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「誤報」となった昨年８月の緊急地震速報。交通や経済に混乱を招いた
緊急地震速報のお粗末さ 小地震を大地震と勘違い 鉄道、経済まで影響
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20140124/dms1401240741001-n1.htm
2014.01.24 警戒せよ！生死を分ける地震の基礎知識 夕刊フジ
昨年８月８日午後５時前のことだ。奈良県と大阪府で「最大震度６弱〜７程度の揺れが襲って来る」という緊急地震速報が発表された。
ＪＲの大阪駅ホームなどでは乗客の携帯電話から緊急地震速報メールの受信音が一斉に響いた。関西ではめったになかった緊急地震速報だけに、パニックになりかけた人たちもいたという。速報は震度４以上の揺れが到達すると予測された関東甲信から九州の３４もの都府県で発表された。
この速報を受けて小田原から新岩国間で新幹線が緊急停止した。関西の鉄道各社も全列車を止めた。近畿だけで４０万人超に影響した。帰宅ラッシュと重なったためターミナル駅も大混雑した。
鉄道だけではなかった。この速報が伝わったとたん、円は一時１ドル＝９６円１３銭近辺まで上昇した。
しかし、この緊急地震速報は誤報だった。
地震は和歌山県北部に起きた震度１にも満たないマグニチュード（Ｍ）２・３の小地震だった。これを気象庁はＭ７・８と推計した。阪神淡路大震災の地震（Ｍ７・３）よりも５倍以上も大きなエネルギーの地震だと思ってしまったのである。
お粗末な間違いだった。和歌山の地震発生とほぼ同時に起きた三重県沖にある海底地震計のノイズを大きな地震の揺れだと思ってしまったのだ。ノイズとは、それまで信号が停止していた海底地震計が回復して入り始めた信号だった。
海底地震計は陸上にある地震計と違って「加速度計」という地震計が使われている。加速度計のほうが丈夫で小型にできるからだ。だがそのために、陸上の地震計のデータと合わせるために機器の出力を２回積分するという数値操作をしなければならない。
このときに回復した加速度計からはゼロ点がずれた信号が出た。この信号を２回積分したために、異常に大きな地震の信号を感じたことになったのである。
気象庁地震火山部の部長は記者会見で陳謝した。だが同時に「速報が発表された際は何らかの揺れが起きているのは事実。発表があれば身の安全を確保してほしい」と呼び掛けたという。震度１にも及ばない小地震で身の安全を確保しなければならないのだろうか。
そもそも、たった２地点だけのデータなのに、和歌山から熊野灘まで広範囲に揺れた大地震だと計算してしまったのもおかしい。鉄道から経済まで影響する地震速報にしては判断があまりにお粗末だった。
これだけではない。緊急地震速報が誤動作して間違った警報が出たことも、予報された揺れが来なかったという「空振り」も多い。
２０１１年３月の東日本大震災のあと余震が頻発したこともあり、震災から１０日間のあいだに速報は３６回出されたが、震度５弱以上の揺れが実際にあったのは１１回にすぎなかった。「打率」は約３０％にも満たなかったのである。
■島村英紀（しまむら・ひでき） 武蔵野学院大学特任教授。１９４１年、東京都出身。東大理学部卒、東大大学院修了。理学博士。東大理学部助手を経て、北海道大教授、北大地震火山研究観測センター長、国立極地研究所所長などを歴任。『直下型地震 どう備えるか』（花伝社）など著書多数。
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