜこのタイミングで？」と考えてしまう番組でした。

　内容は、施政権返還（1972年5月）以前の沖縄米軍基地に、最大1300発もの核弾頭が配備されており、敵国（旧ソ連へは米国本土から攻撃するため主に中国が狙いだったようですが）への核攻撃を想定した訓練が繰り返され、事故（核弾頭の誤発射）まで発生していたというものです。

　当時の日本政府はもちろん了承しており、本土にさえ核兵器が持ち込まれなければよいと考えた結果、すべての核弾頭が沖縄に配備されたことになります。もちろん沖縄県人には全く知らされていませんでした。

　そして施政権が返還された時点ですべての核弾頭が撤去されたようですが、それでも「有事の際はいつでも再配備できる」という秘密合意があったようです。政府は公式見解として秘密合意の存在自体を（その前に沖縄に核弾頭が配備されていた事実も含めて）すべて否定しています。

　さて現時点においては「この事実」をここから議論するのではなく、あくまでも「今そこにある北朝鮮の危機」にどう対応するかを考えなければなりません。

　このNHKの番組は、確かにかなりの時間をかけて元米兵を中心に丹念に取材していたようで、それなりに「よくできた番組」ではあります。また沖縄県民だけが知らないうちに大変な危険にさらされていたという全体のトーンも、報道番組とすればある程度はやむを得ません。

　しかし現実は、日本と目と鼻の先にある北朝鮮という「ならずもの国家」が核実験とミサイル発射実験を繰り返す中で、少なくとも米国の核の傘を活用するという「日本国民を守るためのギリギリの選択」に対するアレルギー効果しかなかったと感じます。

　ここのところ小野寺防衛大臣の「北朝鮮は核保有国」、石破元防衛大臣の「非核三原則は見直す必要がある」などの発言もあり、遅ればせながら北朝鮮の脅威に対する現状認識や今後の対策について「すこしだけ」前進が見られていた中で、まさにアレルギー効果となってしまいました。

　ここで本誌は「日本も核武装すべき」など短絡的な議論を展開するつもりはありません。しかし少なくとも日本全体が北朝鮮の脅威を正確に認識し、あらゆる選択肢を真剣に考えて実行に移さなければならない段階において、NHKが一方的に核へのアレルギーを増幅させる番組をタイミングよく放送したことになります。

　放送すべきではなかったといっているのではなく、現在の北朝鮮の脅威に対してもっと国民に考えさせるよう工夫すべきだったと感じます。

　本誌はそもそもあまりテレビを見ませんが、NHKの番組については時々「その目的とタイミングについて」疑問に感じることがあり、記事にしています。2012年12月25日付け「NHKスペシャル・日本国債の、とんでもない内容」、2015年3月11日付け「NHKの預金封鎖報道の背景とは？」、2017年4月26日付け「訳がわからないスノーデン・インターセプト・NHKの三者関係と思惑」などです。

　初めの2つは消費増税を実施しなければ国債が暴落して預金も封鎖されるという「脅し」に近いもので、最後は国家として必要な諜報活動を暴露して批判するものでした。

　「今そこにある」北朝鮮の危機については、米国時間本日（9月11日）の国連安全保障理事会で北朝鮮に対する制裁措置を採決するはずですが、米国が提案していた原油輸出の全面禁止や金正恩の個人資産凍結などは早くも骨抜きにされており、それでも中国とロシアが拒否権を行使する可能性もあり、すでにほとんど意味がなくなっています。

　つまり米国や日本が会議の場で憤れば憤るほど、中国やロシアは反対に回るため、そもそも北朝鮮という「ならずもの国家」に対して常識的な手続きで解決を図っても全く意味がありません。

　そこで日本はあくまでも自力でこの「ならずもの国家」に対峙しなければなりません。そうなるとまず頼るべきは日米安保条約であり米国の核の傘ですが、そのためには応分の役割を果たす必要があり、何よりも国民すべてが危機感を共有しなければなりません。

　NHKのこの番組に限らず、マスコミの報道を見ている限りは、危機感が全く感じられません。このままでは北朝鮮という「ならずもの国家」がますます増長し、まもなく手遅れとなってしまいます。
http://yamikabu.blog136.fc2.com/blog-entry-2084.html

9月末日締め切りで、9月19日に書き上げてのんびりしていたら、解散、小池新党、民進党解党、希望維新連携、立憲民主党結党・・・と文字通り政局が日替わり。おかげで「北朝鮮と安倍政権」という論の枠組み自体にまったくニュースとしての鮮度がなくなってしまった（北朝鮮のミサイル攻撃が明日にでもあるぞ、というあの官邸の煽りは何だったんだろう）。

でもまあ、書いたわけなので、このまま筐底に腐らせるよりは日の眼を見せてあげようということで、ブログにて公開。

北朝鮮の核実験とミサイル発射によって東アジアの軍事的情勢が緊張度を増している。「米朝もし戦わば」というようなシミュレーションを妙にうれしげに語っている専門家たちがいる。戦争が始まるというのがそんなにわくわくすることなのだろうか。日本の国土にミサイルが着弾して多くの死傷者が出たり、稼働中の原発が被弾したりするリスクを考えたら、石にかじりついても軍事的衝突を回避したいと望むのが「人情」だと思うけれども、そうではない人たちも日本人の中には多くいるということである。

