http://www.asyura2.com/13/jisin19/msg/407.html
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地震調査研究推進本部 主要活断層の評価結果http://www.jishin.go.jp/main/p_hyoka02.htm
首都直下型、南海トラフ、巨大地震がいつ起きておかしくない ――“想定外”は許されない！
大切な家族を守るための「地震対策」はコレだ
http://www.nikkeibp.co.jp/article/sj/20131107/372123/?bpnet
2013年 11月18日 編集協力／セコム 文／波多野絵理 写真／中野和志 :日経BPnet
この連載では、新しく制定された毎月18日の「防犯の日」（セコム制定）に、様々なリスクの研究を続けてきた専門家に登場いただき、毎回その時々に知っておきたいテーマに則した防犯情報をわかりやすく解説してもらう。
今月のテーマは、「地震」。東日本大震災の記憶も新しいが、今後も南海トラフ巨大地震や首都直下型地震など、巨大地震に対する警鐘が鳴らされている。地震大国日本だけに、いつどこで地震が起きてもおかしくないと考え、日頃から備えておきたい。家の備えは万全か、地震後の混乱を生き延びるための備蓄は十分か。家族が無事生き抜けるよう、被害を少しでも少なくするためにできることは何なのか。考えておきたいことをセコムのIS研究所 リスクマネジメントグループ研究員で、防災士の資格を持つ濱田宏彰氏に聞く。
今回のテーマ
地震に備える
■地震大国日本のリスクは世界一
保険会社のための保険である再保険。その世界最大手のミュンヘン再保険会社が2003年3月に公表した「世界大都市災害リスク指数」では、東京・横浜は世界主要50都市の中でリスクが格段に高いとされています。そのレポートに基づいて内閣府が作成した「世界大都市の自然災害リスク指数」という図をみても、そのリスク指数を示す円の大きさが格段に大きいことに驚きます。地震、台風、水害などの危険発生の可能性が高く、建物や人が集中しているといった脆弱性があり、危険にさらされる経済価値も高い。災害が起きやすい土地なのに、人も企業も集中して経済活動が行われている大都市ですから、災害が発生した時のリスクが高くなるというわけです。
大都市ということでは、サンフランシスコやロサンゼルスも指数は高いですが、東京・横浜の危険度はサンフランシスコやロサンゼルスと比べても格段に大きく、世界ランキングのワースト１という状態です。
1位 東京・横浜 710.0
2位 サンフランシスコ 167.0
3位 ロサンゼルス 100.0
日本は、太平洋プレートやフィリピン海プレートなどたくさんのプレートの境界に位置しています。プレートとプレートの境界は岩盤が衝突し、一方のプレートが沈むのにひきずられて歪みが発生し、そのひずみが限界に達すると壊れて地震となります。地震が多く発生するのは、そうしたプレートが沈み込みを起こす地域で、中でも日本は、地殻変動が激しい環太平洋地震帯に位置しているのです。
究極の地震対策は、そうした土地に住まない、行かないことです。そうはいっても、どこなら安全なのか。文部科学省研究開発の地震調査研究推進本部のホームページにある「主要活断層の評価結果」などをみても、ここなら安全という場所は少なそうですし、そこなら未来永劫、地震が起きないという保証もありません。危険だからといって、簡単に引っ越しできるものでもないでしょう。やはりいつどこで大地震が起きてもおかしくないと考え、発災時に被害が少なくなるように「減災」を意識し、自覚をもって備えておくしかないでしょう。
前回の台風対策の時にもお話ししたハザードマップは、地震対策でも役立ちます。地盤の揺れやすさや地盤被害(液状化)などの情報を出している自治体もあります。昔の地形を知ることや、過去の災害でどのような被害かあったかを知ることは、どんな防備をすべきかの参考になりますから、住んでいる地域の情報をしっかりと確認しておいてください。避難所の場所やそこまでの道筋なども、再度確認しておいてください。
■被害の傾向を知って対策を
地元の状況をよく知っておくのは、有効な対策です。
