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2014/10/2のポストで以下記事が出ておりました。
◆新聞・出版等の関係者以外の者が、何万人も来場者があるブログにて、時事評論をすることは処罰対象となる
内閣官房審議官の鈴木良之が
「秘密保護法案の解釈上、新聞・出版等の関係者以外の者が、
何万人も来場者があるブログにて、時事評論をすることは処罰対象となる」と明言。
個人的には、
「来場者」？何人までなら、逮捕されないのだろう。
果して、この解釈は正しいのか？拡大解釈ではないのか？
「評論」が、秘密に抵触しなければ、対象外ではないのか？
という指摘が当然あるでしょう。
しかし・・・
結局、「何が秘密か」ってことですが、秘密保護法の項目は、それが、秘密であることがポイントです。
秘密に当たる項目は、全省庁関連組織、現状、約４０万項目以上と見積られています。
前例としては、治安維持法、軍機保護法などがありますが、
秘密保護の対象が、軍事関係のみと、考える人があるかもしれないが、全くそんなことはない。
がん登録法と連動して、がん患者情報なども、無論そうなるし、
原発情報なども、管理保安上そうなりうる。
めぼしいターゲットの、家族、親族、友人、知人までに対象者は、ひろがります。
そうなってくると、ブログ運営サイトが、予防措置として、
ヤバいブログを排除するということは当然ありうる。
匿名化されている場合、個人特定が出来ないので、運営者が処罰対象となりうるからである。
ひろゆき、のような、アサンジのような、ど根性のある（個人破産してまで、逮捕されてまで、
ユーザの匿名性を守る）運営者が、どの程度いるのだろう。
多くの運営サイトは、運営停止はもちろんイヤだし、
ユーザを売りたくないので、秘密保護違反の可能性の高い
当該ユーザのブログを自主的に閉め出すこともあるだろう。
無論、ユーザの自主撤退もあるだろう。
当然「自粛」は、当たり前になるだろう。
つまり、全体としては「抑制」か「萎縮」か。狙い通りである。
特定秘密保護法がもうすぐにでも施行されそうですが、先の京大の家宅捜索など、
警視庁公安部が在特会や中核派の家宅捜索など活発に動き出しているが、
ヘイトスピーチの問題の影で、着々と思想は関係なく邪魔な団体は排除するような方向に動いているような気が。
- 阿修羅掲示板は自粛不要。ネカフェや無料Wi-Fiでもアクセス可能。ＩＰアドレス偽装もＯＫ 管理人さん 2014/12/11 11:07:45
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