南海トラフ、防災対策推進地域に７０７市町村指定
http://news.tbs.co.jp/20140328/newseye/tbs_newseye2159752.html

　政府は、南海トラフを震源とする巨大地震の発生に備えて、地震や津波への対策を強化する必要がある地域を指定しました。対象となる地域は、関東から九州・沖縄まで合わせて１都２府２６県７００以上の市町村に及びます。

　「大規模災害から国民の生命と財産を守るため、政府として引き続き、緊張感を持って防災対策に万全を期してまいる考えです」（安倍晋三総理大臣）

　政府の中央防災会議は２８日朝に総理官邸で開かれ、南海トラフの地震に備えて防災対策を強化する「防災対策推進地域」と、その中でも特に津波対策の強化が必要とされる「津波避難対策特別強化地域」がそれぞれ指定されました。

　防災対策推進地域は「震度６弱以上の激しい揺れが予想される」、あるいは「予想される津波の高さが３メートル以上であるにもかかわらず、海岸にある堤防が低い地域」などが対象で、東は茨城県日立市から西は沖縄県多良間村までの１都２府２６県７０７市町村が指定されました。

　一方、津波避難対策特別強化地域は、地震発生から３０分以内に津波が到達し、３０センチ以上浸水するおそれがある地域などが対象で、千葉県から鹿児島県までの１都１３県１３９市町村が指定されました。

　指定を受けた自治体は、今後、具体的な対策を盛り込んだ計画を作成し、建物の耐震化や避難場所の整備などを国と連携して進めることになります。（28日10:29）

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