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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu299.html
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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今では、為政者や権力者がマスコミを掌握したところで、意味がない。インターネット
が野放しになっていれば、人々は真実をインターネットで知ることになるからだ
2013年11月11日 月曜日
◆リストラ、崩壊、縮小に見舞われる次の業界は、マスコミだ ９月２３日 DARKMESS
http://www.bllackz.com/2013/09/blog-post_23.html?utm_source=BP_recent
すでにインターネットそのものがマスコミになった
インターネットのツイッターやSNSやブログや掲示板というのは、個人が情報を発信する機能を持っており、それは不正確であり、整理されておらず、情報の重み付けもない。
このニュースはトップ記事で、このニュースは三面記事で、という作為がまったく入らず、そのまま個人の感性でアップされていき、それが検索サイトを見つけて表示する。
本来は新聞が取り上げないような声や出来事がアップされているが、それがそのまま「生の声」になるので、かつて新聞がやっていたローカルな取材は、そのまま個人が引き継いだことになる。
ツイッターは2012年の時点で、約５億人が使っているということだが、これは約５億人のユーザーが潜在的に新聞記者のような働きをするということだ。
この他にも各SNS、ブログ、掲示板を入れると、20億人にも30億人にもなる人数が、新聞記者のようになる。
彼らが地域の話や出来事を書くだけで、世の中にあるすべての新聞を超える情報提供機関になる。
だとすれば、今何が起きているのかを捉えるとすれば、すでにインターネットそのものがマスコミになっており、今までの新聞記者はもうマスコミになっていないということである。
今後、スマートフォンがどんどんコモディティ化して「安物の日用品」と化していくので、インターネットのマスコミ化は止まるどころか、これからが本場になる。
そういった意味でも、現在の新聞社の大半は生き残ることが不可能になってしまうだろう。
情報が溢れるようになったら、マスコミは衰退
現在のマスコミが唯一、インターネットよりも優位点があるとすれば、信頼性があるという点になる。
ところが、その「信頼性」についても疑問符が付いているのは、今後マスコミが生き残ろうとする上で致命的な問題になってしまうはずだ。
マスコミが世論操作をしているのは、すでに知られている。世論操作の手法すらも知られている。（ここに注視。情報操作として使われている「７つの原則」とは）
こんなことを繰り返しているのだから、誰もがマスコミを信用しなくなっているのは当たり前だ。
インターネットで存続がおびやかされている上に、信頼されなくなっているとすれば、もうマスコミが生き残る道など残されていないのである。
かつてはマスコミを乗っ取れば、情報操作、情報隠蔽、世論誘導をして、国民を誤誘導することが簡単にできた。
今では、為政者や権力者がマスコミを掌握したところで、意味がない。インターネットが野放しになっていれば、人々は真実をインターネットで知ることになるからだ。
マスコミはもう生き残れないのだ。
かつて、戦後の衣料不足のとき、織物業は飛ぶ鳥を落とす勢いのある「業界」だった。
がちゃんと織機を動かせば万のカネが入るというので、「ガチャマン景気」とも呼ばれた。この時代、若者の誰もが織物業に憧れて高学歴の人間はみんな織物業に行った。衣料が足りるようになったら、織物業は衰退した。
鉄の時代が来ると、製鉄会社が飛ぶ鳥を落とす勢いになって、当時の高学歴の人間はみんな製鉄会社に行った。鉄が足りるようになったら、製鉄業は衰退した。
同じだ。
情報の時代が来ると、マスコミが飛ぶ鳥を落とす勢いになって、高学歴の人間はみんなマスコミに行く。しかし、情報が溢れるようになったら、マスコミの衰退は必然なのだ。
リストラ、崩壊、縮小に見舞われる次の業界は、マスコミだ。
（私のコメント）
アメリカでは新聞の廃刊が相次いでいますが、日本でも新聞を取らなくなった人が多くなってきているようだ。ゴミの回収場所でも新聞の束を出すところが少なくなってきた。このように新聞は読むところが少なく、独自取材の記事が少ない。それに一か月に４０００円近くの購読料は高すぎる。
