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http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140614/k10015215971000.html
6月14日 6時58分
集団的自衛権の行使容認を巡って、自民党の高村副総裁が示した新たな「自衛権発動の3要件」のたたき台について、公明党内からは行使の範囲をさらに限定するため文言の一部を修正するよう求める意見が出ていて、両党の間で調整が行われる見通しです。
集団的自衛権の行使を巡って公明党執行部は、昭和47年の政府見解を引用して、「国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される事態」に極めて限定して容認する方向で党内調整に入る方針です。
こうしたなか自民党の高村副総裁は、13日に行われた6回目の与党協議で、新たな「自衛権発動の3要件」のたたき台を示しました。たたき台は、「他国への武力攻撃であっても、日本の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されるおそれがある場合は、自衛権の発動が認められる」などとしていて、公明党執行部の意向も踏まえたうえで、集団的自衛権の行使も可能にする内容となっています。
これについて公明党内からは、「『他国への武力攻撃』という表現では、同盟国のアメリカ以外の国も広く含まれて集団的自衛権を行使する対象が拡大しかねない」などとして、行使の範囲をさらに限定するため文言の一部を修正するよう求める意見が出ています。
一方、自民党は、集団的自衛権の行使を容認して、シーレーン=海上交通路で武力攻撃が発生した際の国際的な機雷の掃海活動や、アメリカに向かう弾道ミサイルを自衛隊が迎撃できるようにすべきだとしていて、党内には新たな3要件に対し「行使の対象が限定されすぎて必要な事態に対処できないのではないか」という指摘もあり、両党の間で調整が行われる見通しです。
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