安倍首相は北朝鮮への圧力の行使にはたいへん熱心だが、「全力を挙げて戦争を回避する」ということは口にしない。だから、国際社会からは「首相はほんとうに朝鮮半島情勢の鎮静化を望んでいるのか」について懸念が語られている。その懸念について誰も責任ある回答をしないようなので、私が海外の皆さんの懸念について、日本人を代表してお答えしたいと思う。

安倍首相は本気で「戦争をする気でいる」。だから、そのための環境づくりにたいへん熱心なのである。彼が続く内政面での失敗にもかかわらず、いまだに高い支持率を誇っているのは、彼の好戦的な構えを好感する有権者がそれだけ多いからである。

仮に起きた場合に、米朝戦争がどれほどの規模のものになるのか、首相もその周辺もたぶん何も考えていない。そういう実務的なことを考えて、コントロールするのは米軍であって、自衛隊は米軍の指示に従って動けばいい。そう考えている。
そして、米朝戦争の主戦場は朝鮮半島かせいぜい日本海にとどまるであろうと期待している。万が一不運にもミサイルが日本国内に着弾する場合も、政府は住民の生命財産の保全にはそれほど強い関心を持っていない。以前、山本太郎参院議員が国会で稼働中の原発へのミサイル着弾の被害予測について質問した時、当時の原子力規制委員会の田中俊一委員長は「弾道ミサイルが直撃した場合の対策は、求めておりません」と回答した。安倍首相は「仮定の質問であり、お答えすることを差し控えたい」と質問を一蹴した。要するに原発は軍事的攻撃に対してきわめて脆弱であることを認めた上で、原発被弾に伴う被害のシミュレーションも、住民の避難計画の策定も、何もしていないと認めたのである。

避難計画というはふつう「考え得る最悪の状況がもたらす被害を最小化するため」に立案されるものだが、首相は「考え得る最悪の状況」は「仮定」のことなので、それに基づいて具体的に何かの備えをすることはしないと答えた（備えがあれば、自慢げに「万全の備えをしております」と答えたはずである）。

しかし、政府は原発への被弾については想定していないが、ミサイルによる日本領土の攻撃は想定している。想定しているからこそ、全都道府県に対して、ミサイル着弾時の避難訓練の実施を要請しているのである。

だが、原発が被弾して、３・１１の時と同じように放射性物質が飛散することになった時に、地域住民は「頑丈な建物や地下に避難し、できるだけ窓から離れ、物陰に身を隠すか地面に伏せて頭部を守」ったとして、その後はどうすればいいのか。それについては何の指示もない。

国民を軍事的被害から守るための手立てを十分に講じることをしないまま、首相や外相は北朝鮮情勢を鎮静化することには興味を示さず、むしろ無用の挑発を続けている。

この事実から推論できるのは、（官邸がまったく思考能力を失っているという可能性を排除した場合）、彼らは戦争を始めたがっており、いったん戦端が開かれた後も、戦争被害を最小化することにはあまり興味を持っていないということである。いや、むしろ被害が大きく、国民の「敵」への憎悪や反感が募れば、それによって内閣支持率がV字回復することは高い確率で期待できると考えているのではないか。
というのは、カラフルな実例があるからだ。支持率５０％に低迷していたジョージ・W・ブッシュ大統領は９・１１直後に支持率９２％を記録して米大統領としての「史上最高の支持率」を記録した。保守党史上最低の支持率に苦しんでいたマーガレット・サッチャーはフォークランド紛争に勝利して、「Great Britain is great again」と宣言して、７３％という驚異的な支持率を獲得した。おそらく安倍首相は彼らの成功体験に強い羨望を抱いているはずである。

米朝間で戦争が始まった場合でも、北朝鮮の備蓄を考えると、戦闘そのものは長期化することはないだろう。けれども、戦闘が終わっても、その後の朝鮮半島は手の付けられない惨状となる。

それでも隣国の内閣支持率は急騰が期待できる。というのも、「こんなこと」があると思ったからこそ、特定秘密保護法も、集団的自衛権の行使容認も、安保法制も、すべて「打つべき手を事前に打っておいた」という事後的な正当化ができるからである。

半島で戦闘が終わっても、まだ正常化にほど遠く、例えば北朝鮮からの難民がボートで脱出して漂着する可能性があったとしたら、政府は「国難的危機のときに悠長に国会審議などしていられない。行政府に全権を」と訴え、国民的熱狂の中、一気に改憲を実施して、緊急事態を宣言しようとするだろう。
宣言がなされれば憲法は停止され、国会は休会となり、政府が発令する政令が法律を代行する独裁制が完成する。

自民党の改憲草案を読めばわかる通り、緊急事態宣言下は選挙が行われないので、最初に宣言に同意した議員たちは終身議員となる。彼らが同意し続ければ、緊急事態宣言は法理上半永久的に延長可能である。

緊急事態宣言下では反政府メディアも反政府的な市民運動も存立できない。院外での抗議のデモや集会を行えば、それ自体が「社会秩序の混乱」と解釈されて、緊急事態宣言の正当性の根拠を提供するだけだからである。

なぜ安倍首相はそのような事態の到来を願うのか。彼が単に独裁的権力を享受して「ネポティズム政治」を行って、身内を厚遇し、政敵を失脚させ、イエスマンに囲まれて、私腹を肥やそうとしているというような解釈はまったく当を失している。ネポティズムは目的達成のための手段であり、またその「副産物」であって、目的ではない。

