コンティンジェンシープラン？非常時対策が土日は無いらしい。観光都市なら土日こそ人員を配置するのではないか？

地方公務員は土日シッカリ休み、自衛隊に出動依頼。松本から？ご苦労さま。

長野県は自衛隊を忌み嫌い、広い県土に配置されず。地元青年の就職口としても北信・東信・中信・南信に分散配置されるべきだ。阪神大震災・東北大震災で自衛隊に対する国民の意識は画期的に変わった。

追記：2014.2.18（火）
法政⇒早稲田院？の民主党系？上田埼玉県も秩父市が自衛隊出動要請したのに、当初、自衛隊要請を拒否していたと火曜夕方のＴＶニュースで言っていた。驚きだ！！除雪車0台の埼玉県が何を考えているのか？埼玉県のヘリは墜落した事も有り。平地しか選挙で回って居ない福岡要領男？

クイズ出席と聞き、怒り心頭！平日月曜日！

自衛隊を派遣しろと国民が喚くようになるとは

時代は変わったなｗ

http://www.geocities.co.jp/WallStreet-Stock/5761/tokubetu12.html
災害派遣批判入門
世の中には災害派遣に対する批判も存在しています。(完全によいものなどないので当然ですが)その中には「一見正論にみえる」というものから「???」というものまでさまざまなものが存在しています。このような批判に対する簡単な解説を行いたいと思います。なお、災害派遣に関する論点整理もあわせてご覧ください

災害派遣に関する基本的な考え方のおさらい

自衛隊法第82条2項には災害派遣する基準について次のように定めている。「事態やむを得ないと認める場合には、部隊等を救援のため派遣することができる。」この一節は他の関連条文と含めて一般に「緊急性」「公共性」「非代替性」の原則で理解される。つまり「直ちに救援されなければならない」、「人命・財産が社会的に保護される必要がある」、「他の機関の活動のみでは不足おり、部隊の派遣が必須である」というものである。このうち特に注目しておきたいのは、「緊急性」と「非代替性」である。

緊急性つまり「直ちに救援されなければならない」状態に置かれているということはたとえ非効率的であっても救援活動を行わなければいけない状態にある災害に対して派遣されるということである。
(阪神・淡路大震災時に自力で脱出できなかった生き埋め者3.5万人の内2.7万人は近隣住民に救助された[河田恵昭「大規模地震災害による人的被害の予測」『自然災害科学vol.16, no.1』(1997),p.8]という研究がある。一般的に近隣住民が専門的な訓練を受けているとは考えられないため、これにより消防のように高度の専門性を持たない集団であっても救援のために必要な場合があることが認められる。)

非代替性つまり「他の機関の活動のみでは不足しており、部隊の派遣が必須である」というものであるが、阪神・淡路大震災を見るまでもなく自衛隊が派遣される現場には、通常の防災機関では対処しきれない災害が起こったという事実が存在しているのである。

緊急性の原則からは災害派遣に対する批判のかなでも主要な位置を占める「能力的に消防に劣る」からだめという理論が論理的でないということが導き出される。一方非代替性の原則からは、「部隊の到着が遅いからだめ」という理論が論理的でないことが導き出される。

災害派遣批判「一見正論に見える」編

出動がおそい
このサイト内の各ページをごらんいただくと「おそい、発生から何時間もかかっている」と思われるかもしれない。しかし、それが災害派遣自体を否定する根拠となりえるだろうか?

1 「おそい、発生から何時間もかかっている」
災害名 発生から出動までの時間
阪神・淡路大震災 約4時間30分(第3特科連隊)
雲仙岳噴火 約2時間10分(第16普通科連隊)
　ここで思い出していただきたいのは自衛隊の災害派遣の原則のひとつ、「非代替性」つまり「他の機関の活動のみでは不足しており、部隊の派遣が必須である」ということである。少々時間がかかろうとももはや、自衛隊を出すしか方法がないのだから出動まで時間がかかることはは災害派遣を否定する根拠にはなりえない。

さらに発生時刻を基準にして考えていたのを災害派遣要請時刻を基準に考えるとどうなるだろうか。

2 「おそい、災害派遣要請から何時間もかかっている」
災害名 出動までの時間
阪神・淡路大震災 約10分(第3特科連隊)
雲仙岳噴火 直ちに(第16普通科連隊)
要請後ということであれば、警察や消防と変わらないタイミングで出動している。現実問題として警察や消防もほとんどの場合110番や119番の後に出動するものだから、問題は要請までに時間がかかっていることだというのがわる。