関東大震災では昼食の準備の時間に発生したということもあり火災による被害が大きく、死者・行方不明者が10万人を超えました。阪神・淡路大震災では直下型地震であったため高速道路やビル、住宅の倒壊で多数の被害が出ました。東日本大震災では震源は遠かったものの津波による被害が大きく、それが原発の事故にもつながってしまいました。地震の被害といっても、地域や時間、地震のタイプによって、さまざまな被害が発生しています。
そこで、過去の地震や、東日本大震災のときの被害がどうだったか、思い返してみましょう。地盤がゆるい地域では、報道された震度より体感的には大きな揺れが感じられたと思います。そうした地域では、可能なら地盤の補強から考えてみることも必要かもしれません。
柔らかい地盤に家を建てる場合は、建物の耐震だけでなく、杭を深く打つなど基礎を通常より補強する対策もあります。2000年の建築基準法の改正で、地盤の状態に応じて基礎の種類を決めるため、地盤調査を行うようになっています。ビルやマンションなどの大規模建造物ではボーリングによる調査も行われています。そうした結果を見て、調査会社や設計者に相談して安全な方法を検討してください。
建物の耐震については、1981年（昭和56年）の建築基準法改正で、いわゆる「新耐震」になり、さらに2000年には1995年に起きた阪神・淡路大震災を反映させた現行の基準に改正されています。そのため、最近の建物は比較的頑丈だとされています。しかし、新耐震基準になる前に建てられた家屋や建物は、耐震診断や耐震改修を行っておきたいものです。耐震改修の費用を助成してくれる自治体も多いですから、窓口で相談してみてください。今、大丈夫であっても、最近も地震は頻発していますし、1981年以前の建物であれば築30年以上になるわけですから、問題ないか、見えないところに歪みがでていないか、何もないうちにチェックしておいてください。また、東日本大震災より前に診断していたとしても、今回の揺れによって建物に新たな歪みが生じている可能性もあります。再チェックも検討してみてください。
「地震への備え」豆知識
■東京で地震に最も弱い地域はどこだ
東京都はおおむね5年に1回の割合で、首都が地震に襲われたときの危険度を5133の街（町丁目）ごとに調査し、「地震に危険な街ランキング」としてまとめている。2013年9月、その「第7回─地震に関する地域危険度測定調査」が公表された。
これによると、地震の揺れによって、建物が壊れたり傾いたりする危険性の度合いが最も高い地域は「墨田区京島2丁目」だった。ランキングのワースト上位には、荒川および隅田川沿いの下町一帯が並んだ。これは、こうした地域が、地盤が沖積低地や谷底低地にあり、古い木造の建物が密集しているためだ。
参照元：東京「地震に危険な街ランキング」―（上）建物倒壊危険度ワースト100
http://www.nikkeibp.co.jp/article/sj/20131010/368634/
■生活再建のための地震保険を見直す
あわせてチェックしたいのが、地震保険です。
地震保険は火災保険のオプションで加入するものです。火災保険では、地震や噴火、津波によって発生した火災が免責されていたため1964年の新潟地震を契機に、そうした災害を原因とする火災・損壊・埋没・流出による全損・半損・一部損に対する保険として1966年に作られました。地震保険では、被害の規模が大きくなりがちなことから政府が再保険する仕組みとなっています。そのため、保険会社に何かあっても支払われるものです。
ただし、保険金額は火災保険の保険金額の30〜50%の範囲内で設定され、建物5000万円、家財1000万円の上限があるため、建物を元通りにできる金額ではないかもしれません。支払う保険料が高くなることを嫌う人や、家を建て直せないのなら意味がないと考える人もいますし、保険料が地域や建物の構造によって異なるなど契約がわかりにくいこともあって、敬遠されがちでした。
しかし、生活を再建するための資金という意味合いを考えると、地震保険ががあるとないでは大違いだとも言えます。東日本大震災で改めて契約する人が増え、2012年度中に新規で契約された火災保険のうち、地震保険にも加入した割合が56.5％と過去最高を記録（損害保険料率算出機構の発表）したそうですから、自分の家が地震保険に加入しているかどうか、確認しておくことも大事でしょう。たとえば、水害が起こりにくい地域なら水災補償を火災保険から外してその分を地震保険にまわすなど、どういった災害をどうカバーするか、保険全体のバランスを見直してよく検討してください。
■家の中で被災しないためには