昔ならニュースは新聞かテレビラジオしかありませんでしたが、今ではネットの方が質量や速報性などで優位になり只で読めるから新聞離れが多くなるのは当然だろう。新聞もネット化しても有料化には試験的段階であり、全面的なネット化には時間がかかるようだ。新聞は宅配システムで成り立っているからネット化すると宅配店が失業してしまう。
きょうなども新聞の休刊日になっていますが、新聞配達の確保も難しくなってきたのだろう。テレビのニュースなども土日になると交通事故や火事のニュースばかりになりますが、これは一種の手抜きであり取材の記者が休みになるから、交通事故や火事の記事ばかりになる。交通事故や火事がニュースとして報道する価値があるのだろうか？
テレビにしても独自取材して放送しているのはNHKぐらいであり、民党テレビは報道特集は非常に少ない。だからバラエティー番組ばかりになって報道番組は低視聴率を理由に次々と打ち切りになっている。これでは何のためにテレビ電波の割り当てがあるのか分かりませんが、これではテレビ離れが起きるのも当然だ。
ネットメディアは、新聞のような紙面の制約もないしテレビのような時間の制約もないから質量ともに詳しく報道する事が出来るし、編集者のチェックも入らないから多様な報道ができる。大手マスコミと異なるのはネットは個人の運営だからかかるコストは個人のポケットマネーで賄われる。
一次情報は、通信社や新聞社の記事に頼る事になりますが、解説記事が主体になる。昔から新聞やテレビラジオは世論操作の道具となり、戦前なども戦争を煽ってきたのは大手の新聞社だった。戦争になれば人々は争って新聞を買って戦況に見入っていましたが、派手な戦意高揚記事を書けば書くほど新聞は売れた。
アメリカなどでも、FOXテレビなどは戦意高揚番組を連日報道してイラク戦争などを煽っていましたが、ネット上には反戦を訴えるサイトが増えて反戦デモなども起きた。マスコミがデタラメな報道をすればネットで叩かれるようになり、作為的な報道は自殺行為となる。だから作為的な報道で政権の安定化を図りたい独裁国家などにおいてはネットは取り締まりの対象になる。
日本でも朝日新聞などが「従軍慰安婦問題」や「教科書問題」で作為的な検証なしの報道を行って狙いは見事に成功しましたが、新聞社やテレビ局にスパイ工作員を送り込めば、このような作為的な報道も可能だった。フジテレビにおいてもアマルにも韓国寄りの報道が多くなり、それに反発するデモがフジテレビに押し掛けたこともある。
これらはネットが出来たから起きた出来事であり、NHKにも「JAPANデェビュー」と言う番組で偏った報道をしてデモ隊が押し掛けたこともある。このように新聞テレビにはスパイ工作員が入り込んで世論工作を行ってきた。これらは戦後のGHQによる検閲体制の名残であり、左翼インテリや在日韓国人を使って反日報道を行ってきた。
しかしこのような事ができる時代は終わったのであり、人々は新聞テレビよりネットでニュースや真実を知るようになってきた。もちろんネットのブログやサイトも玉石混淆であり、優れた記事をかけるブログやサイトは僅かしかない。しかも素人だからネタが続かず短期間で終わってしまうブログが多い。
「株式日記」は１９９７年から書き続けていますが、バックナンバーも全部読めるようにしてあるから全部検証して見る事も出来る。読者数は１日当たり１５、０００〜２０、０００程度で、大手新聞テレビと違って影響力は小さい。しかし時間が経つと「株式日記」で主張したことが証明されたり実現したりしている。
新聞がネットで有料化するには、優れた記事を書ける記者が必要だし、今のレベルでは記者自身が解説記事をかける人があまりにも少ない。福島原発災害が起きても解説できる科学記者はあまりにも少なかった。専門家に聞くにしても聞く方の記者もある程度のレベルは必要だ。年収が１０００万円以上もある記者ならそれくらいの能力は要求されるだろう。
「株式日記」を書くにしても毎週一冊程度の本は読んで行かないと解説記事が書ける知識が蓄えられない。プロの新聞記者ならより高い能力が必要であり、東大の法学部を出ても小沢一郎が天皇の国事行為で間違ったことを言ってもそれを指摘できる記者はいなかった。東大の法学部出た一流新聞記者なら憲法の条文ぐらいは暗記できていなければならない。
◆外国賓客との会見は国事行為ではない。国民や天皇を恫喝する小沢一郎 2009年12月16日 株式日記
民主党がいくら３０８議席あろうが、彼のワンマン政治は長くは続かない。せっかく政権を奪取しても細川政権のようにワンマン政治で政権をぶち壊してしまう。バカな人間は何度でも同じ間違いをしでかすが、権力を持つと小沢一郎は元に戻ってしまうのだろう。天皇との会見も国事行為と勘違いしてゴリ押しをしたが、外国からの賓客会見は国事行為ではない。にもかかわらず天皇に指図して会見させた。