最後に全体を俯瞰したときを見てみましょう。

3「おそい、災害発生から現場到着まで何時間もかかっている」
災害名 到着までの時間
阪神・淡路大震災 約7時間30分（内要請までに約4時間30分）(第3特科連隊)
雲仙岳噴火 約4時間40分（内要請までに約2時間10分）(第16普通科連隊)
先に見たように要請があるまで、数時間かかっているのに加えて、姫路から神戸まで遠い(約50km)。大村から島原まで(約40km)遠い。消防や警察のように全国津々浦々にまとまった部隊が配置されているわけではない。

以上のようにいろいろ見ると、実際に遅いけれども、これを根拠に災害派遣そのものを否定することはできない。もちろん早いに越したことはないが、自衛隊の災害救援は人命救助だけではないのだから、発生現場への到着が遅いことをもって災害派遣を否定することはできない。(阪神大震災では派遣期間の約90%にあたる約90日間は人命救助以外の生活支援活動が主体であった。)

人命救助の役に立たない・能力が低い
　この批判は、阪神・淡路大震災のときに、生存救助できたのが157人だったことを根拠になされる場合が多い。たしかに、能力が低いのは事実なのだがそれは、自衛隊の災害派遣を否定する根拠となるのだろうか?

災害にあった人はどんな危険にさらされているのか
　たとえば阪神・淡路大震災のときに被災した30万人以上の人はどんな危険にさらされていたのだろうか。

「生き埋めによる危険」
これはもちろん重大な危険として存在していた。被災者・自治体・警察・消防・自衛隊それぞれ自らの持てる力を尽くしてこの危険に見舞われている人を救い出す努力をしていた。しかし生き埋め者の大半は自力であるいは近隣住民により救助されており自衛隊を含む各種救援機関の成果は残念2割程度でしかなかった。この数値をもって警察や消防もたいしたことがないというのだろうか。
「寒さと降雨による危険」
　こちらももちろん重大な危険として存在していた。神戸といえども1月になれば最低気温が0℃を下回ることもある。このような状況で数日放置されれば生命の危機にさらされるのは、生き埋め者と変わらない。被災当初、数万人以上の人が野外でこの危険と立ち向かわざるを得ない状況にあった。またこのような状態に置かれた被災者は「生きるために」災害救援の指揮を執る役所や警察署・消防署に避難し結果的には効率のよい救援活動の妨げとなった。 自衛隊はこのような人々の一部(約2000人)にストーブつきのテントを提供し、彼らの生命を守った。警察・消防がこれらの被災者にどのような保護を与えられたのだろうか。また、警察・消防がこれらの被災者に与えた保護は救援活動全体を効率的に行い、一人でも多くの生命を守るという観点から適切だったのであろうか。
「飢えと渇きによる危険」
こちらも、数日このまま放置されれば生命の危機にさらされるものである。阪神・淡路大震災で陸上自衛隊は約57万7千食の食料と32,092tの水を被災者に提供した。これらの食事や水で生きながらえた人も少なくはなかった。警察・消防は彼らに効果的な支援を行いえたであろうか、特に問題となった被災地内の拠点から各避難所までの輸送をどれだけ実施できたのであろうか。
　ここまで警察や消防を目の敵にするような書き方をしたが、ここで述べる本旨は、警察・消防・自衛隊それぞれ特性があり、得手不得手があるのだから、初動の人命救助に能力が発揮できないからといって災害派遣全体を否定する理由にはならないということである。警察は生活支援活動が不得意だからといって災害救援活動に関与するなというものはいないのである。

戦闘を本務とする自衛隊が災害対策の主要な部分をになうことはおかしい
　自衛隊を肯定するか否かを問わず、自衛隊が災害対策の主要な部分をになうことに慎重な意見があり、そのことはある程度正当な主張であることはいうまでもない。

　自衛隊を肯定する立場からは、地方自治体や消防など専門的に行う立場の組織が存在する中で、自衛隊が関与する必要性はほとんどなく、関与する場合は努めて限定的な部分に限るべきであるというものである。一方自衛隊を肯定しない立場からは、憲法違反の自衛隊が関与することに反対という主張を行っている。

災害派遣批判「???」編
災害派遣=治安出動
　私はよく理解できないのだが、(1)「災害派遣は治安出動or戦争のための訓練だからだめ」なぜなら(2)「治安出動は国民を弾圧するから」だから(3)「災害派遣は国民を弾圧or外国を侵略するために行われている」という「主張」がある。あと(4)「治安出動は使いにくいから災害派遣でごまかす」という「主張」もある。

　しかし、ある違法行為を行うためにある条文が根拠だと主張しても、それは違法行為であって根拠とされた条文は一切関係ない。災害派遣は「人命又は財産の保護のため」行われるものであり、それ以外の行動を行った場合、自衛隊法第83条に定める災害派遣とはならず、したがって災害派遣=治安出動というのは、災害派遣を否定する根拠とはなりえない。