家の中の様子はどうでしょうか。特に、東日本大震災で壁や窓が壊れた経験をお持ちなら、家の強度を高めたり、倒れた家具の配置を変えたり、さまざまな転倒防止用品を使って固定するなど、備えを完了させておきましょう。
家具が倒れることで逃げ道が塞がれることがあります。食器棚の食器が割れて飛散したり、冷蔵庫やピアノが移動して部屋から出られなくなったりという話もあります。家具を壁に固定したといっても、その壁が薄く脆いものでは、家具の重さで壁ごと壊れて転倒するといったおそれもあります。
家具の固定は、木造住宅で柱が見えているなら柱に。見えない場合は壁の内側の梁や桟を探してＬ型金具やアンカー、専用の固定具で固定しましょう。家具の足元には滑り止めもあると良いですね。ホームセンターやDIYショップでは、壁の中の梁や桟を見つるけるセンサーが販売されていますから、そうしたものを利用して、しっかり固定してください。
つっぱり棒のようなものは、天井につっぱる強さがないと役に立ちません。こちらも梁などが通った場所を利用しないと、場合によっては天井が抜けてしまいます。高さを調節して天井まで隙間なく設置できる収納ユニットなどを利用する方法もあります。しかし、前出の壁に固定する方法の方がよいでしょう。
また、ベッドや布団の位置と、家具や本棚の位置には注意してください。くれぐれも寝室の頭側には、倒れる家具やテレビなどを置かないようにしてください。寝ている間に地震が起きて、倒れてきたらと思うと安心して眠ることもできません。寝室に倒れる可能性のあるものは置かないことが理想ですが、万が一倒れてきたとしても、下敷きにならない位置関係を検討してみてください。
食器やガラスが飛散して素足で歩けなくなったという話もありました。普段から室内履きを底の厚いものにしておくことや、寝室やリビングにも靴を置いておくと安心です。また、ガラスが刺さらない革製の手袋や、掃除機が使えなくても破片をよけられるほうきなどを用意しておくのも有効でしょう。ガラスには、防犯フィルムを貼っておくと飛散防止の効果もあります。窓だけでなく食器棚のガラスなどにも飛散防止フィルムを貼っておくと良いかもしれません。
総務省消防庁のホームページ「地震などの災害に備えて〜地震による家具の転倒を防ぐには」などの情報を確認して、家の中をできるだけ安全に整えておきたいものです。
http://www.fdma.go.jp/html/life/kagu1.html
オフィスの天井板も、しっかりしているように見えて、躯体から簡単な金具でぶら下がっているだけという場合があります。天井にはエアコンや照明など重い設備がつけられていますから、地震の規模によってはそれらが落下するということもあります。学校では、頭部を保護するヘルメットや防災頭巾などを一人一人に持たせていますが、オフィスでもそうした備品を置いているケースが増えています。いざという時、すぐ使えるように置き場所や使い方を確認しておいてください。
今年の８月に、緊急地震速報の誤報が流れたことがありました。携帯電話やスマートフォンの警報音が一斉に鳴って、ドキッとした方も多かったと思いますが、この時、どんな行動をとれたでしょうか。本来なら、火を消す、安全な場所に身を寄せるなどの安全確保ができていなければいけません。このときは誤報で済みましたが、警報が正しかった場合、揺れ始めてから行動したのでは、手遅れになることもあります。日頃から、いざというときどうするか考え、防災訓練などを通じて、緊急時も安全な行動ができるようにしておきたいものです。
「地震への備え」豆知識
■家具の転落防止対策を実施していますか？
内閣府が２〜３年おきに行っている「防災に関する特別世論調査」によると、「耐震補強工事実施済みなど、既に耐震性がある」と回答した人の割合は2009年の最新調査では23.0％で、2007年の前回調査の16.8％から上がっている。「家具や冷蔵庫などを固定し、転倒を防止している」と回答した人の割合も24.3％（2007年）から26.2％（2009年）に上がった。東日本大震災を経た現在では、さらに多くの人が耐震対策を実施していることが考えられる。
参照元：東日本大震災の記憶が薄れていませんか（セコム安心マガジン、月〜金フラッシュニュース）
http://www.secom.co.jp/flashnews/backnumber/20130904.html
■１週間以上の備蓄品をどうやって備える？
