http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201409040001/

　ウクライナの東部でキエフ軍が崩壊した大きな理由はふたつある。包囲された反キエフ軍（ドネツク人民共和国の義勇軍）部隊が援軍の到着まで耐えた踏ん張りとキエフ軍の戦術的な失敗だ。この失態を誤魔化し、NATO軍を投入する口実にするためにも「ロシア軍の侵攻」を宣伝しなければならなかったのだろう。

　しかし、西側のメディアは証拠らしい証拠を示すことができない。そこで「ロシア軍部隊が消えた」と伝えたり、「ステルス部隊」なるものを作り上げたりしている。日本のマスコミは開き直り、中にはキエフ軍側の「あれがロシア軍でなくて何だ」という愚痴を見出しにする新聞社もある。

　キエフ軍は当初から住宅地を攻撃し、住居を破壊するだけでなく多くの住民を死傷させた。そうした状況だからこそ住民はロシアへ逃れたわけだ。UNHCR（国連難民高等弁務官事務所）は100万人を超す住民が避難、81万人がロシアへ入国したとしている。

　つまり、キエフ軍が崩壊して「市内から人びとの脱出が始まっ」たわけではない。キエフ軍の攻撃を避けるためにロシアへ逃げ込んだのだ。現在、西部地域へ逃げている人の多くは、住民がロシアへ避難して空いたところへ「移住」した人たちだろう。

　報道機関を名乗るなら、アメリカ／NATOを後ろ盾とするキエフ軍の「大本営発表」を垂れ流す前にしなければならないことがある。UNHCRも81万人が逃げ込んだと推測しているロシアの取材だ。ウクライナ東部を訪れたなら、最低限、その程度のことはするべきである。難民キャンプを見つけることは難しくないはずだ。アメリカ／NATOに楯突くようなことをしたならアンドレイ・ステニンのようなことになると思っているのだろうか？

　今年2月にネオ・ナチを使ったクーデターでビクトル・ヤヌコビッチ大統領から実権を奪ったのがアメリカ／NATO。現場で指揮していたのがアメリカのビクトリア・ヌランド国務次官補。ネオコンの大物、ロバート・ケーガンの結婚相手だ。

　このヌランドは昨年12月13日、ウクライナをアメリカの巨大資本にとって都合の良い体制へ作り替えるため、1991年から50億ドルの工作資金を投入したと米国ウクライナ基金の大会で公言している。彼女が立つ演壇には巨大石油企業シェブロンのマークが飾られていた。

　1991年にソ連が消滅、翌年の初めにアメリカの国防総省ではDPG（国防計画指針）の草案という形で世界を制覇するためのプランが練り上げられた。作業の中心は国防次官だったネオコンのポール・ウォルフォウィッツ。この指針は「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」とも呼ばれている。

　ネオコンがこの世界制覇プランを作成した3年後、ジョセフ・ナイ国防次官補は「東アジア戦略報告（ナイ・レポート）」を公表、1996年には「日米安保共同宣言」が出されて安保の目的は「極東における国際の平和及び安全」から「アジア太平洋地域の平和と安全」に拡大した。

　1997年にまとめられた「日米防衛協力のための指針（新ガイドライン）」では、「日本周辺地域における事態」で補給、輸送、警備、あるいは民間空港や港湾の米軍使用などを日本は担うことになり、99年の「周辺事態法」につながる。「周辺事態」とは、「そのまま放置すれば我が国に対する直接の武力攻撃に至るおそれのある事態等周辺の地域における我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態」だ。2005年になると「日米同盟：未来のための変革と再編」が締結され、日本は「日米共通の戦略」に基づいて行動するとされた。この延長線上に集団的自衛権はある。

　日本だけを考えても、特定秘密保護法、国家安全保障基本法案、集団的自衛権への道は1995年から始まるのであり、アメリカの戦略という視点から見れば1992年からスタートする。安倍晋三首相が唐突に持ち出してきたわけではない。「安倍が全て悪い」かのように言うのは、自分たちの責任を誤魔化したいからだろう。そもそも、安倍を再登場させる道を検察とタッグを組んで作ったのはマスコミだ。

　中東や北アフリカにおける体制転覆プロジェクトにしろ、ユーゴスラビアからウクライナに至る旧ソ連圏での工作にしろ、その大本には集団的自衛権と同じように、ウォルフォウィッツ・ドクトリンが存在する。

　ネオコンの世界制覇プランでは、「人道」や「民主化」といった標語が使われるが、実態は殺戮と破壊。その手先として使われているのがアル・カイダやネオ・ナチだ。そうした現実を本ブログでも書き続けてきた。

　それに対し、日本のマスコミはネオコンの宣伝をそのまま垂れ流している。つまりウォルフォウィッツ・ドクトリンのプロパガンダ機関。集団的自衛権に本心から反対しているとは考えられない。もし、本当に反対なら1990年代から激しく批判していなければおかしいのだ。

