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見直し進む地震予測 南海トラフや九州で揺れの確率上昇
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140224/dst14022409300002-n1.htm
2014.2.24 09:30 産経新聞
東日本大震災から間もなく３年。日本はどこでも大地震に見舞われる可能性があり、自分が住む地域の危険度を知ることは防災の一歩になる。
目安となるのは、海溝型や活断層の地震の発生確率を予測する「長期評価」と、震度６弱以上の揺れに襲われる確率を示した「地震動予測地図」だ。政府の地震調査委員会が毎年更新し、公表している。
確率は太平洋側で特に高い。マグニチュード（Ｍ）８級の大地震が起きる海溝が連なるからだ。北から千島海溝と日本海溝、関東地震が起きる相模トラフ（浅い海溝）、西南日本では最大でＭ９が想定された南海トラフが延びている。関東地方では、３０年以内にＭ７級の首都直下地震が起きる確率が７０％と高い。Ｍ７級の活断層は全国各地にあり、糸魚川−静岡構造線断層帯などが延びる中部地方は、内陸でも揺れの確率が高くなっている。
南海トラフでは従来、東海・東南海・南海の３地震を個別に想定していた。だが調査委は昨年、次に起きる地震の場所や規模は予測できないとして、全域を一括して評価する手法に改め、３０年以内にＭ８〜９が起きる確率を一律７０％と算出。震源域が日向灘まで拡大する可能性を考慮した結果、四国から九州南部で揺れの確率が上昇した。
大震災の教訓を生かすため、調査委は全国で予測の見直しを進めているが、相模トラフや日本海側などは作業が遅れている。確率が低いとされている地域でも油断せず、防災対策を着実に行うことが大切だ。
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