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元記事 http://kochi53.blog.ocn.ne.jp/blog/2014/01/post_0080-5.html
【細川氏、都知事選出馬を表明…小泉氏は積極支援】
小泉元首相（右）との会談を終え、都知事選出馬を表明する細川元首相（１４日午後０時４９分、東京都港区で）＝清水敏明撮影
東京都知事選（２３日告示、２月９日投開票）に無所属で立候補する意向を固めていた元首相の細川護煕氏（７６）が１４日正午から、都内のホテルで小泉元首相（７２）と会談した。
細川、小泉両氏は会談後、報道陣の取材に応じ、細川氏は「立候補する決断をした。原発の問題は、国の存亡にかかわると危機感を持っている」と述べ、都知事選への出馬を表明した。小泉氏も「細川氏の立候補に心から敬意を表したい。積極的に当選のために頑張る」と語った。
細川氏はこの日、「脱原発」の主張で意見が重なる小泉氏と政策を協議し、選挙戦での支援を要請。会談後、報道陣の取材に応じた細川氏は「（小泉氏から）忌憚きたんのない話を頂き、立候補する決断をした」と語った。かつて首相を務めながら、都知事選に出馬することについては「原発の問題は、知事として非常にやりがいのあること」と意欲を見せた。
小泉氏は、細川氏を支援する最大の理由として、「東京が原発なしで発展する姿を見せれば、必ず国を変えることが出来る」と話し、演説会や街頭演説などで積極的に応援弁士として立つ意向を示した。
（2014年1月14日13時31分 読売新聞）
読売新聞社は、１９日投開票の沖縄県名護市長選について、世論調査と取材を基に情勢を分析した。
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設に反対し、再選を目指す現職・稲嶺進氏が先行し、移設推進を掲げる新人・末松文信氏が追う展開となっている。有権者の１割強は態度を決めておらず、情勢には流動的な面もある。
稲嶺氏は共産、社民両党支持層の９割以上を固め、民主支持層の約８割からも支持を得ている。末松氏は自民支持層の８割から支持を集めた。
調査では、最大の争点となっている普天間飛行場の移設問題についても尋ねた。日米両政府は辺野古移設で合意しているが、「県外に移すべきだ」が７２％、「合意通りにすべきだ」は１９％にとどまった。仲井真弘多(ひろかず)知事が、移設先の埋め立てを承認したことに関しては、「評価する」が３０％、「評価しない」が６０％だった。
調査は告示日の１２日午後から１３日にかけて、名護市を対象に、無作為に作成した番号に電話をかける方法で実施。有権者在住が判明した１３３８世帯の中から７２７人の有権者の回答を得た。回答率５４％。
◇
末松(すえまつ) 文信(ぶんしん) ６５ 無新 （元）県議〈自〉
稲嶺(いなみね) 進(すすむ) ６８ 無現 市長〈共〉〈生〉〈社〉
（届け出順、〈〉囲みは推薦政党、（元）は前職を含む）
（2014年1月14日07時26分 読売新聞）
－－－ 今日のコメント －－－
細川・小泉脱原発連合が始動・・・
細川氏と小泉氏の動静を連日のように新聞テレビが報じる。。。両ベテランは予定通りマスコミを惹きつけ続けている。流石の貫禄である。
既に、宇都宮健児氏との脱原発・候補者一本化も視野に入っているだろう。。。実際には、一本化の具体的手順確認に入っていると見ている。
「脱原発」の精神が・・・ 国民の願いが結実し、見えないエネルギーとなって国を動かす。。。そのときが近づいている。
我々脱原発は国民は、多くの犠牲を払って国内に「脱原発」の機運を醸成してきた。。。その萌芽が始まろうとしている。私は2年前の春に「新党市民」という政治団体を立ち上げ、桜革命と称して「脱原発」を唱えて全国遊説して廻った。
国会周辺での脱原発活動の下地となる小沢陸山会冤罪事件解決に向けての活動を展開した。
【国会前小沢支援活動】
【ウサギのなみ平／小沢一郎支援アイドルも来ていた】
資金も無く、一市民が街宣車で遊説して全国を廻るなど考えられないことであったが、多くの国民の皆さんからの暖かい応援で沢山の活動が出来た。。。感謝している。
今般の都知事選挙では、脱原発を掲げて立ち上がった細川・小泉両氏をネットを中心に応援し、脱原発社会の実現を目指して地元高知で実践活動を展開してゆきたい。。。
。。。 。。。
現在、細川・小泉両氏を衝き動かし、マスコミをも巻き込んで大きな仕事を成し遂げようとしているのは、私も助けられた国民のエネルギーだ。。。非常に荒々しく、あらぶる魂のように日本列島を駆け巡っている。
今後は、細川元首相と宇都宮健児氏との間で政策協定が結ばれ、脱原発候補の一本化が実現することを願うだけ・・・ 宇都宮氏を支援する共産党が折れるかどうか、宇都宮氏が共産党を説得できるかどうかを注目している。
そして、実際には一本化の動きが宇都宮氏のコメントから感じられる。
宇都宮氏は、なるべく早く細川氏に会って政策を論じたいと語っているのだ。
細川氏が降りて宇都宮氏を支援しても自民・舛添氏には勝てない。
宇都宮氏が降りて細川氏を支援するしかない。。。口先だけではない。「脱原発」を真に実現させる気持ちがあるのなら、一つにまとまるべきだし、まとまらざるを得ないし、まとまるだろう。。。
「脱原発」と言うのは、それほど大きな問題だ。
共産党は、衆参国政選挙で野党共闘をぶち壊し、自公政権の後押しをした経緯から、国民から「自民党の補完勢力」と見られている。。。共産党自身がこの現実を理解して、今回の名護市と東京都の首長選挙では野党共闘の道を選択せざるを得ないだろう。
