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IOCにも隠した臨海部液状化の危険[すこぶる怪しい五輪利権の全貌]
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2013/11/15 日刊ゲンダイ ：「日々担々」資料ブログ
2020年に東京ｵﾘﾝﾋﾟｯｸを開催することが決まり､いまや国家ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄとなった｢臨海副都心｣の再開発｡25年前､東京都は広大な埋め立て地を造成したはいいが､買い手がつかず､臨海部は｢不良資産｣となっていた｡ｵﾘﾝﾋﾟｯｸの開催は､東京都が抱えていたその｢不良資産｣を｢お宝｣に変える壮大な仕掛けにほかならない｡
しかし､埋め立て地である臨海部をｵﾘﾝﾋﾟｯｸの舞台にするのはﾑﾘがある｡｢液状化｣する可能性がかなり高いからだ｡
｢東京都土木技術支援･人材育成ｾﾝﾀｰ｣が､今年3月にまとめた｢東京の液状化予測｣は､ｼｮｯｷﾝｸﾞだ｡〈液状化の可能性が高い地域〉がﾋﾟﾝｸ色で示されている｡臨海部はﾋﾟﾝｸに染まっているのだ｡東京都が自ら危険だと認めている格好である｡
3･11の時､震度5に見舞われた臨海部は､豊洲､有明､辰巳､新木場などで凄まじい液状化現象が発生した｡新木場駅の周辺は､猛烈な勢いで水が噴き出した｡夢の島公園も地盤が大きく沈んだ｡その傷痕は､いまも残ったままだ｡
震度5でも深刻な液状化が起きたのに､震度7が予測されている首都直下に襲われたら､臨海部はひとたまりもない｡そうした軟弱地盤に｢選手村｣をはじめ､いくつもの五輪施設を建設しようというのだから危険すぎる｡東京都はこう釈明する｡
｢液状化の可能性の高い地域には､ｳｫｰﾀｰﾎﾟﾛｱﾘｰﾅなど､10施設を設置します｡でも､しっかり対策を行います｡対策の費用ですか? まだ分かりません｣
費用がﾍﾞﾗﾎﾞｰになるのは間違いない｡それより､改良したところで地盤が固まるのか疑問だ｡臨海部に詳しい元共産党都議の田添民夫氏がこう言う｡
｢たとえば､ｳｫｰﾀｰﾎﾟﾛｱﾘｰﾅが建設される辰巳一帯は､東京都が“重要な構造物については､より詳細な調査が必要”と注意を呼びかけている地域です｡巨大な水泳場施設を造って大丈夫なのか｡そもそも､なぜ､地盤の弱い臨海部に五輪施設を集中的に建設するのか疑問だらけです｣
信じられないことに､IOCは臨海部の危険性に気づいていない可能性があるという｡東京都の｢申請ﾌｧｲﾙ｣は､液状化の可能性について一切､触れていないからだ｡
｢東京都は意図的に隠蔽した可能性が高い｡というのも､津波についての記述にもｺﾞﾏｶｼがあるからです｡310年前に発生した元禄関東地震による津波によって､東京湾でも犠牲者が出ています｡ところが､申請ﾌｧｲﾙは“過去300年間､東京湾では津波による犠牲者は出ていない”と記載｡ﾎﾝの10年前の津波をあえて伏せたのです｣(都政関係者)
震度5を超える地震は､いつ東京で起こっても不思議じゃない｡ｵﾘﾝﾋﾟｯｸ期間中に起きたら､地盤の弱い臨海部は大揺れに揺れ､液状化し､とてつもない被害をもたらすだろう｡ 東京都は､晴海に建設する｢選手村｣の宿泊施設を､五輪後､ﾏﾝｼｮﾝ(推定4000〜5000戸)として売り出す予定だ｡液状化の危険性を知っている国民が買うだろうか｡ｺﾞｰｽﾄﾀｳﾝになる恐れがある｡
もともと､東京都が抱える｢不良資産｣である臨海副都心を処分するためにｽﾀｰﾄしたｵﾘﾝﾋﾟｯｸ招致だ｡開発利権のために､安全性は最初から度外視されている｡本紙は五輪利権の怪しさを今後も追及する｡
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