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今では、為政者や権力者がマスコミを掌握したところで、意味がない。インターネット
が野放しになっていれば、人々は真実をインターネットで知ることになるからだ
2013年11月11日 月曜日
◆リストラ、崩壊、縮小に見舞われる次の業界は、マスコミだ ９月２３日 DARKMESS
すでにインターネットそのものがマスコミになった
インターネットのツイッターやSNSやブログや掲示板というのは、個人が情報を発信する機能を持っており、それは不正確であり、整理されておらず、情報の重み付けもない。
このニュースはトップ記事で、このニュースは三面記事で、という作為がまったく入らず、そのまま個人の感性でアップされていき、それが検索サイトを見つけて表示する。
本来は新聞が取り上げないような声や出来事がアップされているが、それがそのまま「生の声」になるので、かつて新聞がやっていたローカルな取材は、そのまま個人が引き継いだことになる。
ツイッターは2012年の時点で、約５億人が使っているということだが、これは約５億人のユーザーが潜在的に新聞記者のような働きをするということだ。
この他にも各SNS、ブログ、掲示板を入れると、20億人にも30億人にもなる人数が、新聞記者のようになる。
彼らが地域の話や出来事を書くだけで、世の中にあるすべての新聞を超える情報提供機関になる。
だとすれば、今何が起きているのかを捉えるとすれば、すでにインターネットそのものがマスコミになっており、今までの新聞記者はもうマスコミになっていないということである。
今後、スマートフォンがどんどんコモディティ化して「安物の日用品」と化していくので、インターネットのマスコミ化は止まるどころか、これからが本場になる。
そういった意味でも、現在の新聞社の大半は生き残ることが不可能になってしまうだろう。
情報が溢れるようになったら、マスコミは衰退
現在のマスコミが唯一、インターネットよりも優位点があるとすれば、信頼性があるという点になる。
ところが、その「信頼性」についても疑問符が付いているのは、今後マスコミが生き残ろうとする上で致命的な問題になってしまうはずだ。
マスコミが世論操作をしているのは、すでに知られている。世論操作の手法すらも知られている。（ここに注視。情報操作として使われている「７つの原則」とは）
こんなことを繰り返しているのだから、誰もがマスコミを信用しなくなっているのは当たり前だ。
インターネットで存続がおびやかされている上に、信頼されなくなっているとすれば、もうマスコミが生き残る道など残されていないのである。
かつてはマスコミを乗っ取れば、情報操作、情報隠蔽、世論誘導をして、国民を誤誘導することが簡単にできた。
今では、為政者や権力者がマスコミを掌握したところで、意味がない。インターネットが野放しになっていれば、人々は真実をインターネットで知ることになるからだ。
マスコミはもう生き残れないのだ。
かつて、戦後の衣料不足のとき、織物業は飛ぶ鳥を落とす勢いのある「業界」だった。
がちゃんと織機を動かせば万のカネが入るというので、「ガチャマン景気」とも呼ばれた。この時代、若者の誰もが織物業に憧れて高学歴の人間はみんな織物業に行った。衣料が足りるようになったら、織物業は衰退した。
鉄の時代が来ると、製鉄会社が飛ぶ鳥を落とす勢いになって、当時の高学歴の人間はみんな製鉄会社に行った。鉄が足りるようになったら、製鉄業は衰退した。
同じだ。
情報の時代が来ると、マスコミが飛ぶ鳥を落とす勢いになって、高学歴の人間はみんなマスコミに行く。しかし、情報が溢れるようになったら、マスコミの衰退は必然なのだ。
リストラ、崩壊、縮小に見舞われる次の業界は、マスコミだ。
（私のコメント）
アメリカでは新聞の廃刊が相次いでいますが、日本でも新聞を取らなくなった人が多くなってきているようだ。ゴミの回収場所でも新聞の束を出すところが少なくなってきた。このように新聞は読むところが少なく、独自取材の記事が少ない。それに一か月に４０００円近くの購読料は高すぎる。
昔ならニュースは新聞かテレビラジオしかありませんでしたが、今ではネットの方が質量や速報性などで優位になり只で読めるから新聞離れが多くなるのは当然だろう。新聞もネット化しても有料化には試験的段階であり、全面的なネット化には時間がかかるようだ。新聞は宅配システムで成り立っているからネット化すると宅配店が失業してしまう。
