本当に怖いのは、風の強さよりも“雨量”だろう　雨台風なのか風台風なのかは
来てみなければ判らないのだから、特別警報を出しておいて正解だったんじゃね？

何も警報出さずに被害が広がったら それはそれで また気象庁は非難されるだろうし
７月なんて梅雨前線が活発な時期に、大型台風がやって来たら途方も無い大雨が降る事は
充分、推測は出来る事だろう。

国家全体へのダメージも大きいのだが、

都会では死人があまり出ないこともあり

安全な場所に住む小泉のような放射脳は、自分とは無関係のこととして、すぐに忘れてしまい、

国家としての抜本的な対策の優先順位も低くなりがちではある

解釈改憲とか言っちゃってる人たちは、気象兵器も解釈で使用しちゃいそうだね。

今回災害被害を受けた地域は、地元の土建屋さんたちと一緒に復旧するといいね。
ゼネコンのぼろ儲け対策しようね。

まぁ備える事自体は悪くないが。
普通に備えりゃいいものを、特別警報だのとヒステリックにキチガイじみて騒ぎ立てることが、わざとらしいし気持ち悪い。実にcreepyだ。

特に、国民なんぞ搾取と嘲弄の対象としか思っていない、この日本という国の政府とマスゴミの言うことなんだから余計に気色悪いわ。

使用目的は、世界支配のためのショック・ドクトリンであり、人口削減であり、日本人を含めた人類の大量虐殺なのだと思う。旧来の戦争による大量虐殺がやりにくくなったので、生物兵器などを使った健康被害の蔓延による大量虐殺を仕組んでいるのかもしれない。

安倍政権のコロナ対策は、意図的な経済の停滞による失業・貧困の拡大とスターリン時代のホロドモール（計画的餓死）そのものである。日本の大多数を占める「あんな人たち」を殺しに来ていると見たほうが良い。以下wiki
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●気象兵器（きしょうへいき）とは人為的に気象を操作することにより敵対する国家や地域に損害を与えることを目的とした兵器の一種。環境改変技術のひとつでもある。1977年の環境改変兵器禁止条約においては、環境改変技術(Environmental Modification Techniques)と表現され、「自然の作用を意図的に操作することにより地球（生物相、岩石圏、水圏及び気圏を含む。）又は宇宙空間の構造、組成又は運動に変更を加える技術」と定義されている(本項目で後述）。

概要＿＿人間に被害を与える気象現象を軍事目的で人為的に災害を発生させるものである。 ベトナム戦争におけるポパイ作戦(Operation Popeye)において人工降雨が軍事目的で使用された。英語版enを参照。

●環境改変兵器禁止条約
1977年5月18日、軍縮NGOの「環境制御会議(Environmental Modification Convention)」において気象兵器を制限する環境改変兵器禁止条約(環境改変技術の軍事的使用その他の敵対的使用の禁止に関する条約；Convention on the Prohibition of Military or Any Other Hostile Use of Environmental Modification Techniques。略称はENMOD)がジュネーヴにおいて採択された[1]。なお、東京大学の田中明彦教授は、「環境改変技術敵対的使用禁止条約」と訳しており[2]、また中京大学の杉江 栄一は「環境破壊兵器」と訳している[3]。 同条約では、環境改変技術を破壊や攻撃などの軍事目的による使用を禁止し、気象制御などの平和目的での使用に限定された[4] 。

同条約において環境改変技術とは、「自然の作用を意図的に操作することにより地球（生物相、岩石圏、水圏及び気圏を含む。）又は宇宙空間の構造、組成又は運動に変更を加える技術」をいう[5]。同条約に日本は1982年6月4日に国会承認をはたし、批准した[6]。 同条約にはアメリカ合衆国も調印し、米国国防軍には1978年10月5日に適用された[7]。

●アメリカ国防総省コーエン長官の発言
1997年4月28日にジョージア大学で開催された対テロリズム対策会議において、アメリカ国防総省長官ウィリアム・コーエンが、「幽霊(Ghosting, 背乗り）スパイ」や「ウソの脅威による恐怖」について、アメリカの作家であり未来学者であるアルビン・トフラーやウイルス兵器（生物兵器)に言及しながら、環境型テロリズム(eco-type of terrorism)や、電磁波によって意図的に惹き起こされる地震や火山活動などの自然災害、すなわち気象兵器について言及した。「特定の人種や民族を抹殺するため、一部の科学者が人種に特異的に作用する病原体を生み出そうとしている」と記している。[8]。

●アメリカ国防総省　国防長官ウィリアム・Ｓ・コーエン［1997年4月28日の発言］
＿＿「例えば、一部の国がエボラウイルスのようなものを構築しようとしているという報告がありますが、これは非常に危険な現象です。Alvin Tofflerは、特定の民族集団や人種を排除できるように特定の種類の病原体を考案しようとしている研究所の科学者について、これについて書いている。他の人たちはある種の工学、ある種の昆虫を設計して、特定の作物を破壊することができます。他の人々は、電磁波の使用によって遠隔地で地震や火山を襲う気候を変えることができるエコタイプのテロリズムでさえも従事している。だから、他の国に恐怖を起こす方法を見つけている職場には、多くの独創的な考えがあります。それは本当のことです。それが私たちの努力を強化しなければならない理由です。そのため、これがとても重要です。」 とアメリカ国防総省国防長官ウィリアム・Ｓ・コーエンは1997年4月28日に発言している。・・・

＞「ショックドクトリン　大惨事につけ込んで実施される過激な市場原理主義改革」　
ナオミ・クライン新著を語る　１　http://democracynow.jp/video/20070917-1
1973年のピノチェト将軍によるチリのクーデター、天安門事件、ソ連崩壊、米国同時多発テロ事件、イラク戦争、アジアの津波被害、ハリケーン・カトリーナ。暴力的な衝撃で世の中を変えたこれらの事件に一すじの糸を通し、従来にない視点から過去35年の歴史を語りなおすのが、カナダ人ジャーナリストのナオミ・クラインの話題の新著The Shock Doctrine: The Rise of Disaster Capitalism（『ショック・ドクトリン：惨事活用型資本主義の勃興』）です。ケインズ主義に反対して徹底した自由市場主義を主張したシカゴ学派の経済学者ミルトン・フリードマンは、「真の変革は、危機状況によってのみ可能となる」と述べました。この主張をクラインは「ショック・ドクトリン」と呼び、現代の最も危険な思想とみなします。近年の悪名高い人権侵害は、とかく反民主主義的な体制によるサディスト的な残虐行為と見られがちですが、実は民衆を震え上がらせて抵抗力を奪うために綿密に計画されたものであり、急進的な市場主義改革を強行するために利用されてきたのだ、とクラインは主張します。・・・

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