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フジやらせ疑惑、異例の裁判に発展…フジは認否を拒否
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20151115-00010000-biz_bj-nb
Business Journal 2015/11/15 17:30 編集部
フジ・メディア・ホールディングス（フジHD）の株主2人が、株主総会決議取り消しを求めて同社を訴えている。問題となっているのは、2014年6月の73回総会と15年6月の74回総会の2件だ。11月5日、東京地裁で口頭弁論が続けて行われた。
2件同時進行で審理が行われているので、話を整理する。
原告によれば、14年の総会では1405人の総会参加者のうち質問が認められた16人の中で、9人が従業員株主だったという。率にすれば56％が八百長質問者だったというやらせ疑惑が広まっており、一般株主の質問権が侵害されたといっても過言ではない。
これは内部告発によって明らかになったもので、その9人の名前と役職は特定されているという。8回目の口頭弁論にもかかわらず、フジHDは株主のプライバシーを理由にいまだ認否すらしていない。つまり、その9人が従業員株主なのかどうか、認めもしないし否定もしないという態度だ。この日は裁判長が認否を促す場面もあり、認否しないのであれば9人を証人として呼ぶこともあり得るとした。
原告側は、議長を務める日枝久会長の議事運営も不当であるとしている。日枝会長は役員信任の採決などで、拍手や雰囲気だけで「賛成多数」としていたが、これは正確性を欠くという指摘だ。フジHDは「議長は大株主の態度を見て判断した」と反論するが、裁判長はフジHD側に立証責任があるとしている。フジHDは新たな対応を迫られている。
原告側はこれまで、これらの不明な点を明らかにするために、株主総会のビデオ映像を提出するよう再三求めてきた。フジHDはこれを拒否してきたが、裁判長の要求もあってしぶしぶ提出した。しかし、それは会場後方遠くから撮影した映像で、質問した株主が誰なのかわからないものだったという。また、議長が実際に大株主を確認していたのかどうかもわからない映像だった。こうしたフジHDの態度に対して、原告側は「株主と裁判を舐めきっている」と憤りを隠さない。
●質疑打ち切り動議
今年6月25日に行なわれた第74回総会は、1人の株主からの質疑打ち切り動議という異常なかたちで幕を閉じた。この株主は「土田」と名乗っていたが、原告はこの「土田」が従業員OBではないかと追及している。
フジHDは過去にも、同社関係者に質疑打ち切り動議を出させていたことが明らかとなっている。月刊誌「世界」（岩波書店／08年11月号）によれば、05年の総会後に当時フジテレビの顧問弁護士だった鳥飼重和弁護士は、日枝氏に対して次のような意見書を送っている。
「質疑打ち切りの動議を出したのは、社員株主のように見えた、ということです。これが本当であれば、会社が意図的に一般株主の発言の機会を奪ったということになりかねません。そういうことが本当だとなれば、決議取消事由に該当する可能性が高く、前代未聞の会社不祥事となります」
フジHDはこの05年を最後に、従業員株主に質疑打ち切り動議を出させる手段はとらなかったわけだが、顧問弁護士の警告を重大だと考えてのことかどうかはわからない。今年の総会で原告が指摘しているのは、「従業員株主」ではなく「従業員OB株主」ではないかという点だ。従業員OBに「業務命令」は成立しない点で大きく異なる。フジHDが「土田」という株主に依頼したということを、原告は立証しなければならない。
次回の口頭弁論は12月10日（木）の14時30分、東京地裁706号法廷で行われる。フジHDの対応が注目される。
（文＝編集部）
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