ある本が──この三連休中についにまとめることができ、（文字通り）先ほど、脱稿することができました（！）。

題しまして、

凡庸という悪魔　（仮題）

この本は、一冊まるまる、凡庸で、陳腐でつまらない現代人達が、どれだけおぞましい

「全体主義」

を作り上げているのか、をとりまとめたものです。

本書では、ヒトラーや、ナチスドイツの優秀な官僚（例えばアイヒマン）から、日本の凡庸で陳腐な改革派官僚達や、そんな陳腐な改革派官僚に踊らされるこれまた陳腐で凡庸なツマラナイ政治家達、あらゆる種類のホシュ主義者やサヨク主義者、はては陳腐で凡庸なくせにエラソーに語り続ける上司達など、あらゆるタイプの

「凡庸な悪魔達」

が登場します（もちろん、誹謗中傷のための本ではありませんから、要らぬ勘違いを避けるために固有名詞は必要最小限にとどめております）。

が！

その中でもとりわけ、陳腐で凡庸でおぞましき方々として登場いただいたのが、やはり、

「陳腐で凡庸な、超一流大学の学者達」

でありました。

私自身の職業の関係から、こういう種類の人たちを山ほど日々目にしておりますので、彼らの生態や、その環境構造が痛いほど分かる──が故に、かなり詳しく（かつ簡潔に！）、彼らの凡庸さとおぞましさが記述できたものと考えています。

例えば本メルマガの読者の中には、

「正しい公共政策がなぜ、これほどまで回避され、
間違った公共政策が、なぜ、これほどまでに推進されるのだろう？」

という素朴な疑問をお持ちの方々は多かろうと思います。

無論、その背後には、間違った公共政策を行うことで直接的な金銭的利益を得る方々がおられることは間違いありません。

その意味において、そういう「陰謀論的」側面が一部において存在していることは間違いないものと思います。が、カネ儲けをしたい人々が世の中にはゴマンと要るわけで、もしも、彼らの言い分が政府の中で通らなければ、結局は彼らの思い通りの「間違った公共政策」が展開できるとは限りません。

問題は、なぜ「間違った公共政策」が、「タダシイっていうこと」にされた上で、過激に推進されてしまうのか、という点にあります。

そこまで考えが及んだとき、もっとも重要な人々として浮かび上がるのが、

「超一流大学のエライ教授の先生方」

です。

「学界」「学会」なるものを全くご存じない一般の方々には想像し難いことかもしれませんが、「一流大学のエライ教授の先生方」というのは、絶大な権力を、「学界」「学会」において持っているものなのです。

第一に、彼は、「学界・学会において、どういう研究がちゃんとした研究で、どういう研究が全然だめな研究なのか、ということを決定する権利」を持っています。

一般に、学術界では、研究というものは、最終的に「論文」として出版されなければなりません。

そして、論文として出版されるためには、「審査員達」に「これは論文としてちゃんとしたものである」という「認定」を受けなければなりません。

（神様から見れば）素晴らしい論文であったとしても、その雑誌の査読者達が、「こんなのダメ」と決めつければ、絶対に出版されません。

その逆に、（神様から見れば）全く誤った論文であったとしても、査読者達が「OK！」といえば、論文として出版されます。

そして、その「査読者」の中心に位置しているのが、「一流大学のエライ大学の教授先生達」なのです。

つまり、彼らは一旦学会で権力を握れば、自分の好きな研究だけを「タダシイもの」として世に出すことができる一方、自分の嫌いな研究を「マチガッタ研究」と判定して闇に葬り去ることができるようになるのです。

第二に、大学教授達は、「誰に、大学のポジションを与えるのか？」ということを決める権限（つまり人事権）を持っています。

したがって、彼が「素晴らしい」と考える人物を、助手（助教）や助教授（准教授）として雇いあげることができます。

そしてより事態をややこしいものにしているのが、「こいつは絶対に教員にしてはイカン」と考える人物が助手・准教授になることを「阻止する権限」を、多くの教授達が持っている、という点にあります。

ですから、気に入らない奴がいれば、そいつにポジションを与えることを、徹底的に阻止することができるのが、教授というポジションの強みなのです。

そして言うまでも無く、第一の権限で述べた「論文の審査」は、「大学の先生達」が行うものですから、超一流大学の教授ならば、第二の権限である「人事権」を駆使して、自分の好み通りの若い研究者を大量に育て上げ、その上で、彼らに学会の論文査読をやらせるようにすれば、ほぼ完璧に、彼の思い通りの論文だけが量産され、彼が気に入らない論文や研究者を、学会から完璧に追い払うことが可能となるのです。

