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地震:早朝の震度5弱「M7級以上の誘発可能性低いが…」
http://mainichi.jp/select/news/20140506k0000m040047000c.html
毎日新聞 2014年05月05日 21時05分(最終更新 05月05日 22時01分)
5日に伊豆大島近海を震源として発生したM6.0の地震は、政府が警戒するM7〜8級の首都直下地震とは震源の深さや規模が異なり、最大震度5弱にとどまった。だが、東京大地震研究所の古村孝志教授は「今回の地震がM7級以上を誘発する可能性は低いだろうが、いつ起きても不思議ではないと予想されている中で、何も影響が無いとも言えない」と話す。さらに「蓄積されてきた地震を起こすエネルギーが減ったわけでもない」といい、引き続き巨大地震への警戒は欠かせない。
首都圏の地下は、プレート(岩板)3枚が重なる複雑な構造になっている。政府が大規模な被害を想定している地震は、このうち浅い場所にあるフィリピン海プレート内部や、陸のプレートとの境界面などで蓄積されたエネルギーが解放されることで発生するとされている。いずれも震源の深さは0〜50キロ程度だ。
M7とM6のエネルギーの大きさには32倍の差があるうえ、今回の地震は、最下部に沈み込む太平洋プレートの内部が壊れたことで発生した。震源は162キロと深く、それだけ地表に届くエネルギーが弱まった。
政府の地震調査委員会が4月に公表した、想定区域内のどこかでM7級が起きる確率は、「今後20年以内に50%程度」「30年以内に70%程度」と高確率だ。最大で火災や建物倒壊などの死者は約2万3000人、経済被害は約95兆円に上る可能性があるという。M8級については30年以内で「ほぼ0〜5%」と低いが、一度起きれば被害はさらに大きくなる。
国は、首都直下地震対策特別措置法に基づき、関東を中心に1都9県の310区市町村を、重点的に防災・減災を進める「緊急対策区域」と定めるなど対策を急いでいる。【渡辺諒】
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