安倍晋三は身内を重用するために政治をしているわけではない。そもそもそのような利己的な人物に対して国内の極右勢力が熱狂的な支持を与えるということは考えればありえないことだ。

彼がめざしているのは「戦争ができる国」になることである。

彼の改憲への情熱も、独裁制への偏愛も、たかだか手段に過ぎない。彼の目的は「戦争ができる国」に日本を改造することにある。国家主権を持たぬ属国であるのも、国際社会から侮られているのもすべては「戦争」というカードを切ることができないからだと彼は考えている。そして、たいへんに心苦しいことであるけれど、この考え方には一理あるのである。だから、極右の人々は安倍首相に揺るがぬ支持を与えているのであるし、自民党や維新や民進党の議員たちがこまめに靖国神社に参拝してみせるのは、そうすれば「戦争ができる国になりたい」と（口には出さず）念じている人々の票が当てにできるということを知っているからである。

「戦争ができる国になりたい。戦争ができない国であるのは理不尽だ」というのは、ある意味で現実的な考え方である。というのも、現実に世界の大国は「戦争」カードを効果的に切ることによって、他国を侵略し、他国の国土を占拠し、他国民を殺傷し、それを通じて自国の国益を増大させるということを現にしており、それによって大国であり続けているからである。国連の安保理事会の常任理事国はどれも「そういうこと」をしてきた国である。だが、日本はそうふるまうことを禁じられている。東京裁判によって、サンフランシスコ講和条約によって、日本国憲法によって、「そういうこと」をすることを禁じられている。戦争に負けたことによって日本人は「戦争ができる権利」を失った。失ったこの権利は戦争に勝つことによってしか回復されない、そういう考え方をする日本人がいる。私たちが想像しているよりはるかに多くいる。でも、そう思っているだけで口にしない。だから匿名でネットで発信し、自民党やその他の極右政党に投票する。

重要なのは、彼らがそう思っていることをはっきりと口にしないことである。なぜ、彼らは「戦争ができる国になりたい。自国の国益を守るために他国を攻撃するのはすべての国に固有の権利のはずだ」と言い切れないのか。それはここでいう「他国」にアメリカも含まれているからである。

日本の極右がねじれているのは、はっきりと「アメリカを含むすべての国と好きな時に戦争を始める権利が欲しい」と言うことに対しては激しい禁圧がかかっているからである。その言葉を口にすることはアメリカの属国である現代日本においては指導層へのキャリアパスを放棄することを意味している。政界でも、官界でも、財界でも、学界でも、メディアの世界でも、出世したければ、脳内にどれほど好戦的な右翼思想を育んでいる人物でも「アメリカを含むすべての国と好きな時に戦争を始める権利が欲しい」ということは公言できない。したら「おしまい」だからである。

けれども、アメリカが日本から奪った「戦争する権利」はアメリカと戦争して勝つことによってしか奪還できないのは論理的には自明のことである。この自明の理を「一度として脳裏に浮かんだことがないアイディア」として抑圧し、対米従属技術を洗練させ、後はひたすら中国韓国を罵り、国内の「反日」を敵視することでキャリアを形成してきた日本の指導層の人々の言うことが、こと国家主権と戦争の話になると何を言っているのか分からないほどに支離滅裂になるのはそのせいなのである。

はっきり口に出して言えばいいのに、と私は思う。安倍首相は「戦争ができる国」になりたいだけではない。「アメリカとも、必要があれば戦争ができる国」になりたいのである。「思っているでしょう？」と訊いても必死で否定するだろうけれど、そう思っていると想定しないと彼の言動は説明できない。

彼は属国の統治者であり、あらゆる機会に宗主国アメリカに対する忠誠を誇示してみせるけれど、まさにそのアメリカが日本に「与えた」最高法規をあしざまに罵り、そこに書かれているアメリカの建国理念や統治原理に対して一片の敬意も示さない。彼はアメリカが自国の国益増大に資すると思えば、どのような非民主的で強権的な独裁者にも気前の良い支援を与えて来た歴史を知っている。朴正煕も、マルコスも、スハルトも、ピノチェトも（ＣＩＡの役に立つと判断されていた間は）ノリエガも、アメリカは支持した。今のアメリカの国益を最大限に配慮する限り、どれほどアメリカの建国理念や統治原理を憎んでいても、属国の支配者の地位は安泰であることを知っている。その地位を利用して、彼はまず「アメリカと一緒に戦争する権利」を手に入れた。まだ戦争そのものにはコミットしていないが、憲法違反である戦争参加を制度的には合法化することに成功したし、御用メディアと御用知識人たちを活用して、交戦は主権国にとって当然の権利だという「空気」を醸成し、山本七平のいう「感情の批准」をいま着々と進めている。

だから、ここまで来れば、彼の支持者たちは「次の一手」を期待している。それはまず「アメリカの許諾を得ずに勝手に戦争をする権利」であり、最終的には「アメリカとも戦争をする権利」を手に入れることである。

私がわからないのは、アメリカの国務省がこれくらいわかりやすい話についていつまでも「知らないふり」をしていることである。たぶん使える限り引っ張って、どこかで日本人の抑圧された対米憎悪の「びんの蓋」が外れる気配を見て取ったら「泣いて馬謖を切る」つもりでいるのだろうと思う。わが宗主国はその点では憎いほどにクールな国である。

