政府の地震調査委員会は２５日、相模トラフ（浅い海溝）で関東大震災と同等以上のマグニチュード（Ｍ）８級の地震が３０年以内に起きる確率を「ほぼ０〜５％」とする新たな長期予測を公表した。地震の規模や場所は多様で予測が難しいとして、トラフ全域を一元的に評価する手法を導入。見かけ上の確率は高まったが、実質的な警戒度は変わらないとした。

　平成１６年に公表した従来予測では、関東大震災を起こした大正１２年の大正関東地震（Ｍ７・９）、１７０３年の元禄関東地震（Ｍ８・２）の２つのタイプが同じ場所で繰り返し起きると予想し、発生確率を個別に算出。３０年以内の確率は今年１月時点で大正型がほぼ０〜２％、元禄型がほぼ０％と評価していた。

　しかし最近の地質調査で、どちらにも当てはまらないタイプの地震が過去に起きていた可能性が浮上。想定外の巨大地震が起きた東日本大震災の教訓も踏まえ、個別評価を廃止した。

　新予測ではＭ８級の発生場所として、フィリピン海プレート（岩板）が沈み込む相模トラフ沿いに首都圏から房総沖までの広い範囲を想定。ここで発生の恐れがあるＭ７・９から最大級のＭ８・６までの地震を一括して予測した。このうち元禄型（Ｍ８・２）以上の規模になる巨大地震の確率は、ほぼ０％と推計した。

　本蔵義守委員長は最大５％の確率について「ことの重大さを考えれば高い」と指摘。ただ、大半の地震の確率は２％以下にとどまり、実質的には「従来と大きく変わらない」とした。

　一方、首都直下地震の代表的なタイプでＭ８級の数十年前に起きやすいＭ７程度の地震の確率は、３０年以内に７０％で従来と同じ。プレートの沈み込みを考慮して発生範囲を修正した。

　Ｍ８級の平均発生間隔は大正、元禄、永仁元（１２９３）年の関東地震から、歴史上は３２０年と推定。５４００年前から２４００年前までの３千年間に９回起きたとする地質学上の知見も予測に反映した。

http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140425/dst14042517080005-n1.htm

地殻にエネルギーが溜まってる状態を察知する観測技術は進歩しています
しかし、その溜まったエネルギーが いつ放出されるかは誰にも判りません
どれもこれも 「仮説」 に過ぎないのです

「何月何日に」 「春までに」 「３月中に」 「今年中に」 などなど 馬鹿じゃねーのと思えるような
一度たりとも当たった事の無い 時期特定の地震予想など“詐欺まがい”と言えますね。

地震予知デマを繰り返しても、今の日本では、当人は、あまり損はしないからなｗ

地震予知デマが繰り返される結果、人々がまともに地震に備えなくなるとしても

それは、デマを流した人の責任というより、備えなかった人の自業自得ということになる

デマとは無関係に、淡々と、災害に備えるのが、まともな人間ということだ

もちろん、一番マズイのは、政府や専門家が安全デマを流すことであるのは言うまでもない

東京に集中するという現状は、非常に危険といえる、過密すればするほどに、被害は甚大となりうる、集中した機能を地方に分散しなくてはならないが、一向に行政は動いていないのでは、それどころか、東京オリンッピックとかハシャグだけの、文系人間の、お目出度さ、

地方から東京に人が集中するのも、短絡的発想といえる、老人介護施設まで東京に移設とか、放送でやっていたが、何を馬鹿なと思う、

東京の老人が地方の施設に移ればよいだけ、

最近は高速鉄道やら道路が発達して、距離の概念は昔と違っている、過密した東京に住むことは非常に危険、

関東大地震はいつ来てもおかしくはない、
東京集中を止めることが、身のためであり、国家のためでもあるのではないかな。

過密させない、余裕のある都市の建設、過密住宅の移転解消、道路幅の拡張、などなど、しなければ危ない、危ない、大災害となる、

地方の人々は、現状では東京には、近寄らんほうが、いいと思いますよ。