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＜首都直下地震＞Ｍ７級で死者最大２万３０００人
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131219-00000057-mai-soci
毎日新聞 12月19日(木)17時5分配信
中央防災会議の首都直下地震対策検討ワーキンググループと内閣府の首都直下地震モデル検討会は１９日、発生の可能性が高まっているマグニチュード（Ｍ）７級の新たな地震モデルに基づく震度分布や被害想定をまとめた報告書を発表した。東京都心東部を中心に広範囲で震度６強〜７の激しい揺れに見舞われ、火災や建物倒壊などによる死者は最大約２万３０００人。経済活動への影響が国全体に及んで経済被害は最大で国家予算並みの約９５兆円に上る。報告書は、耐震化推進など被害を減らすための各種対策を呼びかけている。
被害の最大値は、冬の夕方、風速８メートル下で首都中枢への影響が大きい都心南部を震源とするＭ７．３級の地震が発生した場合で想定した。火災が各地で発生し、延焼が２日程度続いた結果、死者約２万３０００人のうち約１万６０００人が火災で死亡し、負傷者は計約１２万３０００人に上る。建物の全壊・焼失は約６１万棟に及び、ピーク時には約７２０万人が避難生活を送る。
帰宅困難者が最大約８００万人▽首都圏に集中する企業の本社機能が衰え経済活動が停滞▽省庁職員らの被災で国家の運営機能が一時低下▽大量のがれきや道路の液状化などで交通マヒが数日間継続−−など、首都災害ゆえの課題も深刻だ。鉄道の運行停止は地下鉄で１週間、私鉄とＪＲ在来線で１カ月程度に及ぶ可能性もある。経済被害約９５兆３０００億円のうち、４７兆９０００億円は生産・サービス低下による。
耐震化で建物倒壊による死者を最大約８割、電気関係の出火防止策で火災による死者を約４割減らせるとの試算も示した。国は報告書をもとに、今年度中に首都直下地震の防災対策大綱などをまとめる方針。
中央防災会議が２００５年に発表した首都直下地震の被害想定は、東京湾北部が震源の場合で死者は最大約１万１０００人、経済被害約１１２兆円と推計した。しかし今回は、プレートや活断層に関する最新知見から、東海道新幹線など主要交通網が走る都心南部の地震を、最大被害のモデルとした。この地震で原発関連施設の被害は検討する必要はないと判断した。
前回同様、地震の規模はＭ７．３だが、文部科学省の研究チームが昨春、都心南部直下地震などの震源のプレート（岩板）境界が、従来想定より約１０キロ浅いことを確認。震源が浅いほど揺れは大きいため、今回は都心の一部で前回はなかった最大震度７を予想し、１都３県（東京、埼玉、千葉、神奈川）の震度６強エリアも１．５倍増になった。
一方、今回は東日本大震災を受け、前回は対象外だった相模湾から千葉県沖に延びる相模トラフ沿いのＭ８級海溝型地震も検討に加えられ、関東大震災（１９２３年）型による被害想定も示された。津波被害の小さいＭ７級と異なり、神奈川や千葉の沿岸部では６〜８メートル、所によって最大１０メートルの津波到達予想が示され、死者は最大約７万人（うち津波による死者約１万１０００人）、経済被害は約１６０兆円と試算された。だが当面発生する可能性は低いとして、対策は高台移転など長期的まちづくりの提言にとどまった。【夫彰子】
【ことば】首都直下地震
首都地域の下を震源とする地震。中央防災会議は０４年、東京湾北部地震など発生場所別にＭ７級の１８モデルを提示したが、今回は最新知見に基づき、首都機能への影響が最も大きい都心南部地震など１９モデルへ分類を改めた。また、前回は対象外だったＭ８級の海溝型５モデルも検討に加えた。国によると、今後３０年間の発生確率は、Ｍ８級のうちＭ８．７の最大級が０％、Ｍ８．２の関東大震災級が０〜２％なのに対し、Ｍ７級は７０％と緊急性が高い。
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