というようなことを９月19日に書いたときには「時宜にかなった記事だ」と思っていたのだけれど、政局の前に吹き飛んでしまった。
テレビニュースが「面白い」時は、こういう原理的な分析は相手にされないのである。
でも、ここに書いたことは今もそのまま私の意見である。
http://blog.tatsuru.com/

2017.10.03 内田樹の研究室

9月末日締め切りで、9月19日に書き上げてのんびりしていたら、解散、小池新党、民進党解党、希望維新連携、立憲民主党結党・・・と文字通り政局が日替わり。おかげで「北朝鮮と安倍政権」という論の枠組み自体にまったくニュースとしての鮮度がなくなってしまった（北朝鮮のミサイル攻撃が明日にでもあるぞ、というあの官邸の煽りは何だったんだろう）。

でもまあ、書いたわけなので、このまま筐底に腐らせるよりは日の眼を見せてあげようということで、ブログにて公開。

北朝鮮の核実験とミサイル発射によって東アジアの軍事的情勢が緊張度を増している。「米朝もし戦わば」というようなシミュレーションを妙にうれしげに語っている専門家たちがいる。戦争が始まるというのがそんなにわくわくすることなのだろうか。日本の国土にミサイルが着弾して多くの死傷者が出たり、稼働中の原発が被弾したりするリスクを考えたら、石にかじりついても軍事的衝突を回避したいと望むのが「人情」だと思うけれども、そうではない人たちも日本人の中には多くいるということである。

安倍首相は北朝鮮への圧力の行使にはたいへん熱心だが、「全力を挙げて戦争を回避する」ということは口にしない。だから、国際社会からは「首相はほんとうに朝鮮半島情勢の鎮静化を望んでいるのか」について懸念が語られている。その懸念について誰も責任ある回答をしないようなので、私が海外の皆さんの懸念について、日本人を代表してお答えしたいと思う。

安倍首相は本気で「戦争をする気でいる」。だから、そのための環境づくりにたいへん熱心なのである。彼が続く内政面での失敗にもかかわらず、いまだに高い支持率を誇っているのは、彼の好戦的な構えを好感する有権者がそれだけ多いからである。

仮に起きた場合に、米朝戦争がどれほどの規模のものになるのか、首相もその周辺もたぶん何も考えていない。そういう実務的なことを考えて、コントロールするのは米軍であって、自衛隊は米軍の指示に従って動けばいい。そう考えている。
そして、米朝戦争の主戦場は朝鮮半島かせいぜい日本海にとどまるであろうと期待している。万が一不運にもミサイルが日本国内に着弾する場合も、政府は住民の生命財産の保全にはそれほど強い関心を持っていない。以前、山本太郎参院議員が国会で稼働中の原発へのミサイル着弾の被害予測について質問した時、当時の原子力規制委員会の田中俊一委員長は「弾道ミサイルが直撃した場合の対策は、求めておりません」と回答した。安倍首相は「仮定の質問であり、お答えすることを差し控えたい」と質問を一蹴した。要するに原発は軍事的攻撃に対してきわめて脆弱であることを認めた上で、原発被弾に伴う被害のシミュレーションも、住民の避難計画の策定も、何もしていないと認めたのである。

避難計画というはふつう「考え得る最悪の状況がもたらす被害を最小化するため」に立案されるものだが、首相は「考え得る最悪の状況」は「仮定」のことなので、それに基づいて具体的に何かの備えをすることはしないと答えた（備えがあれば、自慢げに「万全の備えをしております」と答えたはずである）。
しかし、政府は原発への被弾については想定していないが、ミサイルによる日本領土の攻撃は想定している。想定しているからこそ、全都道府県に対して、ミサイル着弾時の避難訓練の実施を要請しているのである。

だが、原発が被弾して、３・１１の時と同じように放射性物質が飛散することになった時に、地域住民は「頑丈な建物や地下に避難し、できるだけ窓から離れ、物陰に身を隠すか地面に伏せて頭部を守」ったとして、その後はどうすればいいのか。それについては何の指示もない。

国民を軍事的被害から守るための手立てを十分に講じることをしないまま、首相や外相は北朝鮮情勢を鎮静化することには興味を示さず、むしろ無用の挑発を続けている。

この事実から推論できるのは、（官邸がまったく思考能力を失っているという可能性を排除した場合）、彼らは戦争を始めたがっており、いったん戦端が開かれた後も、戦争被害を最小化することにはあまり興味を持っていないということである。いや、むしろ被害が大きく、国民の「敵」への憎悪や反感が募れば、それによって内閣支持率がV字回復することは高い確率で期待できると考えているのではないか。
というのは、カラフルな実例があるからだ。支持率５０％に低迷していたジョージ・W・ブッシュ大統領は９・１１直後に支持率９２％を記録して米大統領としての「史上最高の支持率」を記録した。保守党史上最低の支持率に苦しんでいたマーガレット・サッチャーはフォークランド紛争に勝利して、「Great Britain is great again」と宣言して、７３％という驚異的な支持率を獲得した。おそらく安倍首相は彼らの成功体験に強い羨望を抱いているはずである。

米朝間で戦争が始まった場合でも、北朝鮮の備蓄を考えると、戦闘そのものは長期化することはないだろう。けれども、戦闘が終わっても、その後の朝鮮半島は手の付けられない惨状となる。