さらに逆に言いますと、今日の大学の人事では、「雑誌で、何本の論文を通したのか？」が最も重視される基準となります。大量の論文を出版した研究者は「優秀な研究者」と見なされるのです。したがって、第一の権限である「論文の査読権」を駆使すれば、自分の好み通りの研究をする大学教員の業績を量産させ、それを通して彼らの「就職」を徹底的に支援していくことができる一方、自分と考えの合わない研究者達の業績を「ゼロ」にしたてあげ、大学の世界から締め出していくことにも成功するわけです。

ところで、こういう構造にあることはもちろん、若い研究者達は全員、理解しています。

したがって、学の道を志す若い研究者は、その出発点では、高い志を持っていたとしても、それでは絶対に業績を上げることも、大学のポジションも得ることが不可能である、ということに気づき、志を捨て去り、ただただ、権力を持つ教授連中が気に入る研究を、必死になって続けていくことになります。

もちろん、そんな下らないことなど出来ない──と考える若い研究者も大量に出てくることになりますが、そういう心ある研究者達はおおむね、途中で大学の世界でポジションを得ることをあきらめるようになっていきます。

したがって、時代を経れば経る程に、研究者はますます、教授の顔色をうかがい続けることだけが得意な、小心者で臆病で凡庸で陳腐なつまらない学者達で埋め尽くされていくようになります。

──つまり、大学教授は、「論文査読権」と「人事権」を持っているのですが、この両者をうまく組み合わせれば、大学や学会といった『学術界』を、「自分が気に入った人物や研究で埋め尽くしていく」ことが可能となる一方、「自分が気に入らない人物や研究を閉め出していく」こともまた、可能となるのです。

こうやって、経済学会では「ケインズは死んだ」ことになり、「新自由主義者」だけで埋め尽くされる学会が作り上げられていくようになったのです。

いずれにしても、こうした構造を通して、「間違った経済政策をタダシイと言い張る、おバカな経済学者達」が、一旦、超一流大学の経済学部の教授職を握ってしまうことになれば、瞬く間に、学術界全体が、おバカになっていってしまうのです。

（なお、誤解を避けるために指摘いたしておきますが、もちろん、教授の先生方が素晴らしい見識をお持ちであるなら、その学会は、素晴らしい研究と人材であふれるようになっていきます。したがって、悪いのは大学や学会のシステムなのではなく、そのシステムを悪用するおバカで陳腐で凡庸で小心者の下らない学者先生達なのです。）

なお、これは、経済学のみに限らず、人文社会系の学会は、おおむね、こういう構造を持っています（理系においては、こういうことは、起きづらくなっています。なぜなら、理系の場合は、S○AP細胞事件の例を見ても分かるように、おバカな怪しい研究を公表しても、早晩、実験を通して、そのおバカっぷりが立証されてしまうからです）

いやぁ…経済政策を真っ当な正しい方向に導くというのは、ほんっとに面倒な仕事だなぁ…と思わざるを得ません。

経済についてデータと理論を駆使して考え続けるだけでは不十分であり、凡庸で陳腐で小心者の経済学の先生方のおバカな生態を社会学的、社会哲学的に了解し、その上で対策を立てていくということが必要になったりするわけですから───

。。。。ということで、今週は少々絶望的な気分を残しつつ、これにておしまいにいたしたいと思います。
http://www.mitsuhashitakaaki.net/2014/11/04/fujii-115/

さて、消費税再増税の判断を控え、有識者から意見を聞く「点検会合」が始まりました。

『消費税増税の点検会合 各界代表から賛否
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141104/t10015929151000.html

　政府は、消費税率を来年１０月に予定どおり１０％に引き上げるかどうか判断する際の参考にするため、各界の代表などから意見を聞く「点検会合」の初会合を開き、出席者からは、予定どおり引き上げるべきだという意見が出された一方、引き上げの先送りを求める意見も出されました。

　政府は、安倍総理大臣が消費税率を来年１０月に予定どおり１０％に引きげるかどうか判断する際の参考にするため、エコノミストに加え、経済界や労働組合の関係者などから、引き上げへの賛否や景気の見通しなどについて意見を聞くことにしています。

　４日、総理大臣官邸で開かれた「点検会合」の初会合には、麻生副総理兼財務大臣、甘利経済再生担当大臣、それに経済財政諮問会議の民間議員らが出席し、安倍総理大臣に経済政策などを助言している浜田宏一内閣官房参与や、日本商工会議所の三村会頭、それに、連合の古賀会長ら８人から意見を聞きました。（中略）
伊藤教授「増税実施すべき」