　マスコミの世界では「右」と「左」が罵り合っているようだが、アメリカの戦略を宣伝しているという点では「同じ穴の狢」だ。国民を騙すため、そして売り上げを伸ばす演出のため、「フェイス」と「ヒール」を演じ分けているにすぎない。その「フェイス」と「ヒール」の間で楽しそうにピエロ役を演じている人もいる。 　

コメント
01. 2014年9月06日 17:24:56 : KzvqvqZdMU 暴露レス多数！】　TBS社員の独り言、「うちの局がこんなになってしまった経緯をお話しましょう・・・」［TBS在日枠採用が始まり・・・］ （１）1960年代〜 テレビ放送が始まってまもなくの頃、放送中のちょっとした言葉づかいの問題（例えば「朝鮮民主人民共和国」を“北朝鮮”と呼んでしまった、など）に対して、 朝鮮総連から会社及び経営幹部の自宅に対して脅迫に近い抗議行動が繰り返される。彼等はヤクザまがいの風貌で自宅にまで押しかける始末だった 抗議行動に対する「手打ち」として、採用枠に“在日枠”が密かに設けられる。総連幹部の子弟を中心に入社試験無し（カタチだけの面接）での採用が毎年続く。 在日枠の密約を所轄官庁に対して内密にするよう局側から総連にお願いしてさらに弱みを握られるなど、素人のような甘い対応で身動きがとれなくなっていく。 （２）1970年代〜 在日社員の「反日番組」を「権力に対するペンの戦い」「調査報道」と勘違いした経営幹部が社内で在日を積極登用。 「日本人社員と在日社員に昇進の差別があってはならない」などと理想論を述べたのは良かったが、結果を見れば昇進差別をしなかったのは甘い、 課長、部長と昇進した在日社員は、帰化した在日二世を理不尽なまでに優遇する逆差別人事を徹底。 （３）1980年代〜90年代 昇進した在日社員が主要な報道番組のプロデューサーや報道局長など、決定的なポストを占める。某サヨク週刊誌の在日の朝鮮人編集長（筑紫哲也）を キャスターに迎えたニュース２３の番組が学生時代に学生運動に没頭した団塊の世代の視聴者の支持により高い視聴率を得る。 （４）1990年代〜2000年代 偏向報道、捏造報道、取材情報を特定の勢力に提供するなど、報道機関として存在を否定されかねない不祥事が続発。 ウチと同様に「左翼的」と呼ばれる朝日新聞、系列のテレビ朝日が、どちらかといえば「北京の意」を汲んだ報道が多く、 まさに、在日朝鮮人の資金で在日朝鮮人が運営しているのがウチの放送局。 このように各ＴＶ局は無試験入社で在日韓国朝鮮人の採用を毎年続けました。 もちろん在日朝鮮人たちは日本戸籍をとり日本名で入ってきます。いわゆる「なりすまし日本人です」。 その在日韓国朝鮮人社員が昇進して、主要な報道番組のプロデューサーや報道局長など1980年以降、決定的な権力を持ったポストに、つき始めました。 すなわち、在日韓国朝鮮人に各ＴＶ局は、乗っ取られていると云う事です。その証拠に、韓流ブーム捏造と韓流ゴリ推しＴＶが、繰り広げられてきました。 恐怖を感じていたTBSはそれ以降、無試験入社で在日韓国朝鮮人の採用を毎年続けました。 この脅迫で味をしめた朝鮮総連は各局のテレビ局や新聞社をTBSと同じように因縁をつけて脅し、在日枠を設けさせたのです。NHKも同じです。 こうして在日韓国朝鮮人のなりすまし日本人によって日本のテレビ局が支配されてしまったのです。 在日朝鮮人は日本で生まれ、日本国籍を取り、日本名を名乗り、世界に冠たる日本の社会福祉の恩恵を受け、教育機関の恵みに浴し、公共施設を利用し、 日本経済の繁栄の余沢に充分に預かり、そのことに対して、なんの感謝の念を持たずに、何故反国家の姿勢を取り、反日本の構えを見せるのか？ 彼らに日本国籍を貰ったならば何故日本人に成らないのか？と質問したら「国籍は変えられるが民族は変えられない」とうそぶいたそうです。 日本人はこのような祖国に害をなす異民族は断固排除しなければなりません。中国や韓国・朝鮮の工作員に成り果てた在日を排除する強い姿勢が必要です。 すでに戦争が始まっています。中国と韓国の共同対日攻撃、元寇の再現です。日本は大陸の野蛮人と総力戦が始まっていることを知るべきです。 在日に支配されたメディアは、戦争の恐怖を煽って安倍政権の足を引っ張り退陣させる動きを活発化させています。 現在、左翼と保守の戦いではありません、イデオロギーの対立の時代は既に終わっています。日本においては在日と日本人の戦いです [３２削除理由]：削除人：アラシ
