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日メディア「中国経済衰退」報じるが投資は増加
人民網日本語版 2015年10月21日08:20
中国経済の成長率は2007年の14.2%から14年は7.4%に低下したが、中国人にはそれほどはっきりした実感はなかった。だが日本では、虎に襲われたことのある人が虎と聞いて恐れるような恐怖の感覚が広がっている。「瞭望東方週刊」が伝えた。(文:陳言・日本問題の専門家)
日本の経済紙トップの「日本経済新聞」を読むと、日本の株価下落の報道には、必ず「中国経済の減速の影響を受けて」という一文が添えられていることがわかる。
だが実際には、13年以降、中国の国内総生産(GDP)成長率は減速を続けているが、日本の株式市場は2倍に上昇した。これをどう説明するのだろうか。日本の大きな通りにはたくさんの中国人がいて、その数は増えることはあっても減ることはなく、購入する商品の種類はますます増えている。これをどう解釈するのだろうか。
日本メディアはこうした現象の奥にある真相を深く探求しようとはせず、相変わらず千篇一律に「中国経済が低迷して、株式市場が暴落した」と報じ続ける。中国株式市場が下がり始めた時には、知り合いの日本人のほぼすべてが、「世界的な金融危機を引き起こすのでは」と聞いてきた。
中国で事業を行う日本企業は、実際には中国経済の本当の状況を誰よりもはっきりと理解している。
日本貿易振興機構(ジェトロ)はさきに在中国日本企業35社に対する面接調査を行い、その結果、「中国で製造や販売に従事する企業は、中国市場には発展の見通しがあるとみなし、中国での投資と製造を拡大する意向である」ことがわかった。
中国の株式市場や為替市場の変動が日本企業に与える影響はそれほど大きくない。日本企業は株式市場下落後に消費も低迷するかどうかに注目するが、中国人観光客の最近の海外での観光やショッピングの様子をみると、消費にはまだ影響が出ていないことがわかる。
ジェトロは、「日本の対中投資には『構造的な転換』が生じた」と結論づける。
この「構造的な転換」とは、14年以降、日本の対中投資の重点がこれまでの家電分野から食品、輸送機械設備(自動車など)、化学、医薬品などの分野に転換したことを指す。一般庶民にはあまり実感されないが、深層レベルで経済と関連する。
実際、ここ2年ほどの間、中国で販売を手がける日本の自動車、化学工業・医薬品、設備のメーカーは、中国市場の好調さに支えられて、ビジネスが非常にうまくいっている。
14年に日本メーカーの中国での自動車販売量はついにドイツに追いつき、日本はドイツ、米国と肩を並べる中国市場の上位3カ国に入った。ジェトロが提供した資料によると、エレベーター、産業用ロボット、フラットディスプレー製造用設備の3つの分野で、日本企業の中国市場シェアはいずれも50%を超えている。
またジェトロの予測によると、これからの中日には高齢者向け産業、農産品・食品、環境・省エネ、自動車・自動車部品の各分野での協力で巨大な潜在力があるという。
よって、多くの中国人観光客が日本を訪れる今、中日の貿易・経済関係もひそかに変化を生じており、相互依存性がますます高くなっているといえる。
私は身近にいる日本の友人達にいつもこういう。中国経済はそれほど簡単に崩壊したりしない、崩壊すれば日本にとって何のメリットもない、安心して中国で商売してくれ、と。成長率が7%だとしても、中国では1年でインドネシアのGDPに匹敵するGDPを生み出せるのであり、「日経新聞」が進める対インドネシア投資よりも、中国の方がチャンスが多いといえる。(編集KS)
「人民網日本語版」2015年10月21日
http://j.people.com.cn/n/2015/1021/c94476-8964624.html
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