　ちなみに災害派遣について自衛官が出動命令を出せることを軍部の独走といわんばかりに批判するものもあるが、これは国権の最高機関たる国会がその決議により決定したという事実を忘れてはならない。国権の最高機関たる国会は特定の条件の下に自衛官に対し出動を命ずる権限を委任することを許可しているのである。

(1)「災害派遣は治安出動or戦争のための訓練だからだめ」
　そもそも防衛(治安)出動は「国会で決議された」自衛隊法第七十六(七十八)条に規定された自衛隊の任務のひとつであり、この点災害派遣と変わらない。もし「災害派遣は治安出動だからだめ」というのであるならば、防衛(治安)出動は非合法でなければならないのだが、双方の行動は合法である。

(2)「治安出動は国民を弾圧するから」
　自衛隊法第七十八条は「内閣総理大臣は、間接侵略その他の緊急事態に際して、一般の警察力をもつては、治安を維持することができないと認められる場合には、自衛隊の全部又は一部の出動を命ずることができる。」とある。この文面から想定されるのは某国のゲリラが日本で工作活動をしている場合や正当な選挙で選ばれた政権を暴力で破壊しようとする人がいて、一般の警察力で抑えられない場合である。

　この法律が想定する事態は、すでに、国民の自由や権利が非合法活動によって抑圧されているときでありこの状態はなんとしても解決されなければならない。もしこれ以外のことを治安出動の名目で行ってもそれは違法行為であって、そもそも治安出動ではなく、それ以外のことをするからだめという非難はあたらないのである。

(3)「災害派遣は国民を弾圧or外国を侵略するために行われている」
国民を不当に弾圧したり、外国を侵略したりするために、自衛隊を動かすことは違法行為であり、それが災害派遣の名目で行われてもそれは災害派遣ではない。たとえば、自らの政治思想を強要するために他者に危害を加えることを「テロ」とよび「政治活動」といわないように。

(4)「治安出動は使いにくいから災害派遣でごまかす」
　この場合2通りの考え方ができるであろう。第一に部隊の側が勝手に動いて政府の静止を聞かない場合でありこれは完全な違法行為である。違法行為を行っているときにたまたま災害派遣という口実があったから使っているだけで、災害派遣が法に規定されていなくてもやるときはやるであろう。 第二に正当な選挙で選ばれた政府の側が行う場合で、この場合通常であれば国会がチェックし静止するであろう。静止されない場合はもはや自衛隊法の欠陥ではなく、すでに確認されている間接民主主義の欠陥でありここで論じるべきことではない。

(5)参考資料 -関東大震災から得た教訓-
さて、(1)から(4)の論拠としてよく用いられるのが陸上幕僚監部第三部によるとされる「-関東大震災から得た教訓-関東大震災における軍、官、民の行動とこれが観察」(1960年3月)である。(本文はhttp://www2.odn.ne.jp/btree/syuhen/mitsuya/kyokun.htmに一部があるが、このリンク先の主張に対しいかなる支持を与えるものでもでもない。)

私自身確認したのが、古川純「災害と自衛隊の行動-「南関東災害派遣計画」と「東京地域防災計画」を中心に」『法律時報』1977年3月臨時増刊 p130-141 の資料として掲載されていたもののみである。また、昭和41年03月24日参議院予算委員会において、松野頼三防衛庁長官は以下のように発言している。

どこでその書類を入手されたかわかりませんが、おそらくそれは一つの何かの想定か何かでやったもので、そんなものが、この自衛隊全部が同じものを教科書みたいに持ってやっているものじゃありません。おそらくいろいろな訓練の想定をするというときにやったものと思います。私はその書類を見たことがありません。そういうものを重視しているわけじゃ今日ありません。
内容はともかくこれで自衛隊の行動が国民の弾圧につながるという主張はきわめて不整合なものである論拠は「-関東大震災から得た教訓-関東大震災における軍、官、民の行動とこれが観察」に記述されている以下の一文にある。

今後における国内警備においては、当時に倍加して更に警察の活動にまつべきものが多く、自衛隊はこれを適時適切に支援し活用するにとどまることが多いものと考えられる。したがって、平素から警察と緊密な連絡、調整を行い、その特質、長所を知しつするとともに、事態に臨み十分その機能を活用できるようあらかじめ研究、準備し、事にあたってこれが協力、活動にそごを生じないよう配慮する要がある。特に治安維持に関する細部の一般法的措置は、警察の活動にまつべきものが多く、これによって治安維持の基盤が確立されるものと考える。 (下線強調はぷよによる)
つまり、本文書は治安維持は警察がになうものであるというまっとうな見解を示しているに過ぎないのである。

