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クアラルンプール発北京行のマレーシア航空機が離陸後５０分ほどでレーダーから消えた事件は未だに真相は不明のままだ。８日未明に消息を絶ってから１２日間が経過したが，機体も死体も発見されていない。直近の報道では、南インド洋で機体の残骸らしき大型の漂流物が見つかったものの、それがマレーシア機の一部であることは確認されていない。
搭乗者のうちの二人が他人のパスポートで登場したことや、機長、副操縦士の二人がマレーシア当局による家宅捜索を受けた事実は公表されている。ハイジャックなのか、不慮の事故なのかも、不明のままだ。日本の自衛隊機も含めて各国が捜索に参加しているが、いまだに手掛かりすらつかめていない。
この不可解な事故に関して、欧米メディアもさまざまな情報を紹介しているが、決め手にかけるものばかりだ。ここまでくれば、推察するしかないが、マレーシア航空やマレーシア政府が肝心の情報を秘匿している可能性があるのではないか。情報が次々と小出しにされていることも不可解である。
ロシアがクリミアを編入した事件も国際問題化している。プーチン大統領は「クリミアはロシアの政権下に入らなければならない」とし、「ウクライナ南部のクリミヤ自治共和国とセバストポリ特別市を編入する」と発表した。
プーチン大統領の軍事力を背景にした電光石化のやり口に対してオバマ大統領など欧米諸国の首脳はロシアに対する経済制裁を打ち出して対抗。プーチン大統領と総理就任後５回の会談を行って急接近していた安倍総理も、欧米諸国の経済制裁に同調して協力する姿勢を見せている。
欧米諸国が参加を見送ったソチ五輪の開会式に参加した安倍総理には、ロシアの天然ガスの輸入や北方領土返還交渉の思惑があったのだろうが、ウクライナ情勢に関しては外交分析を見誤ったといわざるを得ない。今後、米国がロシアに対する経済制裁をどこまで強めるかにもよるが、米ソの冷戦に日本もまきこまれる可能性もある。そうなれば、天然ガスだけではなく、北方領土返還問題も先送りになるのは確実だろう。
昨年末の安倍総理の靖国神社参拝以降、日米関係がギクシャクしている。米国としては、日本が韓国や中国との間に緊張関係を作り出すことに神経をとがらせている。米国にすれば、日本との関係も大事だが，同等に韓国や中国とも友好関係を維持したいというのが、本音であり、米国の東アジア外交の基本である。
ウクライナ問題により、そこにロシアが絡んできた。近々に予定されるG8でも、ロシアをのぞくG’7での国際会議が予定されている。主題はロシアに対する経済制裁である。そこには、米国、EU、ロシアの利害が絡んだ複雑な外交関係が横たわっている。経済制裁といっても一筋縄ではいかないはずだ。プーチン大統領もその辺の事情を読み切った上で、あえて強硬策を取ったのではないか。
安倍総理の政治手腕が試されることになるが、本人はその自覚があるのかどうかフジテレビの「笑っていいとも」に出演。フジテレビはお台場へのカジノ誘致を日枝田会長が先頭に立って進めており、その辺への配慮もあったのだろう。
沖縄県議会に辞任を突きつけられている仲井真県知事も死に体といわれながら、知事のイスに主弱しているのは、沖縄へのカジノを含む統合型リゾート（IR）誘致のためだといわれている。カジノ法案は７月頃までには国会で可決される予定だが、年末に予定される知事選に仲井真知事は出馬できるのか、当選の目はあるのかどうか、疑問視する向きは多い。
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