地震が起きてユーティリティや物流などのインフラが寸断されると、復旧するまでの間、自力で生活していかなければなりません。東日本大震災の後、家は壊れなかったけれど、電気や水道がストップして、復旧に時間がかかったことは記憶に新しいと思います。高層マンションの上階に住んでいたため、階段を使って毎日水を買い出しに行ったという話も聞きました。もちろんトイレは流せません。寒い時期には暖房も必要です。食品も都市部では買い置きしない人が増えているという話がありますが、やはりある程度は備蓄しておかないと大変なことになりかねません。
東京消防庁が地震に対する備えについてまとめた「地震に対する10の備え」
http://www.nikkeibp.co.jp/article/sj/20131107/372123/03.jpg
今年５月には、南海トラフ巨大地震の対策を検討する有識者会議が、家庭用備蓄を「1週間分以上の確保が必要」と発表しています。これまで３日分と言われていた備蓄を１週間分にしたほうが良いというのです。南海トラフ巨大地震は被害エリアが広いことが想定されるため、避難所に入れないケースも多いでしょうし、インフラの復旧にも時間がかかることでしょう。1週間程度は、自力で生き延びられるようにしておく必要があるのです。
しかし、一週間分となると、かなりの量です。
人間１人が１日に必要な飲料水は約３リットル。家族全員分ともなると、かなりの量となります。置いておく場所も必要ですし管理も大変です。必要なものを全てストックしておくのは、無理かもしれませんが、毎日使っているものがあることを考え、冷蔵庫の中身を２〜３日で食べきってから、残り４日分を備蓄品でまかなうと考えれば、なんとかなりそうです。こうした使いながら買い足す方法を「ローリッグストック」というそうです。
どこのご家庭にも、お米やレトルトカレー、お菓子、冷凍食品があるでしょう。まず電気が止まると冷蔵庫が使えなくなりますから、冷蔵庫に保存している食品から順番に食べていき、それがなくなったら次というように考えていけば良いのです。日々食べながら、順番に買い足してストックしていく。２日分ぐらい買い置きしてあるご家庭なら、それを倍にすれば４日はなんとかなります。
保存食も半年に一回ぐらいは、チェックして食べ、入れ換えておきましょう。防災用の食品の中には、賞味期限が５年といったものもありますが、いざ地震が起きた時に、食べられないのでは役に立ちません。また、煮炊きするカセットコンロや燃料、簡易トイレなども使って慣れておきたいもの。カセットコンロでお米を炊いてみるのも、一度やっておくと安心です。ご家庭でも「防災の日」のようなものを決めて、定期的に防災グッズを使ったり食品を食べたりして、新しいものと交換する習慣をつけておくと良いですね。
■ダメだった原因の検証より、大丈夫だったケースの検証を
防災対策と防犯対策は、似ている部分が多くあります。どちらも被害が起きては困るものですが、被害が起きたことにばかりに目がいくものです。防犯対策は、うまくいっていると何事も起こません。防災対策も、対策がしっかりできていれば、大きな被害は起きにくいはずです。ニュースでは大きな被害があったケースばかりが報道されますが、しかし実は、大丈夫だったケースを分析する視点が重要です。
被害があると責任は誰にあるのか、犯人探しをしたり責任追及をしたりしますが、それよりも被害を分析し、どうしたら次の被害が起きないようになるか、対策を講じるほうがもっと重要です。
そのためにも大丈夫だったケースを、しっかり分析しなければなりません。
なぜ、大丈夫だったのか。どんな対策が功を奏したのか。客観的に、科学的に分析し、今後の対策に活かすのです。大がかりな研究は、防災科学技術研究所などが行っていますが、それをもっと広く一般の人のレベルで、民間でも生かせる対策にしていかなければなりません。
東日本大震災の時、自分はどこで何をしていたのか。
家族はどうしていたのか。互いにどう連絡をとりあったのか。危険だったのはどんな状況で、どう行動したから助かったのか。そうした経験を、今後の地震にどう生かすのか。
過去の災害、阪神・淡路大震災の教訓は、さまざまな書籍やネットなどで、情報として知ることができます。また、東日本大震災の経験を、次に役立てられるよう、ご家族でよく話しあい、また一人一人がしっかり考えて備えてください。
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