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富士山“大噴火”広範囲で被害…火山灰は首都圏まで
http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000020988.html
02/06 16:42 ANN
もしも富士山が大噴火したら、避難者は最大75万人に上る。富士山周辺の県と国の協議会が初の試算をまとめ、6日午後に発表しました。
今回開かれた協議会の試算では、広い範囲で被害が見込まれる火山灰について、首都圏にまで拡大することが想定されています。2000年の三宅島の噴火では、火山灰の重みによってビニールハウスがいくつも潰れました。数十センチ積もれば、その重さで建物が壊れかねないため、協議会では避難対象エリアを降灰が30センチ以上積もる範囲と定め、偏西風よって灰が東に流れると想定し、神奈川県で40万6000人、静岡県で6万2000人、山梨県では1000人、火山灰によって富士山の周辺だけでも少なくとも47万人近くが避難すると考えられます。
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富士山噴火に備え 広域避難計画
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140206/t10015072121000.html
2月6日 18時21分 NHK
富士山の大規模な噴火に備えて、静岡、山梨、神奈川の3つの県を対象とした広域の避難計画がまとまり、30センチ以上の火山灰が降り積もるおそれのある地域に避難を呼びかけるという全国で初めての基準が盛り込まれました。
神奈川県西部などの住民、最大およそ47万人が避難の対象となり、地元の自治体は、今後、住民も参加する避難訓練などを行うことにしています。
富士山のふもとの静岡、山梨、神奈川の3県と国などで作る協議会は、6日、静岡県富士市で会合を開き、富士山の大規模な噴火に備えておととしから議論を進めてきた広域の避難計画を了承しました。
それによりますと、首都圏も含めて広い範囲での影響が想定される火山灰の対策では、30センチ以上降り積もるおそれがある場合、住民に対し頑丈な建物への避難を呼びかけるという全国で初めての基準が盛り込まれました。
富士山が最後に噴火した300年余り前の宝永噴火をもとに推計した結果、火山灰の影響で避難の対象となるのは、最大で、神奈川県で40万6000人、静岡県で6万2000人、山梨県で1000人に上るとしています。
また、溶岩流の被害については、火口のできる位置に応じて富士山の周囲を17の地域に分けて避難の対象となる人数を推定し、このうち、主に静岡県富士市の方向に溶岩が流れるケースでは、最大で13万1000人の避難が必要になるとしています。
さらに、雪が積もっている時期に起きる融雪型火山泥流についても避難の対象エリアと人口が初めて示され、静岡県と山梨県で合わせておよそ8万人の避難が必要になるとしています。
一方で、具体的な避難先や避難の方法などは示されず、今後、それぞれの自治体で検討するということです。
3つの県では、この避難計画をもとにことし4月以降、住民への周知や住民も参加する避難訓練などを行って、富士山の噴火に備えることにしています。
■首都圏の降灰の影響
富士山が大規模に噴火した場合、首都圏に大きな影響を及ぼすおそれがあるのが火山灰です。
およそ300年前の宝永噴火と同じ規模の噴火が起きた場合、およそ7億立方メートルの火山灰が16日間、降り続くと想定されています。
火山灰は偏西風の影響で富士山の東側に広がり、神奈川県の小田原市などでは最大50センチの火山灰が降り積もると想定されています。
また、神奈川県の相模原市や藤沢市などでは最大30センチ、横浜市や東京、千葉県にかけての広い範囲で最大2センチから10センチの火山灰が降り積もると想定されています。
降り積もった火山灰は住民の健康や生活に大きな影響を及ぼすおそれがあります。
想定では目や鼻、気管支などの健康被害を訴える人が合わせて1250万人に上るとされています。
また、道路や鉄道、航空機の運航にも支障が出るほか、電力の供給も止まって首都機能に甚大な影響を及ぼすおそれがあります。
火山灰に伴う被害は、金額にして最大で2兆5000億円に上ると想定されています。
■なぜ今、避難計画か
富士山の噴火に備えた対策は東日本大震災をきっかけに見直しの機運が高まりました。
富士山の噴火対策を巡っては、これまで議論すること自体が観光客の減少につながりかねないとして地元の抵抗が根強く、対策が進んでいないのが現状でした。
現在、富士山の火山活動は平穏で、噴火につながるような兆候は観測されていませんが、東日本大震災のあと、富士山が最後に噴火した江戸時代の宝永噴火から300年余りがたっていることなどを踏まえて、富士山の噴火にも備えるべきだとという声が専門家などから高まりました。
また、震災のあとに見直された国の防災基本計画で、火山対策の強化が盛り込まれ、静岡・山梨・神奈川の3県と国などはおととし、協議会を立ち上げ、広域の避難計画について議論を進めてきました。
■「計画は訓練繰り返し作り直すべき」
避難計画の策定に携わった火山噴火予知連絡会の藤井敏嗣会長は「300年以上も噴火していない富士山でようやく避難計画がまとまり、今後、避難訓練を行うきっかけができたので、計画の策定は重要なことだと思う。この計画を生かして富士山の噴火についての理解を深めてもらうとともに訓練を何度も繰り返し、避難計画を作り直していくべきだ」と話しています。
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