http://www.asyura2.com/13/hihyo14/msg/472.html
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「むつ」から漏れた放射能がテレビのブラウン管の出す放射線の二十分の一に
すぎないことなど、青森の漁民たちは、いっさい知らされなかったことも
巧妙な陰謀であったといえる。
（『悪の論理』 倉前盛通 角川文庫１９８０ P262-263）
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隈元信一編集委員は、「原発とメディア」担当ですか。
原子力船むつを潰したのも、共同通信の新聞記者と連携して偏向報道した朝日新聞だったんですね。
偕楽園血圧日記から
http://ameblo.jp/statesgrow/entry-11912236446.html
歪んだ正義が「無知」を「誤報」に仕立て上げる
テーマ：報道
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原子力船「むつ」事故から４０年 報じた記者３人が再会
http://stat.ameba.jp/user_images/20140819/19/statesgrow/5b/ae/j/t02200146_0640042613039949134.jpg
記者三人
(写真、朝日新聞デジタルより。「むつ」の原子炉の前で。左から吉田徳寿、和島善男、高間徹の各氏＝１１日、青森県むつ市のむつ科学技術館、隈元信一氏撮影)
原子力船「むつ」が放射線漏れ事故を起こしてから９月１日で４０年。当時の乗船記者３人が、今月１１日、そろって青森県むつ市のむつ科学技術館で、展示されている原子炉と再会した。
「我々が乗ってなかったら、事故は隠蔽（いんぺい）されただろう」。４０年前に乗船したのは、共同通信の高間徹さん（７７）、東奥日報の和島善男さん（７４）、デーリー東北の吉田徳寿さん（７１）。船内の異変に３人が気づき、翌朝に放射線漏れの事実が伝えられた。地元紙の２人は自社に原稿を送り、朝日新聞などは高間さ>んの原稿を使った。
その後、埼玉に住む高間さんは青森を訪れる機会がなかった。「４０年の節目だから」と吉田さんに誘われ、来る気になったのは、３年前の東京電力福島第一原発事故があったから。過酷事故に対処する手順書を黒塗りで出した東電などの姿勢に憤ってきた。
隈元信一
朝日新聞デジタル 2014年8月15日14時48分
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なるほど、彼らが「むつ」の事故を「誤報」して日本人の「放射能アレルギー」を刺激し、原子力動力の研究を縮小させたその元凶か。
朝日新聞に倣って「四十年経って誤報と認める」ために出てきた……わけではなさそうだな。
http://www.sydrose.com/case100/212/(SYDROSE 知識データベース「失敗百選 〜原子力船むつの放射線漏れ〜」 ) がわかりやすくまとめてくれているので一読してもらえば分かるが、「むつ」の事故は「放射性物質漏れ」ではない。
要は「放射線遮蔽の不備」。「反原発」派が大好きな「設計の欠陥」の話なので、そこを論点にすべきものである。
そして、そういうものであるだけに、同サイトでも指摘があるように「原因究明も分かりやすく、問題点の解決の道筋も見つけやすい」話である。
だが、上記の記者たちが「放射能漏れ！」という形で報道したために社会は「放射能恐怖一色」になってしまった。
「むつ」はその事故の正確な分析をするための母港も失い、何年にも渡ってたらいまわし。動力用原子炉の研究も進まなくなった。
それは回り回って廃炉技術の研究にも影響を与えているだろう。(ちなみに、福島第一の話で「廃炉に四十年」「困難」ということを口にする人間を見かけるが、おそらくそういう人間のほとんどが、その口ぶりからして、我が水戸市の近隣東海村で「既に原子炉の廃炉解体が進んでいるという事実」を知らないように見受けられる)
原子力船が実際に実用価値をもつかどうかは、現在軍艦以外の当該船がほとんどないことからかなり怪しいが、その研究は別のところで生きることもある。
例えば、軽量化と堅牢性の技術が進めば、地震に強い原子炉ができることにもなる。そうすれば「反原発派」の大好きな「東京湾原子炉」ができていた可能性もあるだろう。
だが、報道が「間違えた」おかげで世論がねじ曲がり、それが断たれることになってしまった。
この事例はまさに「教訓」としてみるべきなのだが、どうやら彼らにはまるでその自覚はなく、福島第一原子力発電所の事故で「また同じこと」をしようとしているようである。
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川内原発 審査書の意見募集終了
原子力規制委員会が原発の新しい規制基準に初めて適合しているとした鹿児島県にある川内原発の審査書の案に対する一般からの意見募集が１５日、締め切られました。
地震対策への意見や規制委員会が今回募集の対象としていない防災に関する意見も寄せられ、今後の対応が注目されます。
九州電力が進めている川内原発１号機と２号機の安全対策を審査してきた原子力規制委員会は先月、「新たな規制基準に適合している」とする初めての審査書の案をまとめ、一般からの意見募集が行われました。
意見募集は１５日締め切られ、規制委員会によりますと集計はまだ行われていませんが、今月４日現在で４０００を超え、さらに増えているとみられます。
意見の提出を呼びかけている市民団体によりますと、「想定する最大規模の地震の揺れが過小評価されている」など、地震や津波、それに重大事故への対策をもっと厳しくすべきという意見のほか、「法律を整備し、規制委員会が防災や避難計画にも責任を負う態勢にすべきだ」といった今回、規制委員会が募集の対象にしていない防災に関する意見も出されているということです。
寄せられた意見を踏まえ今後、規制委員会がどのような審査書を最終的に取りまとめるのかや原発周辺地域の防災に関する意見にどう対応していくのかが注目されます。
一方、九州電力は再稼働に必要な設備の詳細設計に関する資料の提出が遅れていて、地元の合意が得られた場合でも、九州電力が目指す川内原発の再稼働は１２月以降になる見通しです。
NHKニュース 8月16日 4時14分
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(2014/08/14の記事、教育は迷信に勝てないのか(ため息)) で取り上げた「原子力規制委員会」の意見募集が締め切られた。
「予想通り」というか「煽る『市民団体』がいるから当たり前」ととるべきか、技術的に「安全基準」を語るものではない意見も多数寄せられたという。
やれやれである。
NHKは「規制委員会が募集の対象にしていない防災に関する意見も出されている」から「規制委員会がどのような審査書を最終的に取りまとめるのかや原発周辺地域の防災に関する意見にどう対応していくのかが注目されます」というが、「周辺地域の防災に関する意見」などというのは委員会が図る仕事ではない。それはそのまま地元自治体に回してしまうべきものである。
「想定する最大規模の地震の揺れが過小評価されている」にしても、ヤフージャパンでコメントつけている人間のような「数千ガルに設定しろ！」というような空理空論を振りかざすだけのものもあるのではないか？ ただ「荒唐無稽なものでも意見しておき、それが反映されないことで『火つけの種』にしよう」とするだけのために。
だから「意見の提出を呼びかけている市民団体」などというものが出てくる。
NHKにはいい加減、こういう時にはきちんとその団体の名前を出すように望む。その背景によってはしっかりと「左翼団体」と表現することも。
彼らは「右翼団体」というのははっきりというのだから、「左翼団体」についてもそれを言及するべきで、それをしないのは「差別」でありまた「報道しない自由」という「報道の死」の告白にもなる。
国民生活に直結するエネルギー議論で、「むつ」報道の二の轍を踏むことは許されない。
福島の事故から三年、既に各報道機関はそのレールを進んできているが、「誤報」を改めることに関して「時遅すぎる」ということはないのだ。
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