まとめ
自衛隊法第83条第2項が「事態やむを得ないと認める場合には、部隊等を救援のため派遣することができる。」とするように自衛隊の災害派遣が本来緊急避難的な行動である以上、もし、「自衛隊は合憲・合法だが災害派遣はだめである」と言う理論を立てようとしてもなかなか難しい。こちらの場合、災害応急対応の場面でどれだけの対処をすべきかという議論になるであろう。

逆に「自衛隊は違憲・違法であるから災害派遣はだめである」とする理論をとるならば、災害派遣そのものを否定する必要はないので(自衛隊のほうを非難すればよいので)こちらは意味のない行為であるといえる。

災害派遣批判を行う場合、本来防衛を行う機関が緊急避難的に災害救援を行っているという原則に立ち戻って実働4庁(警察、消防、海保、自衛隊)がどのように役割を分担すべきか考えなければならない。各組織、特に災害救援を主任務としない警察、自衛隊はどの程度の能力を整備しどのように活用すべきかという基準を明確に示した上で基準に比べてどうであるかという形で述べないと、批判する側も反論する側も感情的になってしまい、なんら具体的な成果を得ることができないであろう。

なお、下記に本文をまとめるにあたり参考と論文等を掲載する。

大規模災害応急対策研究会編『わが国の新しい大規模災害応急対策』(平成8年9月20日)
防衛大学校・安全保障学研究会編著『安全保障学入門』1998年2月25日
また、下記に本文をまとめるにあたり参考とした論文等を掲載するが私個人が下記論文等について支持しない立場であることを明確にしておく。

久保綾三「災害時の不気味な治安出動」『エコノミスト』1975年7月7日 p22-27
藤井治夫「「防災」に傾斜する自衛隊の企図」『エコノミスト』1975年8月12日 p50-55
前田哲夫「地震訓練という名の治安出動準備」『朝日ジャーナル』1975年9月19日 p18-22
岡本篤尚「自衛隊の災害救援活動をどう考えるべきか」『法学セミナー』1996年4月 p40-42
山下健次「自衛隊の災害派遣とその意味」『法律時報』1966年1月臨時増刊 p15-19
古川純「災害と自衛隊の行動-「南関東災害派遣計画」と「東京地域防災計画」を中心に」『法律時報』1977年3月臨時増刊 p130-141

徳島の仙谷さんが民主政権時代311が起こったが、
『 自衛隊が暴力装置』だと言って、311の自衛隊要請が遅れた。

今回は自衛隊の方から、県知事や市長に直ぐに自衛隊派遣出来ますと申し出をしているのに
知事、市長が断ってしまった 『罪』は人為的で重く、許せない行為！！

人々の目はそんなに節穴ではないのであーる！！
。。。。。。。。。。。

19 ：名無しさん＠１３周年：2014/02/17(月) 22:25:38.89 ID:wU0jcoTM0
左翼知事がいる地域は　
人の命より　左翼思想が優先される！

15 ：名無しさん＠１３周年：2014/02/17(月) 22:25:02.24 ID:KSjlXveD0
共産党の台風大島町長並みの外道だな

20 ：名無しさん＠１３周年：2014/02/17(月) 22:25:40.22 ID:BsTD0xCv0
自衛隊派遣を再三埼玉県へ要請しましたが、断られました。

。。。。。。。（ーー；）

閉じ込めれられた人々は、緊急性が高い順に自衛隊が助けてくれるだろう

ただし近後、異常気象は増加していく

一方で、日本は衰退していく

経済だけでなく、治安や防災といった面でも

政府や地域行政に甘える姿勢は捨てた方がいい

まあ、自衛隊は、またこれで株を上げそうだなｗ

言っとくけど上田埼玉県知事は左翼ではなく右翼だよ。
安倍自民のみなさんとも「親学」仲間。
少しググればわかる。
見当違いなことを言わないように。

だってあの人、カルト出身の学者が唱えた「親学」の信者で、いつか自分に会いに来た元慰安婦のお婆さんは「あんなものには会わん」とかって、けんもほろろに追い返していたし、自衛隊のことだって、あれは悪口で言ったんじゃなくて、「だからおまえらも死ぬ気で働け」っていう県職員に対する訓示の一部だったんだよ。どう見ても「右翼」の資格充分だろ？その程度はわきまえてから投稿してもらいたいものだ。

言っとくけど自衛隊は「終身雇用」じゃない。
将官にでもならない限り６０歳まではいられない。
若くなくなればいずれ再就職先が必要。