それでも隣国の内閣支持率は急騰が期待できる。というのも、「こんなこと」があると思ったからこそ、特定秘密保護法も、集団的自衛権の行使容認も、安保法制も、すべて「打つべき手を事前に打っておいた」という事後的な正当化ができるからである。

半島で戦闘が終わっても、まだ正常化にほど遠く、例えば北朝鮮からの難民がボートで脱出して漂着する可能性があったとしたら、政府は「国難的危機のときに悠長に国会審議などしていられない。行政府に全権を」と訴え、国民的熱狂の中、一気に改憲を実施して、緊急事態を宣言しようとするだろう。
宣言がなされれば憲法は停止され、国会は休会となり、政府が発令する政令が法律を代行する独裁制が完成する。

自民党の改憲草案を読めばわかる通り、緊急事態宣言下は選挙が行われないので、最初に宣言に同意した議員たちは終身議員となる。彼らが同意し続ければ、緊急事態宣言は法理上半永久的に延長可能である。

緊急事態宣言下では反政府メディアも反政府的な市民運動も存立できない。院外での抗議のデモや集会を行えば、それ自体が「社会秩序の混乱」と解釈されて、緊急事態宣言の正当性の根拠を提供するだけだからである。

なぜ安倍首相はそのような事態の到来を願うのか。彼が単に独裁的権力を享受して「ネポティズム政治」を行って、身内を厚遇し、政敵を失脚させ、イエスマンに囲まれて、私腹を肥やそうとしているというような解釈はまったく当を失している。ネポティズムは目的達成のための手段であり、またその「副産物」であって、目的ではない。

安倍晋三は身内を重用するために政治をしているわけではない。そもそもそのような利己的な人物に対して国内の極右勢力が熱狂的な支持を与えるということは考えればありえないことだ。

彼がめざしているのは「戦争ができる国」になることである。

彼の改憲への情熱も、独裁制への偏愛も、たかだか手段に過ぎない。彼の目的は「戦争ができる国」に日本を改造することにある。国家主権を持たぬ属国であるのも、国際社会から侮られているのもすべては「戦争」というカードを切ることができないからだと彼は考えている。そして、たいへんに心苦しいことであるけれど、この考え方には一理あるのである。だから、極右の人々は安倍首相に揺るがぬ支持を与えているのであるし、自民党や維新や民進党の議員たちがこまめに靖国神社に参拝してみせるのは、そうすれば「戦争ができる国になりたい」と（口には出さず）念じている人々の票が当てにできるということを知っているからである。

「戦争ができる国になりたい。戦争ができない国であるのは理不尽だ」というのは、ある意味で現実的な考え方である。というのも、現実に世界の大国は「戦争」カードを効果的に切ることによって、他国を侵略し、他国の国土を占拠し、他国民を殺傷し、それを通じて自国の国益を増大させるということを現にしており、それによって大国であり続けているからである。国連の安保理事会の常任理事国はどれも「そういうこと」をしてきた国である。だが、日本はそうふるまうことを禁じられている。東京裁判によって、サンフランシスコ講和条約によって、日本国憲法によって、「そういうこと」をすることを禁じられている。戦争に負けたことによって日本人は「戦争ができる権利」を失った。失ったこの権利は戦争に勝つことによってしか回復されない、そういう考え方をする日本人がいる。私たちが想像しているよりはるかに多くいる。でも、そう思っているだけで口にしない。だから匿名でネットで発信し、自民党やその他の極右政党に投票する。

重要なのは、彼らがそう思っていることをはっきりと口にしないことである。なぜ、彼らは「戦争ができる国になりたい。自国の国益を守るために他国を攻撃するのはすべての国に固有の権利のはずだ」と言い切れないのか。それはここでいう「他国」にアメリカも含まれているからである。

日本の極右がねじれているのは、はっきりと「アメリカを含むすべての国と好きな時に戦争を始める権利が欲しい」と言うことに対しては激しい禁圧がかかっているからである。その言葉を口にすることはアメリカの属国である現代日本においては指導層へのキャリアパスを放棄することを意味している。政界でも、官界でも、財界でも、学界でも、メディアの世界でも、出世したければ、脳内にどれほど好戦的な右翼思想を育んでいる人物でも「アメリカを含むすべての国と好きな時に戦争を始める権利が欲しい」ということは公言できない。したら「おしまい」だからである。

けれども、アメリカが日本から奪った「戦争する権利」はアメリカと戦争して勝つことによってしか奪還できないのは論理的には自明のことである。この自明の理を「一度として脳裏に浮かんだことがないアイディア」として抑圧し、対米従属技術を洗練させ、後はひたすら中国韓国を罵り、国内の「反日」を敵視することでキャリアを形成してきた日本の指導層の人々の言うことが、こと国家主権と戦争の話になると何を言っているのか分からないほどに支離滅裂になるのはそのせいなのである。

はっきり口に出して言えばいいのに、と私は思う。安倍首相は「戦争ができる国」になりたいだけではない。「アメリカとも、必要があれば戦争ができる国」になりたいのである。「思っているでしょう？」と訊いても必死で否定するだろうけれど、そう思っていると想定しないと彼の言動は説明できない。