きょうなども新聞の休刊日になっていますが、新聞配達の確保も難しくなってきたのだろう。テレビのニュースなども土日になると交通事故や火事のニュースばかりになりますが、これは一種の手抜きであり取材の記者が休みになるから、交通事故や火事の記事ばかりになる。交通事故や火事がニュースとして報道する価値があるのだろうか？
テレビにしても独自取材して放送しているのはNHKぐらいであり、民党テレビは報道特集は非常に少ない。だからバラエティー番組ばかりになって報道番組は低視聴率を理由に次々と打ち切りになっている。これでは何のためにテレビ電波の割り当てがあるのか分かりませんが、これではテレビ離れが起きるのも当然だ。
ネットメディアは、新聞のような紙面の制約もないしテレビのような時間の制約もないから質量ともに詳しく報道する事が出来るし、編集者のチェックも入らないから多様な報道ができる。大手マスコミと異なるのはネットは個人の運営だからかかるコストは個人のポケットマネーで賄われる。
一次情報は、通信社や新聞社の記事に頼る事になりますが、解説記事が主体になる。昔から新聞やテレビラジオは世論操作の道具となり、戦前なども戦争を煽ってきたのは大手の新聞社だった。戦争になれば人々は争って新聞を買って戦況に見入っていましたが、派手な戦意高揚記事を書けば書くほど新聞は売れた。
アメリカなどでも、FOXテレビなどは戦意高揚番組を連日報道してイラク戦争などを煽っていましたが、ネット上には反戦を訴えるサイトが増えて反戦デモなども起きた。マスコミがデタラメな報道をすればネットで叩かれるようになり、作為的な報道は自殺行為となる。だから作為的な報道で政権の安定化を図りたい独裁国家などにおいてはネットは取り締まりの対象になる。
日本でも朝日新聞などが「従軍慰安婦問題」や「教科書問題」で作為的な検証なしの報道を行って狙いは見事に成功しましたが、新聞社やテレビ局にスパイ工作員を送り込めば、このような作為的な報道も可能だった。フジテレビにおいてもアマルにも韓国寄りの報道が多くなり、それに反発するデモがフジテレビに押し掛けたこともある。
これらはネットが出来たから起きた出来事であり、NHKにも「JAPANデェビュー」と言う番組で偏った報道をしてデモ隊が押し掛けたこともある。このように新聞テレビにはスパイ工作員が入り込んで世論工作を行ってきた。これらは戦後のGHQによる検閲体制の名残であり、左翼インテリや在日韓国人を使って反日報道を行ってきた。
しかしこのような事ができる時代は終わったのであり、人々は新聞テレビよりネットでニュースや真実を知るようになってきた。もちろんネットのブログやサイトも玉石混淆であり、優れた記事をかけるブログやサイトは僅かしかない。しかも素人だからネタが続かず短期間で終わってしまうブログが多い。
「株式日記」は１９９７年から書き続けていますが、バックナンバーも全部読めるようにしてあるから全部検証して見る事も出来る。読者数は１日当たり１５、０００〜２０、０００程度で、大手新聞テレビと違って影響力は小さい。しかし時間が経つと「株式日記」で主張したことが証明されたり実現したりしている。
新聞がネットで有料化するには、優れた記事を書ける記者が必要だし、今のレベルでは記者自身が解説記事をかける人があまりにも少ない。福島原発災害が起きても解説できる科学記者はあまりにも少なかった。専門家に聞くにしても聞く方の記者もある程度のレベルは必要だ。年収が１０００万円以上もある記者ならそれくらいの能力は要求されるだろう。
「株式日記」を書くにしても毎週一冊程度の本は読んで行かないと解説記事が書ける知識が蓄えられない。プロの新聞記者ならより高い能力が必要であり、東大の法学部を出ても小沢一郎が天皇の国事行為で間違ったことを言ってもそれを指摘できる記者はいなかった。東大の法学部出た一流新聞記者なら憲法の条文ぐらいは暗記できていなければならない。
◆外国賓客との会見は国事行為ではない。国民や天皇を恫喝する小沢一郎 2009年12月16日 株式日記
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/f95074b8dcac8d636e50c7ee0b429444
民主党がいくら３０８議席あろうが、彼のワンマン政治は長くは続かない。せっかく政権を奪取しても細川政権のようにワンマン政治で政権をぶち壊してしまう。バカな人間は何度でも同じ間違いをしでかすが、権力を持つと小沢一郎は元に戻ってしまうのだろう。天皇との会見も国事行為と勘違いしてゴリ押しをしたが、外国からの賓客会見は国事行為ではない。にもかかわらず天皇に指図して会見させた。
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