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コラム：米国の干ばつ、水をめぐる経済戦争の火種に［ロイター］
2014年 06月 27日 15:58 JST
Kevin Allison and Antony Currie
［シカゴ／ニューヨーク ２６日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 米カリフォルニア州と米南西部を襲った草木を枯らすような干ばつが、水をめぐる経済戦争を引き起こす可能性がある。降雨の減少が米国の一部の地域を数年間にわたって干上がらせる。今後も十分な量の水を手にできるかという懸念が飲料メーカーから半導体業界まで広がる中で、こうした事態が起きている。
ただ五大湖周辺の市や州のほか、水処理技術を持つ企業には膨大なチャンスといえる。
ゴールドマン・サックス(GS.N: 株価, 企業情報, レポート)の会長も務めたハンク・ポールソン米元財務長官やマイケル・ブルームバーグ前ニューヨーク市長が主催する「リスキー・ビジネス」プロジェクトは今週、米国経済に対する環境面の脅威を報告書にまとめたが、水へのアクセスの問題は見落とされているようだ。だが、世界経済フォーラム（ダボス会議）に参加した企業幹部らは２年連続で水へのアクセスを世界３大リスクの１つに挙げた。サハラ砂漠以南のアフリカ諸国や中国と同様にアリゾナ、ニューメキシコ州を含む地域や他の州は、水のストレスがもたらすリスクの高い地域として調査で常に上位に名を連ねる。
ただ、米国企業は最近まで、規制当局への情報開示の中で水不足をリスク要因として明確に位置付けることには及び腰だった。非営利団体のカーボン・ディスクロージャー・プロジェクトによると、問題に対処する費用は企業によっては４億ドルに上る。
米商工会議所財団は先週、環境調査団体のパシフィック・インスティテュートとボックス・コミュニケーションズによる最近の調査に焦点を当てたオンラインセミナーを主催した。調査は米国の５０社以上を対象に実施し、水問題が事業の成長と２０１８年までの収益性に影響を及ぼすと回答した企業がほぼ６割に達した。今後に取締役会レベルの課題になると答えた企業は９０％程度に上った。５分の３の回答企業は設備をどこに置くかを決める際、すでに水の安定供給を考慮に入れていると回答した。
五大湖に面したオハイオ州とイリノイ州は、この問題をきっかっけに企業進出が進むことを期待している。米国とカナダ国境にまたがるこの地域は、世界の表面淡水域の５分の１を誇る。スーペリオル、ヒューロン、ミシガン、エリー、オンタリオの５つの湖は２万２０００立方キロメートルの淡水をたたえており、これは他の４８州すべてを深さ３メートルの水で覆うことができる量だ。しかもこの地域は工業都市と広域の港湾や鉄道、高速道路網を抱えている。
ボックス・グローバルのトニー・カランドロ氏によると、インディアナ州は「水の供給豊かな」地域として売り込みを加速している。ミルウォーキー、ウィスコンシン両州は、世界の水研究・ビジネスの中心「ウォーターハブ」に位置付けようと積極的な取り組みを長年進めてきた。
米国で歴史的に醸造メーカーの拠点だった都市は、水処理技術の新興企業を呼び寄せることで改革を実現したいと思っている。地元の大学は淡水研究プログラムを設けた。地元組織を統括するウォーター・カウンシルは、シードファンディグのコンペを実施したり、水ビジネスの起業家に事務所スペースを提供したりしている。
シカゴはすでに水集約産業である医薬品や食品加工業のナショナルセンターで、合わせて地元に数万人規模の雇用が生まれた。シカゴは近隣の小規模自治体とも目標を共有しながら、誘致の巻き返しを図っている。
とはいえ課題もある。シカゴの税率の高さは企業誘致の障害になる。新規参入企業は水を干上がらせたり無駄にせずに操業できることを示さなければならないだろう。スイスの食品大手ネスレ(NESN.VX: 株価, 企業情報, レポート)は２０００年代にミシガン州のミネラルウォーター工場をめぐって地元の反発を浴びた。水を大量に使う石油精製業と製紙業界も、湖を飲料と憩いの場に利用する住民の政治的反発に直面した。