彼は属国の統治者であり、あらゆる機会に宗主国アメリカに対する忠誠を誇示してみせるけれど、まさにそのアメリカが日本に「与えた」最高法規をあしざまに罵り、そこに書かれているアメリカの建国理念や統治原理に対して一片の敬意も示さない。彼はアメリカが自国の国益増大に資すると思えば、どのような非民主的で強権的な独裁者にも気前の良い支援を与えて来た歴史を知っている。朴正煕も、マルコスも、スハルトも、ピノチェトも（ＣＩＡの役に立つと判断されていた間は）ノリエガも、アメリカは支持した。今のアメリカの国益を最大限に配慮する限り、どれほどアメリカの建国理念や統治原理を憎んでいても、属国の支配者の地位は安泰であることを知っている。その地位を利用して、彼はまず「アメリカと一緒に戦争する権利」を手に入れた。まだ戦争そのものにはコミットしていないが、憲法違反である戦争参加を制度的には合法化することに成功したし、御用メディアと御用知識人たちを活用して、交戦は主権国にとって当然の権利だという「空気」を醸成し、山本七平のいう「感情の批准」をいま着々と進めている。

だから、ここまで来れば、彼の支持者たちは「次の一手」を期待している。それはまず「アメリカの許諾を得ずに勝手に戦争をする権利」であり、最終的には「アメリカとも戦争をする権利」を手に入れることである。

私がわからないのは、アメリカの国務省がこれくらいわかりやすい話についていつまでも「知らないふり」をしていることである。たぶん使える限り引っ張って、どこかで日本人の抑圧された対米憎悪の「びんの蓋」が外れる気配を見て取ったら「泣いて馬謖を切る」つもりでいるのだろうと思う。わが宗主国はその点では憎いほどにクールな国である。

というようなことを９月19日に書いたときには「時宜にかなった記事だ」と思っていたのだけれど、政局の前に吹き飛んでしまった。
テレビニュースが「面白い」時は、こういう原理的な分析は相手にされないのである。
でも、ここに書いたことは今もそのまま私の意見である。
http://blog.tatsuru.com/

2017年10月4日
日本の防衛力を激しく弱体化させた、「世界最低の経済政策」
From 藤井聡＠内閣官房参与(京都大学大学院教授)
https://38news.jp/economy/11141

米朝有事が勃発する可能性が今、密かに、しかし確実に高まりつつあります。

言うまでも無く、米朝有事の際に日本は文字通りの「当事者」となります。つまり、日本は極めて近い将来、戦争状態に突入する可能性があるのです。

そうなれば、横須賀や横田をはじめとした重要基地や、東京や大阪などの重要都市に対する「核」や「化学兵器」による攻撃や、新幹線等に対する「テロ攻撃」も含めたあらゆる恐るべき事態を覚悟せねばなりません。

もちろん当方は、いたずらに危機をあおる事を目途としてこう書いているのではありません。冷静に考えればそういう事が起こっても致し方無き状況に立ち至りつつあると覚悟せねばならない、と主張しているに過ぎません。

筆者はそうした最悪の事態が生じぬ事を、そうした最悪の事態を回避するための最善の外交努力が続けられん事を心の底から強く祈念していますが―――一寸先は闇、であることは何人たりとも否定する事できないのです。

「偶然」というかもちろん半ば「必然」ではありますが、そんな危機的状況の中で今、日本の政治の方向を決定づける総選挙が行われようとしています。

日本の政治家達がこれからどのように主張し、そして日本人達がどの政治家・政党を選択するのかは分かりませんが、あらゆる日本人は今、この北朝鮮有事の「危機」をしっかりと見据えながら判断せねばなりません。それができなければ、我が国は判断を誤り、もう二度と復活できない程の深刻なダメージを被ることともなりかねません。

ただし、北朝鮮有事の対処は、残念ながら小手先の対処だけでどうにもならぬものでも―――あります。

そもそも我が国はこれまで、自主防衛を蔑ろにし続けてきたという現実は、何人たりとも否定することなどできはしません。

端的に言うなら今、北朝鮮からのミサイルが飛来したとするなら、それらを全て「確実」に撃ち落とす能力を我が国は所持してはいないのです。

つまり我が国は、「専守防衛」を掲げてきたにもかかわらず、その「専守防衛」すら確実に行うことができる力など持ち合わせてはいないのです。

その背景にはもちろん、「憲法九条」や「核の傘を巡る日米関係」という問題が横たわっています。しかし、それらだけが原因ではありません。こうした本質的な問題を完全に解消できなかったとしても、我が国の防衛力をさらに拡充することはいくらでも可能だったはずなのです。

それを阻止し続けた中心にあったものは、防衛費を低く抑え続けた政府財政当局の
「緊縮」（オーステリティausuterity)
の姿勢です。

GDPの１％ではなく、せめて国際的に標準的水準である２％程度の支出を過去数十年にわたって継続していれば、今とは見違える程の防衛力を身につけていた事は間違い有りません。

もしも「２％防衛費」が、財政当局の事情とは別の「政治的」な理由で困難であったとしても、GDPそれ自身が拡大していれば、それだけでも日本の防衛力は全く違ったものであったことも間違いありません。

ところが我が国のGDPは過去20年間、恐るべきことに成長どころか「衰退」し続けてきたのです。

改めてこちらのグラフをご覧下さい。

このグラフは過去20年間の「GDP成長率」の世界ランキングを示したものです。これはこれまで何度か引用してきたものですが、これからの日本のあり方を考える上で極めて重要ですので、何度もご紹介したいと思います。

