http://www.asyura2.com/13/hihyo14/msg/548.html
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後藤健二さんとも、一緒に取材した経験があるジャーナリストの池上彰さん（６４）は、自分も含めて後藤さんが戦争を取材する意味を語った。
◆誰かが行かなければならないところに彼は行った。
アフリカのスーダン内戦は、ジャーナリストが取材しなかったために、延々と続き、飢餓状態になった。誰かが伝えないと戦争はなかったことになる。それが一番悲しいことだ。見えにくいが・・・これは、国民の知る権利の毀損の問題である。
＜知る権利の構成とその毀損＞
・情報源：取材の元を断つ、後藤さんらを見殺しに。ディレクタ、プロデューサの排除すること
・情報伝達媒体：マスメディアをコントロールする。
（国営放送NHKは直接（経営委員会）、民放は、スポンサー経由。）
・法体系：秘密保護法、憲法から基本的人権を外すなどによる萎縮効果。
・情報の出口：キャスター、ジャーナリストなどを排除。
（以下北川高嗣FBより転載）
◆なぜ日本がISIL(イスラム国)の戦いに巻き込まれたか。
それは、エジプト、カイロでの安倍首相のスピーチが起因している。決定的な「口実」を作り、先の脅迫ビデオで利用された。その後の、イスラエル国旗の前での、安倍晋三さんの「断じて許すことは出来ない、テロに屈しない」宣言は、人質救済というよりは、イスラム国へのイスラエル同盟の宣戦布告に見えてしまい、極めて多くの人の「嵌められた」という評価につながった。
後づけの、「人道支援、人道支援」の連呼は、まさに後の祭り。「人道支援というのであれば、イスラム側にも同額支援すべき」と、国内きっての専門家（中田考氏）に言われる始末。ちなみに、この、「人道支援というのであれば、イスラム国にも同額支援すべき」というのは、イスラム国の人質解放条件と同一である。
・安倍首相スピーチ（外務省公式）
「イラク、シリアの難民・避難民支援、トルコ、レバノンへの支援をするのは、ISILがもたらす脅威を少しでも食い止めるためです。地道な人材開発、インフラ整備を含め、ISILと闘う周辺各国に、総額で2億ドル程度、支援をお約束します。」
http://www.mofa.go.jp/mofaj/me_a/me1/eg/page24_000392.html
・英文訳（外務省公式）
"We are going to provide assistance for refugees and displaced persons from Iraq and Syria.
We are also going to support Turkey and Lebanon. All that, we shall do to help curb the threat ISIL poses. I will pledge assistance of a total of about 200 million U.S. dollars for those countries contending with ISIL, to help build their human capacities, infrastructure, and so on."
http://www.mofa.go.jp/me_a/me1/eg/page24e_000067.html
その英文の妥当な解釈の例（IS,ISIL = イスラム国）
日本語のスピーチの方でも相当踏み込んでいるなという印象はありますが、英語の方は、人道的支援、難民支援という要素と敢えて切り離し、直訳すれば、これからトルコとレバノンの支援を行う。ISILと戦う国々に、人的能力・インフラ支援のために2億ドルを供与する」となっており、直接的にISと対峙するトルコやレバノンなどの国々にISと戦う兵力や施設を整えるためのお金を提供すると読むのが当然です。（前衆議院議員 三谷英弘氏）
全文
※ 以下のブログは決してISを擁護するものでも、彼らの要求に屈するべきだという趣旨でもありません。彼らのやり方は卑劣であり、彼らの要求に従うべきではなく、毅然とした対応をするべきだと考えた上での考察です。そこは誤解なきようお願いします。
日本語のスピーチの方でも相当踏み込んでいるなという印象はありますが、英語の方は、人道的支援、難民支援という要素と敢えて切り離し、直訳すれば「これからトルコとレバノンの支援を行う。ISILと戦う国々に、人的能力・インフラ支援のために2億ドルを供与する」となっていれば、直接的にISと対峙するトルコやレバノンなどの国々にISと戦う兵力や施設を整えるためのお金を提供すると読むのが当然です。今までの政策を変更したというメッセージに受け取られても仕方ありません。
今回の安倍首相のスピーチは一貫して平和外交を訴えておりました。
しかし、この部分だけを切り取ると完全に資金の面で戦争に加担すると読める内容になっています。
安倍首相は分かっていてこの内容でOKしたのか、それとも外務省の大失態なのか。前者であれば、安倍首相の政治決断の是非の問題であり、後者であれば外務省の責任問題です。
自分が国会に身を置いていれば、ここについて安倍首相の真意を、またどうしてこのような英訳になったのか、外務省の担当者の考えを明らかにできたのに、と残念でなりません。今回の問題に関して、人命第一かつテロに屈しないというのは安倍首相としては当然ですが、この例もあるわけですから、安倍首相の真意が再び誤った形で取られないことを、人質の早期解放と合わせ、心から祈念しています。
前衆議院議員 三谷英弘
Source:http://ameblo.jp/mitani-h/entry-11979767586.html
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