ハイテク産業にとっては見通しが良好だろう。半導体のファウンドリーとサーバー設備には大量の水が必要だ。しかし、半導体メーカーは水を汚染せず、恒久的に水を持ち去るわけでもなく、他と同様に広報活動や環境面での負担は生じない。例えばインテル(INTC.O: 株価, 企業情報, レポート)は使用した水の８７％を環境に戻している。約３０００億ドルという世界の半導体業界の年間売上高のごく一部でも呼び込むことができれば、年間の財政赤字額がほぼ３億４０００万ドルに達すると予想されているシカゴのような都市にとって効果は大きい。
水の拠点になれば明らかにお金が入ってくる。乾燥気候と長年の干ばつの組み合わせによって、イスラエルは水の保全方法の発見にさらに力を入れるようになった。水処理技術関連の輸出額は２００６年の７億ドルから２０１０年には２０億ドルに増え、１５年までに２７億ドルに達するとゴールドマン・サックスは推計する。一方で農業関連の輸出は２０１１年に２１億ドルに達している。
この数値は五大湖周辺の水が豊かな地域だけでなく、米国の水不足地方においても企業や政府の励みになるだろう。農業やサービス業のように、企業の移転は一部にとっては結局は実行不可能だからだ。
ＡＴ＆Ｔ(T.N: 株価, 企業情報, レポート)は顧客の近くで事業を行う要がある。毎年３３億立方メートルの水を使い、そのうち約３分の１はビルの冷房システムに利用される。相対的にコストの安い技術を採用することで、通信会社は水の使用量を最大４割減らすことができる。
こうしたシンプルな解決策は企業の移転を防ぐのに役立つ。水不足が深刻化すればするほど、各州が水を経済的な武器として利用する可能性は高まるだろう。
●背景となるニュース
・米国立測候所は１９日、カリフォルニア州のほぼ３分の１が異例の干ばつ状態に陥っており、１週間前の２５％から増加したと発表した。
・米商工会議所財団は６月１７日、「米国企業の水リスク：不安と行動のギャップを埋める」と題するオンラインセミナーを主催した。
＊筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。
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米経済、気候変動で年約3.5兆円超の巨額損失発生へ＝報告書［ロイター］
2014年 06月 24日 15:38 JST
［ニューヨーク ２４日 ロイター］ - 米超党派委員会は２４日、米経済が気候変動により巨額の損失を被るとの報告書を公表した。今後２５年間については、ハリケーンなど沿岸部の暴風雨で年３５０億ドル（約３兆５７００億円）の物損が発生すると予測している。
穀物の収穫は１４％減少し、農家が数百億ドルの被害を受けるとしている。また、熱波に伴い電力需要が急増し、電力利用者は最大で年１２０億ドルの負担を強いられるという。
報告書をまとめた超党派委員会には、ブルームバーグ前ニューヨーク市長、ポールソン元財務長官などが参加。「気候変動が米国経済に及ぼす潜在的な影響を論じた史上最も詳細な」分析としている。
報告書によると、沿岸部にある６６０億ドル─１０６０億ドル相当の不動産が今世紀半ばまでに海面下に沈む見通し。
南西部・南東部・北中西部などでは、異常な熱波で建設など野外の仕事ができず、労働生産性が低下するという。
エアコンなどの電力需要も急増する見通しで、今後５─２５年間で最大９５ギガワット分の発電所（平均的な石炭火力発電所・天然ガス発電所で約２００基分）の建設が必要になる可能性が高い。建設費が電力料金に転嫁されるため、電力利用者の負担は今世紀半ばまでに年間８５億─３００億ドル増えるという。
報告書は具体的な政策提言をしておらず、「すべての米国の企業経営者と投資家が気候変動への対応に取り組む時期だ」としている。
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