ご覧の様に、我が国の成長率は文字通りの世界最低。しかも、「衰退」しているのは我が国一国だけであり、成長率はなんと「マイナス」20％。一方で世界中は成長し続け、その平均成長率は140％程度に達しています。

成長率が世界最低ということは、過去二十年間の「日本政府の経済政策」は、まさに文字通り「世界最低」であることを証明しています。

そしてその「過去20年感の日本の経済政策」の基本的な方針もまた、
「緊縮」（オーステリティausuterity)
なのです。

もしもこの20年の間、緊縮的姿勢を放棄し、積極的な財政が展開されていたなら、デフレは終了し、日本一国だけが衰退する、という常軌を逸した状況は回避されていた事は間違いありません。

もしも日本が世界と同程度の成長を遂げていたとするなら、今日の中国とほぼ同程度の経済力、1000兆円以上のGDPを持つ国に成長していたわけですし、それに併せて防衛費も２倍以上に拡大し、日本の防衛力も今とは全く違う水準に強化されていた筈なのです。

もちろん、もしもそうなっていれば日米関係も今日程に隷属的なものとはならなかったことすら考えられます。そして日米関係だけでなく、日露関係、日韓関係、日中関係も、今よりもずっと日本側にとって有利な状況へと展開していたことも十二分以上に想像されるところです。

返す返す、財政当局の「緊縮」思想の罪は重いと言わざるを得ません。

「緊縮」のせいでデフレが続き、世界最低の成長率が持続されてあらゆる国力が衰退し続け、外交関係も弱体化し、防衛力も弱体化し、その結果として「有事」で日本人の生命と財産が激しく奪われる危機に直面しているのです。

もちろん、経済成長さえしていれば全ての問題が解決したであろうとまでは言いません。しかし、国防や教育、社会保障や防災、科学技術、さらには「財政悪化」に至るまでの今日のあらゆる問題が「経済成長」によって「改善」ないしは「解消」していたことは間違いないのです。

だからこそ今我が国には、欧米で日に日に拡大しつつある「反緊縮」（アンチ・オーステリティ、anti-austerity）の国民運動が何よりも求められているのです。

ついては是非とも、ひとりでも多くの国民に、今、目の前にある「北朝鮮」という危機に隠れて存在する、もう一つの「緊縮」という恐ろしい「敵」がひっそりと我が国の活力を蝕み続けている現実を、しっかりとご認識いただきたいと思います。

追伸：
「反緊縮」の考え方の基本論理にご関心の方はぜひ、下記をご一読ください。
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（もう弱腰の政治家、弱腰の世論、弱腰の日本人にはうんざりだ。今の日本人は徐々にGHQのプレスコードの洗脳や、マスコミの世論操作に気付くようになり、覚醒しつつある。しかし、まだ足りないものがある。それは「怒り」だ。）

日本人は今、失敗から学びつつある。日本人の失敗とは何か。それは、中国や韓国や北朝鮮との対決を恐れ、先延ばしにし、謝罪や賠償をしたら許してもらえると思い込み、誠意は通じると思ったことだ。

実際は、これらの日本のやり方は問題を悪化させ、日本を窮地に追いやっただけだった。

日本は、中国・韓国・北朝鮮が潜在的な敵国となることを、もっと早くから知るべきだった。

中国はすでに1980年代から反日に舵を切って、子供たちは幼いうちから「日本は悪だ」と徹底的に教育される。

そして、テレビでも日本を悪にした物語で執拗な洗脳を行っていく。そのため、成人する頃になると、その多くが日本に憎悪を持っている。

韓国も同じだ。韓国に至っては「親日罪」というものまで存在していて、日本に親しみを感じる者はみんな「罪」になってしまう。

そんな中で、日本人は、謝罪や賠償をしていたら許してもらえると思って、せっせと謝ってきたのだ。それは、すべて間違いだった。それが逆に日本を追い詰めることになったのだ。

敵が隣にいる現実から必死で目を背けている

日本には、明確な敵がいる。それが、中国であり韓国であり北朝鮮だ。日本人は、まだ敵を敵として認識できていない。敵が隣にいる現実から必死で目を背けている。

敵が日本を侵略しつつある現状を、素知らぬ顔をして無視している。敵が敵であることを認識できていないのは、マスコミがそれを絶対に知らせないからだ。

マスコミは日本人にそれを気付かせないようにしている。

そして、この両国がいかに口汚い言葉で日本を罵っているのかを報道しない。日本人がヘイトスピーチの犠牲になっていることを隠し続けている。

マスコミが現地の報道を日本に持ち込むときは、両国の憎悪の言葉を注意深く取り除いて当たり障りのないものにする。つまり、マスコミはフィルターをかけているのである。

なぜ、フィルターをかけるのか。もちろん、日本人が目覚めないようにするためだ。

中国・韓国・北朝鮮の日本人憎悪がそのままの形で日本に入ってしまうと、日本人もまた呼応してこれらの反日国家を憎悪していく。

現在の日本のマスコミの役割は、「日本が中国・韓国・北朝鮮に屈服し、静かに侵略されていくのを座視させることにある」ので、日本人が目覚めたら困るのだ。

だから、フィルターをかけて日本人が目覚めないようにしている。日本人にはテレビの馬鹿番組でも見せて思考停止させたままにしておけばいいと思っている。

ところがインターネット時代になって、日本人は中国・韓国・北朝鮮の記事をそのまま読めるようになり、そして日本人は今までマスコミに目くらましされていたことに気づいた。

