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◆日本のことを海外に伝えることは、経済大国日本の首相としては義務である
日本外国特派員協会(FCCJ)は、12月14日、選挙結果を発表する予定です。しかしそのパーティには、自民党安倍首相の出席はありません。
さらに総選挙前おいて、日本外国特派員協会で、総選挙の理由や目的、政策など、話して欲しいと依頼していますが、いまだに連絡がなく、一切の取材を拒否しています。
「日本は世界第三位の経済大国であり世界中で日本の進捗を注目しています。今回の選挙は、世界経済や政治的にも影響があります。安倍首相は、日本外国特派員協会クラブで、海外ジャーナリストたちからの取材に答える義務があります。」とデビッド·マクニール委員長は語っています。
ある海外特派員は、日本で報道されている内容は、自民党により飼いならされたマスコミを使って、自党に好都合な報道を繰り返している。さらに、今回の日本外国特派員協会クラブでの会見を行った場合、海外ジャーナリストからは「政治・経済」「外交」「国防」「集団自衛権などの改憲」などに関しての厳しい質問が出されると想定され、それを懸念して、安倍首相は尻込みしていると指摘しています。
◆自民党極右女性議員問題 日本政府へ不信感増大
あるエコノミストは、今回の解散選挙に関して、事前にグローバルメディアを使って、各国首脳にに話をするべきだったと指摘します。
少し前に、世界中のマスコミでは、ある自民党女性議員が、繰り返し極右翼グループへの関係があると繰り返し取り上げられた。しかし自民党は、海外報道陣を避けた上に全面否定し、それは単にスケジュールの問題だったと主張し、いまだにこの女性議員を庇護している。
安倍氏は経済再建を政策としてあげているが、今回の選挙で、公共の財布から500百万ドルの費用を出すことになることをどう考えているだろかと懸念している。
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