02. 2014年9月06日 21:30:17 : TAxDQ6Hkq6 １．歩兵第35連隊第1大隊長となる。1933年（昭和8年）には軍部批判をした北陸タイムス社を大隊を率いて独断で攻撃。 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%8A%B1%E8%B0%B7%E6%AD%A3 ２．軍部、右翼が朝日新聞を攻撃　朝日は陥落 『大阪朝日』が軍部批判を行った結果、軍部、在郷軍人会、右翼などから激しい反撃をくらい不買運動が各地で起きました。 　特に、関西では奈良県で相当規模の不買運動が起こり『大阪朝日』を慌てさせたのです。師団のあった香川県善通寺など軍都で特に不買運動が広がり、こうした落ち込みに　『大阪毎日』　がチャンスとばかり販売の拡張にくり込み、販売面で　『大阪朝日』　は苦境に立たされました。 　いうまでもないことですが、編集と販売は新聞の両輪です。いくら高邁な編集方針であっても、その新聞を売っていく販売力がしっかりしていないと、経営の安定が欠かせない。販売部数が落ちれば、商業紙として一番こたえるのです。 　不買運動は『大阪朝日』の大きな打撃となりました。その時の模様を当時『大阪朝日』整理部次長・大山千代雄は次のように回想しています。 　「大阪朝日全社内に満州事変を不満とする空気がみなぎっているものだから自然に紙面にもにじみ出てくる。すると、小倉で新聞不買運動が起った。在郷軍人会が主となって不買を決議した。いろいろ朝日からも人を派して、了解を求めた結果、師団長がこの決議を撤回するのに非常に骨を折ってくれた。 　それでも新聞の売れ行きは三万、五万と減っていった。下村海南（副社長）から『新聞の売れ行きが減ることは重大な問題である。新聞経営の立場を考えてほしい』と苦情が出たくらいだ」 　結局、それまで軍縮の先頭に立ち、軍部に遠慮のないきびしい批判を加えていた『大阪朝日』は背に腹は変えられないと、主張を変えてしまう。1931（昭和６）年10月なかばの重役会で「満州事変支持」に態度が決められたのです。 http://www.masrescue9.jp/column/maesaka/back_no/maesaka7.html
03. 大阪府民 2014年9月06日 21:55:37 : 2fc9REJTmRlzM : 8CZkebQNkk 下らんコメント書くなよ
04. 2014年9月07日 01:49:10 : OB2cvquUHg KzvqvqZdMUくんと木卯ちんのコメントは彼らの義務らしいですからｗ
05. 2014年9月07日 12:30:30 : Dy74LD8LBE 正にタイトルの通りですね。 >>01 「（２）1970年代〜 」までは「へえー、なるほど」と読んでみたものの・・ ＞某サヨク週刊誌の在日の朝鮮人編集長（筑紫哲也）を キャスターに迎えたニュース２３の番組が学生時代に学生運動に没頭した団塊の世代の視聴者の支持により高い視聴率を得る。 だめだこりゃ〜
06. 2014年9月07日 19:38:17 : jrAiRKrO0k 　軍隊、政治家、商売敵の新聞が狂ったように朝日を攻撃。 ほらね、今の状況にそっくりでしょう。 そして朝日は陥落して「戦争マンセー路線」に宗旨替え。 戦争激化、そして原爆2発で大日本帝国滅亡、高級軍人はホッカムりで生き延びる。 トップは首吊り処刑。 フクシマは原爆千発分の放射能を出してるから今度も見ものだ。 前の戦争のときは皇居前の芝生で軍人が次々と自決した。 今度は誰が自決するか笑って見守ろう。
07. 2014年9月07日 23:10:17 : mkUjNQ8rVA KzvqvqZdMUはエル・カンターレとかのネットコメント屋さんだろ。
08. 2014年9月11日 07:01:54 : 3EMgCxnjJI 根本で繋がっているのだからプロレスを見ているようなものだ。主要マスコミ各社の幹部クラスが一堂に会する横断的な編集会議があり、そこで各社の分担を打ち合わせする。 主要新聞各社に右から左までのバラエティをつけておけば、大衆はそれぞれ自分の好む系統の新聞を購読し、その内容に影響される。国民全体をくまなくコントロールするために作り出した仕組みだ。
09. 2014年10月10日 23:42:12 : 4Zk1kd26fA 01くん 新聞がそんなに在日に占有されているというなら右翼の連中は在日の能力の高さを認めているということかね。ほんのわずかの人数で日本の主要産業を支配しているわけだから。 むしろ称賛をしたらどうか。お前たちよりはるかに高い能力を持っているということだよ。 もっともお前たち日本のネトウヨが能力がなくアホーだということはわかっているわけだが。

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