マスコミによって思考停止させられていた日本人

日本人はマスコミによって、敵が敵であることを気付かないように巧妙に思考停止状態にさせられていた。

敵が友人であるかのような世論操作もあって本質が見えないようにされていた。今でもそうした世論操作はテレビを中心に行われている。

特に韓国に対してはこの傾向が強く、マスコミはさらに日本人を洗脳しようと韓国礼賛を今もまだ押しつけ続けている。韓国が反日国家であることを隠して、韓国に「貢ぐ」ように世論操作し続けているのである。

しかし、日韓合意は守らず、靖国参拝で日本を頭ごなしになじり、仏像は返さず、慰安婦像で執拗に日本を貶め、旭日旗を戦犯旗と言い換え、天皇陛下に土下座して謝れと暴言を言い放ち、1000年恨むと大統領自らが宣言するような人間がいくらでも出てくるのだから、鈍感な日本人でもマスコミがおかしいことくらいは気付く。

日本人がそれに気付いたら、今度は気付いた日本人を差別主義者だと攻撃して、なおも韓国を擁護するのだから、マスコミが日本人の信頼を失ったのも当然の結果だった。

マスコミは中国・韓国・北朝鮮の工作員どもに買収されてしまっていることを日本人はもうすでに知っている。

しかし、多くの日本人は、まだまだ眠ったままである。

マスコミは日本人がこれらの反日国家に対して絶対に「怒り」「憎悪」を持たせないようにしており、必死で工作をしているからだ。

日本人を目覚めさせないように、捏造、印象工作、世論操作、ステマを連日のように繰り返している。

マスコミが恐れているのは「日本人の怒り」だ。

現代の日本人は気づいていないが、日本人はもともと戦闘能力が高い民族であり、いったんその闘争本能に火が付くと、世界史を変えるほどの能力がある。

この怒りに火が付くと、中国・韓国・北朝鮮は「存在することができない」状況になる。

日本人は、封印され続けていたものを取り戻せ

だから戦後70年以上、日本人は「闘争本能」を封印され続けてきた。

アメリカですらも、絶対に日本人が「闘争本能」に目覚めないようにしている。日本人が本気で目覚めると、自分たちも無事ではいられないからだ。

中国・韓国・北朝鮮も、あるいはアメリカも、極端なまでに日本人が武力を持つのを恐れるのは、下手したら自分たちが致命的な傷を負う可能性があるからなのである。

だから、ありとあらゆる方法で日本人の牙は抜かれた。

戦後、日本に乗り込んで来たＧＨＱ（連合国軍最高司令官総司令部）は日本が復活しないように強烈な言論弾圧を敷いた。それをプレスコードと呼ぶ。

（プレスコード - ウィキペディア）
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%97%E3%83%AC%E3%82%B9%E3%82%B3%E3%83%BC%E3%83%89

このプレスコードで「日本軍＝軍国主義＝悪の刷り込み報道」が為されるようになり、「アメリカへの批判」「イギリスへの批判」「ロシアへの批判」「朝鮮人への批判」「中国への批判」も封じられた。

日本の精神、日本の伝統、日本の強さをも宣伝できなくなっていき、日本人は急激に牙を抜かれ、やがて見下されるような存在にまで堕してしまったのだ。

しかし今、やっと日本人は「自分たちは洗脳されていたのだ」と気付くようになっていった。そして、闘争本能さえも押さえつけられていたことにも気付き始めた。

戦後70年以上も経って、やっと日本人は覚醒しつつある。

これはすなわち、日本人はやっと「怒り」という感情を取り戻したということでもある。

日本は70年以上も「怒り」という感情を抑え付けられ、去勢させられていた。諸外国から理不尽な扱いをされても、「怒り」を感じないように教育され続けてきた。

しかし、そんな時代は終わった。日本人がひとりひとり覚醒するようになった今、もう今までのように日本人を押さえつけることは難しい。

人間は自分から奪われた感情があれば、それを取り戻そうとするものだ。日本人から「怒り」という感情が奪われたのであれば、日本人はこれから「怒り」を取り戻す時代になる。

多くの日本人が「怒り」という感情を取り戻したとき、この国は大きく歴史を変えていくことになる。「怒り」は理不尽で不合理な社会を変える原動力になるものだ。
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2018/01/20180131T0414200900.html

【令和元年秋 特別対談】伊藤貫氏の警告、
パックス・アメリカーナと中華思想の間で摩滅する「商人国家日本」[桜R1-10-26]
https://www.nicovideo.jp/watch/sm35897324

ゲスト：伊藤貫（国際政治アナリスト）
聞き手：水島総

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伊藤貫 - ニコニコ動画
https://www.nicovideo.jp/search/%E4%BC%8A%E8%97%A4%E8%B2%AB

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伊藤貫 アメリカの正体
http://www.asyura2.com/21/reki7/msg/543.html

伊藤貫 保守主義とは何か
http://www.asyura2.com/21/reki7/msg/542.html

伊藤貫の真剣な雑談 - YouTube 動画
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/1207.html