http://www.asyura2.com/13/hihyo14/msg/275.html
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「反日？日本なんてどこにあるんだ？そんなものは政令指定都市レベルの都市にはないだろう。
ネトウヨがいくら騒ごうが、韓国のＣＭはなくならんぞ。それも天皇土下座発言の後でもな。
反日というが、日本のマスコミは韓国と北朝鮮のほぼ支配下にある。
大声で怒鳴り散らす事で日本人の思考回路を停止させ、奴隷にするんだよ。」
（阿修羅コメント）
私はネットウヨではないですが、日本のマスコミが韓国と北朝鮮のほぼ支配下にあるというのは同意します。
そしてターゲットと定めて、バッシングを繰り返す、いじめにも似たマスコミの体質に疑問を覚えています。
DARKNESSから
http://www.bllackz.com/2013/12/blog-post_3564.html
テレビや新聞と言ったマスメディアは、特定秘密保護法に対してヒステリックで大規模な反対キャンペーンを連日のように繰り返している。
そして、この特定秘密保護法が「政府が国民の言論を封る」ためのものだという誤解を拡大させようとしている。しかし、最近の言論を封じているのは、政府ではなくマスコミの方だ。
信じられない話だが、マスコミそのものが国民の知る権利を封じている。決して、日本政府が封じているのではない。マスコミ自身が封じている。報じなければならない事件や事象をマスコミが報じない。問題なのは、マスコミだ。
政府の動きは逐一漏れている。民主党政権下では、重要な情報がすべて中国・韓国・マスコミに漏れていたことはよく知られている。
大臣もマスコミの取材を受けて、何でもかんでも話すので、政府の動きは知られてはいけないことまで漏れていた。
しかし、マスコミは、自分たちの都合の悪いものについては、まったく報じてこなかったのである。マスコミそのものが国民の言論を封じてきた。問題は、マスコミにある。
マスコミが、国民の知る権利を封じている
マスコミは、2010年の尖閣諸島沖漁船の問題から日本に反中デモが起きたことも封じた。
NHKの偏向報道に反対するデモも封じた。フジテレビの偏向報道に反対するデモも封じていた。
さらに、東電が広告費をばらまいていた頃は原発反対のデモも封じていた。「特定」の宗教団体に関する醜聞も封じている。韓流というのが作り物だったということも封じている。
民主党の議員が売国奴だらけだという事実も封じている。背乗り（はいのり）の噂がある議員すらもいるし、中国・韓国のスパイではないかと噂されている議員もいるが、こういった事実はすべて封じている。
台湾のマスコミは大々的に菅直人首相には韓国人の愛人がいて隠し子までいると封じているが、それも追求することもなく、まったく報じないで国民の知る権利を封じている。
新聞社と言えば、巨大な紙媒体だが、それを売り込むために販売会社に印刷物を押しつけて部数を水増ししているような事件が起きているのに、それも封じている。
マスコミが、国民の知る権利を封じているのである。つまり、特定秘密保護法に反対する以前に、マスコミ自体に問題がある。偏りすぎていて、自分たちの都合の悪いことを報道もせずに隠蔽し、まったく国民の知る権利に応えていない。
マスコミ自体が、「特定秘密」を持っていて、国民の知る権利を踏みにじっている。マスコミ自体が異様で、どこかおかしいのである。
だから、日本国民はマスコミのことを「マスゴミ」と呼ぶようになって信頼しなくなっている。
懲役10年など、むしろ軽いくらいである
特定秘密保護法は、「公務員は機密情報を漏らすな」というものである。
機密情報の定義は「防衛、外交、安全脅威活動の防止、テロ活動防止等の秘密」であると書かれている。国民が対象ではない。公務員が対象である。
公務員と言えば、区役所に勤めている職員も公務員だが、国会議員はどうか。国会議員も、もちろん公務員である。公設秘書も公務員だ。
民主党政権には売国奴のような「国会議員＝公務員」が山ほどいたが、彼らが機密情報を中国・韓国やその他の国に漏らさないようにしておくというのは、当たり前のことだ。
あまり自覚していない人もいるようだが、自衛隊も、警察も、官僚も、みんな公務員である。だから、特定秘密保護法は、具体的に言うと次のことを言っている。
「国会議員は機密情報を漏らすな」
「自衛隊は機密情報を漏らすな」
「警察官は機密情報を漏らすな」
「官僚は機密情報を漏らすな」
別におかしなことでも何でもない。「そんなことは当たり前ではないか」と私たちは思うはずだ。その当たり前のことが、今まで守られておらず、法を破っても大した罰則もなかった。
それを厳罰に処すようにするのが特定秘密保護法なら、むしろ「なぜ今までなかったのか？」という類いのものである。日本の重要な情報を漏らしたら懲役10年など、むしろ軽いくらいではないかとも思うはずだ。
特に国会議員が重要情報をわざと漏らしているというのであれば、それはまさに外患誘致罪にも等しい。
「外国と通謀して日本国に対し武力を行使させた者は、死刑に処する」と刑法第81条に書いている。つまり、死刑にするくらいでちょうどいい。
「特定秘密保護法」を成立させるのは当たり前
日本はスパイ天国だと言われている。これは元公安調査庁調査第二部長の菅沼光弘氏もかねてから強調している部分であり、「日本はスパイ天国。諜報に対して脆弱なんてものではない」と嘆いている。
北朝鮮の工作員だけでも、約２万人が日本に潜伏しているとも言われている。
こういったスパイは、日本人の戸籍を乗っ取る「背乗り」と呼ばれるような薄気味悪い手口を使って日本の底辺に潜り込んでおり、他にも留学生やら研修生のような名目でどんどん日本に入り込んでいる。
そして、自ら公務員になろうとしたり、公務員と結婚したりして機密情報を盗み取ろうとしているのである。薄気味悪いと言えば、これほど薄気味悪いことはない。
しかし、日本はスパイ防止法がなく、今まで機密情報は盗まれ放題だったのだ。
これは週刊文春が報じた事件だが、2013年２月には防衛省の女性職員が中国人留学生と親しく交流していて機密情報を漏らそうとしていた（漏らしていた）事件があったという。
中国人のスパイがこの女性職員を籠絡して、情報を盗み取ろうとしていたのだ。「留学生」という身分でスパイがなだれ込んでいるというのは、以前からもよく知られているが、これがスパイ天国である日本の実態だ。
だから、日本の機密情報が盗まれないように「特定秘密保護法」を成立させるのは当たり前のことなのだ。
この「当たり前」に反対するということは、日本の機密は「漏れなければならない」と考えているということでもある。
だとすれば、この「特定秘密保護法」に反対している文化人、知識人、政治家をよく覚えておいた方がいい。彼らは、スパイの可能性がある。
そして、マスコミが彼らを総動員しているということは、マスコミ自体もスパイに乗っ取られていることを意味している。
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