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株式日記と経済展望
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番組で同席する韓国人の女性大学教授（金慶珠）が社長（青山繁晴）を
忌避しているので、明日の番組参加はキャンセルにしたいとのことです。
2014年5月5日 月曜日
日本のテレビで韓国人評論家が日本人評論家を番組から排除した。
◆なかなか興味深いドタキャン ５月３日 青山繁晴
http://blog.goo.ne.jp/shiaoyama_july
▼５月３日土曜の夕刻、テレビ大阪で「たかじんＮＯマネー」２本目の収録を終えて控え室に戻ると、同行している独研（独立総合研究所）秘書室第２課のＭ秘書（?公募の甲斐あって最良の人材を採用できました）が怒りに震えている。
彼女（２５歳の国士）が言うには、４日日曜の「サンデースクランブル」から「番組で同席する韓国人の女性大学教授（実際は実名）が社長（つまり、ぼくです）を忌避しているので、明日の番組参加はキャンセルにしたいとのことです。その代わり、電話取材（電話でコメントを録音し、放送するという意味）に応じて欲しいという連絡がありました」。
ぼくは即、「そうか。じゃ番組に参加しない。もちろん電話取材には応じない」とだけ答えました。
▼そのあと番組のスタッフから携帯に電話が掛かってきて、「やむを得ず、そうなりました。申し訳ありません。ついては電話取材をさせてください」と言うので、「あなた方は、その韓国人の女性教授だけに発言させることを選んだのであって、テレビ局に編成権がありますから、どうぞご勝手に。この状況下で、電話取材など応じられるわけがない。お断りします」と答えました。
すると、「電話取材だけはお願いします」と、くどくどと繰り返すので「そんな話はテレビ局の非常識です。わたしはタレントじゃない。応じません」と答えました。
しばらくすると、番組のプロデューサーという人から電話があり「韓国人の女性教授（実際は実名）に、たまたま先に出演を依頼していたから、女性教授のほうをお断りするわけにいかず、このようになってしまっただけです。電話取材はお願いします」と話します。
もちろん、断りました。
ちなみに、Ｍ秘書は、ぼくがなにも言わないうちに素早く調べていて「社長、この韓国人の女性教授は、日本の大手の芸能プロダクションと契約しています」とのこと。
ぼくは芸能プロダクションとは一切、関係持たず、一方でテレビ局と芸能プロダクションとの結びつきは非常に深く、またこの韓国人の女性教授に限らず、日本のテレビ番組に登場する人は、大学教授だろうが「辛口コメンテーター」だろうが外国人だろうがほとんどみな、こうした芸能プロダクションと契約してテレビ局に売り込んでもらっています。
こういう構造にあるから、今回のようなことも起きるのでしょう。
ぼくはテレビ番組に参加しても参加しなくても、別にまったく構いません。
このプロデューサーは「別の機会には…」と言い、テーマに志があれば提案してくださいという趣旨を答えて、電話を切りました。
▼そういうわけで、５月３日の日曜に「韓国」をテーマに話すという予定は無くなりました。
「楽しみにしています」という書き込みをかなり、いただいているので、急ぎ、お伝えしておきます。
番組側にも、「ブログに経緯を書きます」と前述の電話で、あらかじめ明言しておきました。
今回は、無残な旅客船事故をきっかけに韓国を考えるということで、かなりの時間を費やして、番組側にぼくの考えを伝えてありましたが、その時間はすべて無駄になりました。
しかしテレビ局の体質では、こんなのは日常茶飯事です。
ただ、外国人の一方的な忌避で、こちらがドタキャンになるというのは、いくら何でも初めてです。
しかも、その外国人が、番組での議論に同席するということを、この騒動の前にはぼくと独研は何も聞いていませんでした。
（私のコメント）
中国や韓国は日本の多くの文化人や評論家を送り込んでテレビに出演させていますが、日本は中国や韓国に文化人や評論家を送り込んでプロパガンダしているのだろうか？ アメリカに対しても日本政府はたまに駐アメリカ大使をテレビに出す事はありますが、学者や文化人や評論家をアメリカに送り込んでいる事は無い。