宇都宮氏は降りて細川氏の支援に周ることで政治家としての未来が開ける。
「脱原発」は「米軍国外移転」と並ぶ日本国最大の問題だ。。。総ての課題を克服して困難に打ち勝ち、傷ついても立ち上がり、何としても成し遂げなければ為らないのだ。。。
。。。 。。。
さて、米軍基地移転で揺れる沖縄では、名護市長選挙で米軍に依存しない市政改革を打ち出す現職・稲嶺進氏が優勢だと報じられている（下段記事参照）。
稲嶺氏には、どうしても勝って貰いたい。また、勝てる戦いである。。。国民・県民を裏切って辺野古埋立を承認した仲井眞知事に対する反発が決定的要素となって、稲嶺氏に追い風が吹いている。自民・末松氏との一騎打ちを制するだろう。
公明党が勝ち馬に乗りたい（というよりも負け馬に乗りたくない）姿勢を滲ませ、態度を曖昧にしている（というよりも実質的自主投票を決めている）ことも有利な材料だ。
米軍基地移転問題では、移転先を決めずに行き場を無くして、米本土における軍事費縮小論者らと結びついてグァムへの全面移転しか方法が無いように追い込むことがベストだと考えている。
とにかく米軍基地問題の解決は困難だ。
かつて、鳴り物入りで登場した民主党政権で初めて首相に就いた鳩山由紀夫氏も挫折を味わった。。。
それにしても新聞は、多数ある写真の中で小沢氏に関しては写りの悪いもの（上）を選んで使う。。。まるでネットで騒ぐ小僧のように姑息な手法だ。
下のように、幾らでも普通の写りのものがあるのに、意図して強面の小沢氏のイメージを国民に植え付けている。卑怯なマスコミの常套手段である。
私は特別に小沢氏の個人的ファンというわけではない。。。このマスコミの卑怯な手法が嫌いなのだ。だから、小沢氏支援に周っている。
米軍基地問題で、当時の鳩山首相は、国民の高い支持率を背景に、日本国の首相として初めて米軍沖縄国外退去に言及した。。。多くの国民が胸を熱くした。
その鳩山首相を支えていたのが小沢一郎・民主党幹事長（現・生活党首）だった。
いったい、どうして、あのままの勢いで日米安保条約10条の廃棄通告権に言及しなかったのだろう。。。
未だに納得が行かない。鳩山・小沢コンビなら言えたはずだし、他に同じことを言える政治家は、今も見当たらない。
何よりも、鳩山・小沢両氏が、新党さきがけと自由党を捨てても民主党を創った背景には、米国隷属からの脱却理念があったはずなのに・・・
結局、鳩山氏は、小沢氏が菅内閣の退陣を迫った時に菅直人に騙されて続投を許したように、「沖縄米軍を国外に、少なくとも県外に・・・」と発言した当時も、人が良すぎて周りの子スズメに騙されてきたということなのだろう。
政界では、人が良いということは、役に立たないことの裏返しだと考えられている。。。残念だ。
そして、小沢一郎氏と「脱原発」に目を移すと・・・
日本未来の党は政権を担い得る責任政党として初めて「脱原発」を政策に掲げた。
この未来の党・結党時も、小沢一郎氏の英断で「国民の生活が第一」を解党して政界再編の起爆剤となった。。。小沢氏の政界再編に賭ける執念の凄まじさを垣間見せられ、背筋が震えた。
小沢氏は、今般の都知事選における細川・小泉脱原発連合の結成にも裏方に徹して絡んでいるだろう。。。
マスコミは、この小沢一郎氏の功績に言及しない。
脳科学者・茂木健一郎氏が唄うように、日本のマスコミは腐っている。
マスコミは、この世界を支配する１％勢力から与えられる餌（広告料金）に飼いならされ、秘密保護法でも反対の烽火を揚げるタイミングを見失い、後手後手に回って未だに愚痴を垂れ流すだけ・・・
そのマスコミから発せられる偏向報道によって国民の偏った思考が形成される。多くの国民が、しかも真面目で純粋な国民が、マスコミの恣意的報道によって洗脳されている。
今回の世論調査でも、世界的に信頼を失いつつある安倍内閣を過半の国民が指示していることが示された。。。この国の行末が案じられる。
（以下、記事転載）
【安倍内閣の経済政策「評価」６０％…世論調査】
読売新聞社が１０～１２日に実施した全国世論調査で、安倍内閣の支持率が６０％台に回復した。
経済が好転していることに加え、沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題が進展したことなども反映したとみられる。
安倍内閣の支持率は、昨年１２月の前回調査では、特定秘密保護法の国会採決を巡る与党への批判もあり、１１月調査から９ポイント下落して５５％となっていた。
１か月余りで再び６０％台に持ち直したのは、日経平均株価（２２５種）が内閣発足から１年余りで約１・６倍になるなど、経済指標が目に見える形で改善したことが背景にあるようだ。安倍内閣の経済政策を「評価する」と答えた人（全体の６０％）では、内閣支持率は８５％（前回７８％）に達している。無党派層では、昨年９月以来４か月ぶりに、「評価する」４６％が「評価しない」４２％を上回った。
普天間飛行場の移設問題が進展したことを「評価する」と答えた人も、自民支持層の７６％、民主支持層の５割強、公明支持層の７割弱に上っている。安倍首相の靖国神社参拝については、自民支持層の６１％が「評価する」と答えた。一方、公明支持層は「評価しない」が６割に上り、与党支持層の中でも評価が分かれた。
（2014年1月13日09時16分 読売新聞）
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