イスラム国日本人拉致首切りテロ劇をプロデュースした男 西前拓
http://asvaghosa.blog.fc2.com/blog-entry-209.html

もはや、昭和２０年の大本営発表と変わらないマスコミ記事。実質世界最低。

「外国特派員協会」ってもの、所詮こういう
団体なのでしょうか。
日本のﾒﾃﾞｲｱよりはましと思ってたんだけど...。

なんで、外国特派員協会の賞を「安藤優子」などの日本人が選定するのですか？
なんで、自分たちで選定しないのですか？
まったくわからない。
特派員たちが自分たちの観点から選択すりゃいいじゃん。

ふざけた話だ。
安藤優子、だと。
9.11の時、ビルが崩壊する前に「崩壊しました」と原稿読んだ女。

おまけにゴトウケンジが生きてるだと。

今時のインターネット時代に何の話だ。
劣化したのは日本のジャーナリズムだと思っていたが、世界中一緒
だとよくわかった。

　はっきり言って、ジャーナリストなどという存在ははほとんど信
　用できない。ということが、ここでしみじみわかった。

　信用しない。
　そういうことを確信するに至ったここ数年でした。

　ふざけるな。

　安倍政権の圧力行使は最近始まったことではない。衆院解散直前の昨年１１月には「出演者の発言回数および時間等」「ゲスト出演者等の選定」などの具体的な番組のあり方に触れつつ「公平中立、公正を期していただきたい」と在京キー局に文書要請した。しかも、テレ朝系「報道ステーション」のプロデューサーには直接文書を送っていたことが後に明らかになった。

　では一体、番組の政治的公正性とは何なのか。放送法１条の目的規定には「放送の不偏不党、真実および自律を保障することによって、放送による表現の自由を確保すること」とある。これを素直に読めば、放送の公正さとは放送局が自律的自主的に判断すべきものであるのと同時に、その判断を行なう条件を保障することが、権力に対して求められていることが理解できる。「公平公正」を振りかざした政府の見解の押しつけが、放送法で正当化されると考えるのは誤りだ。

　ＮＨＫの籾井会長が、就任以来の「政府が右と言うことに対して左とは言えない」「（『慰安婦』問題は）正式に政府のスタンスがまだ見えない」などの発言が問題視され、野党から何度も国会に呼ばれたことを、今回の自民党の行為と同一視する誤解もあるようだ。しかし同会長の場合、個別の番組内容が問題とされたわけではなく、また、国会にはＮＨＫ会長の任免権はない。会長発言は、放送法３条が「放送番組は、法律に定める権限に基づくものでなければ、何人からも干渉され、または規律されることがない」とする編集の自由を自ら放り投げようとするものではないかとの疑いを抱かせたことが、国会招致の背景にほかならない。

　川崎調査会長発言が裏から照らし出したように、むしろ見直すべきは、政府による直接免許制という放送制度の方だ。表現の自由は剣ヶ峰に立たされている。

（社会新報５月２０日号・主張より）

http://www5.sdp.or.jp/publicity/shimpo/opinion/150520.htm

本命は産経新聞か　影響の大きさで読売新聞か。