大学教授やシンクタンクの研究員などの在米日本人は沢山いるはずなのですが、日本の立場を解説できる評論家はほとんどいない。産経新聞の古森記者などがテレビに出たことがあるようですが、中国や韓国のように積極的に積極的なプロパガンダをしていない。アメリカなら日本に対してデーブ・スペクター氏のようなタレントを活用している。
アメリカにはイチローや田中将大投手のようなスポーツ選手はいますが、言論人でアメリカで活躍する人はまずいない。以前は大前研一氏などテレビに出たことがあるようですが、日本人の言論人がアメリカや中国や韓国で日本の立場を主張するような活動は行っていない。日本のテレビなどでは、中国人や韓国人の大学教授がテレビに出て自国の主張を述べていますが、広い意味での工作員であり、その人個人の意見を言う事はまずない。言えば本国から抗議が来る。
金 慶珠東海大学準教授もテレビで見かける韓国人の言論人ですが、ホリプロダクションに所属してテレビ局との結びつきが大きい。討論番組では日韓問題や日中問題で討論する時に日本語のできる言論人がいれば便利だから出演させているのですが、米中韓などでその国の言葉で話せる日本人の言論人はほとんどいない。たまに出る事もあるのでしょうが自由な発言ができる環境ではない。
中国ではウェブサイトですら遮断しているくらいだから、自由な論争そのものが出来ない。韓国でも事情は大して変わらない。学会などで直接議論する機会はあっても、最後は怒鳴り合いのようになってしまって、歴史教科書問題なども物別れになってしまう。アメリカでは言論の自由はあっても、英語が出来ない言論人が多いから言葉だけで負けてしまう。ニューヨークタイムズなどに反日記事が出ても、抗議の記事を送っても全く無視されてしまう。
中国には、アイリス・チャンという中国系アメリカ人が活躍していましたが、若くて美人だからテレビ映えがした。「レイプオブ南京」と言う本を出版して反日プロパガンダ活動をしていた。それに対する反論は日本国内では行われてもアメリカには反論は届かない。しかし最近ではインターネット上での言論活動が出来るようになったので、テキサス親父のように親日的な言論活動をして効果を上げている人もいる。
青山繁晴氏が、韓国人の金慶珠女史に忌避されてテレビ出演がキャンセルになった内幕が書かれていますが、マスコミは外部からの圧力に弱いから中国や韓国の言いなりになりやすい。さらに金女史はホリプロの所属しているからテレビ局はさらに言いなりいならざるを得ない。
もともと中国人や韓国人との自由な議論はなかなか難しく、個人的には分かってもらえても、公には態度を崩す事はまずない。日本で中国人が中国政府を批判し韓国人が韓国政府を批判する事は同朋から批判される。中韓は政治的に多くの問題を抱えているから自国の政治を批判する事はタブーに近く、旅客船沈没事故のような誰も反論できないような問題が起きるとパククネ政権は危機に陥る。
だから海外からの批判に対しては、中国も韓国も政府やマスコミを上げて反論してきますが、自浄作用がそれだけ働きにくいともいえる。しかしインターネットの世界では一部の言論人よりも多くの国民の言論が主体だから、国民レベルの知識や意識の高さが勝敗を分ける事になる。中国や韓国やアメリカのマスコミによる対日批判に対して日本のネット言論人が反論するようになって日本の風向きも変わってきましたが、テレビよりもネットの論争の方が主導権を持つようになった。
青山氏の記事にもあるようにテレビには芸能プロダクションの力が大きくなり、討論番組すら芸能プロダクション任せになり、テレビ局はスタジオを貸すだけの存在になって来ているようだ。テレビは電波独占事業だから殿様商売であり新規参入が出来なかった。しかしネットがテレビ局と同じ動画放送が出来るようになり、ニコニコ動画などテレビ局とダブるようになった。
青山氏のようにテレビ局からキャンセルされるようになれば、人材はテレビからネット動画に移ってくるようになる。小沢一郎のようにテレビには出ないがニコニコ動画には出るという政治家まで出てきた。大手芸能プロダクション任せの番組作りをしているからそうなるのですが、テレビ局の自滅行為なのだ。
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