　政策研究大学院大学の伊藤隆敏教授は

「景気回復は遅れているが、今後、だんだんよくなっていくはずだ。今、増税を延期した場合、経済が今よりよくならないとまた延期ということになる」

と述べました。

　そのうえで、

「景気が今後ずるずると悪い状況が続くのであれば、景気対策や低所得者対策を組み合わせて対応すべきであり、増税は予定どおり実施すべきだ」と述べました。』

　今回の点検会合の第一陣に含まれている伊藤隆敏教授は、昨年の集中点検会合（第二回）にも登場しました。

　昨年、伊藤教授が何を言ったかと言えば、

消費増税に伴う景気の落ち込みは「軽微」と断定し、「増税とデフレ脱却は両立する」

　と、主張したのです。

　すなわち、伊藤教授は完全に間違えたわけですが、それでも堂々と点検会合に再度出席し、今度は財政再建に向けて増税が不可避であり、増税時期の先送りについては、 「政治的なコストがかかりすぎる」と主張しています。

　恐ろしいほど分厚い面の皮としか、表現のしようがありません。

　そもそも、増税とデフレ脱却が両立するはずがないのです。何しろ、デフレとは総需要の不足が原因で起きます。そして、増税とは「需要抑制政策」なのです。

　増税とは、民間にカネを使わせないために実施する政策です。すなわち、デフレ促進策です。デフレ期にデフレ促進策を実施し、デフレ脱却ができると断言するような凄まじい人物が、「有識者」として点検会合等で政府の政策に影響を与えているわけでございます。

　もっとも、現在の経済の落ち込みは、さすがに伊藤教授をもってしても「軽微」などと表現することは難しいようで、今度は「政治的コスト」を増税推進の理由として持ち出しています。

　無論、消費税の凍結や延期を実施するためには、国会で法律を通さなければなりません。とはいえ、そもそも国会で法律を通すのが国会議員の仕事です。

　日本経済をカタストロフィへと導く消費税再増税の凍結・延期を上回るほど、優先順位が高い政治課題が現在の日本にあるとは思えません。

　政府にしても、昨年の点検会合で消費税増税に賛成した人物、特に「景気に与える影響は軽微」などと間違ったロジックに基づき、消費税増税に賛成した人物を、今回の点検会合に含めるべきではないでしょう。

何しろ、伊藤教授が代表ですが、彼らは予測を大幅に間違えた「能力が不足している人」もしくは「嘘つき」なのです。

能力不足もしくは嘘を言っていたことが明らかになった人物たちまで、平気で点検会合に入れてきているわけです。

　政府は昨年の点検会合に出席した「能力不足の人」「嘘つき」を、今後の点検会合に含めるべきではありません。

消費増税は日本の未来に役立つのか 中野剛志
http://ironna.jp/article/627

　平成14年4月、財務省は、日本国債を格下げした格付け会社３社に対して書簡を発出し、その中で

「日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない。
デフォルトとして如何なる事態を想定しているのか」

と抗議した。

財務省は、日本政府の財政破綻はあり得ないと言っていたのだ。

もっとも、この認識は正しい。日本の国債はすべて円建てであり、その円の発行権は日本政府にあるのだから、日本政府が返済不履行に陥ることはあり得ない。

歴史上も、自国通貨建ての国債が返済不履行となった例は、（政治的な理由によるものを除けば）ない。日本は財政危機にはないのであり、それゆえ消費増税は必要がない。

　消費増税は不要だと言うと、決まって

「では、社会保障の財源はどうするのだ」

という反論が返って来る。しかし、財政破綻があり得ない国が財源に悩む必要などない。そもそも、税というものを、政府支出の「財源」と考える発想自体が間違いなのだ。

課税とは、政府収入を増やすための手段ではなく、国民経済を適切に運営するための手段なのである。この考え方を「機能的財政論」と言う。

　機能的財政論によれば、財政赤字の善し悪しは、それが国民経済にもたらした「結果」で判断すべきとされる。具体的には、失業や物価上昇率、あるいは社会格差などが判断指標となろう。

　例えば、完全雇用が達成され、需要超過で高インフレであるなら、財政支出の削減や課税によって、加熱した需要を冷却する必要がある。逆に、失業率が高く、デフレであるならば、財政支出の拡大や減税によって消費や投資を刺激すべきである。しかも、完全雇用やデフレ脱却を達成するまで、財政赤字を拡大し続けてもよいし、そうすべきなのだ。

　この「機能的財政論」によれば、長期のデフレに苦しむ現在の日本は、財政赤字を拡大すべき状況なのであって、消費増税どころか消費減税が必要だということになる。まして、格差の拡大が懸念される中で、逆進性があって低所得者層に不利に働く消費税を増税してよいはずがない。

　国債の増発による金利の高騰を不安視する声が後を絶たないが、デフレ下での金利高騰はまずあり得ない。しかも、中央銀行が国債を購入すれば金利を低く抑えることは容易だ。実際、日本銀行は、現在、量的緩和によってそれを実行しているのである。

　我が国の政治家・官僚・経済学者らは、「機能的財政論」という税財政政策の基本的な理解を欠いたまま、消費税の是非を巡って大騒ぎを繰り返してきた。そんなことだから、二十年も虚しく失われたのだ。