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株式日記と経済展望
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韓国に関して、日本の既存報道機関は長らく「報道しない自由」を行使してきました。
その結果、日本の国民は長く騙され、日本は国の行く末を誤りかけました。
2013年8月18日 日曜日
◆日本で韓国関連の報道が増えた訳 ８月１７日 月見櫓
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先日、月見チャットで「韓国関連の報道が増えているような気がする」というご意見が出ました。
結論から言えば、私も増えていると思います。理由は、日本の既存報道機関による、韓国に関するネガティブな報道に対する強い【自粛】が大きく緩んだからでしょう。
韓国に関するネガティブな情報は、以前は極めて強く【自粛】されておりました。例えば現在の日韓関係悪化の引鉄となった李明博前韓国大統領による天皇陛下侮辱発言ですが、韓国ではあの手の発言は全く珍しいことでも目新しいことでもありません。
韓国大統領が公言したのは歴代で初めてかもしれませんが、韓国の政治家や知識人とされる人々の間では、少なくとも20年前ぐらいから普通に言われていたことです。ただそれが、日本にはほとんど知らされていなかっただけなのです。
報道は、「報道の自由」を錦の御旗に、その任をもってある種の特権階級にのし上がりました。司法立法行政の三権に続く、第四の権力とまで言われるのは、国民に対し、他の三権に匹敵する影響力を持ち得るからだといいます。
その「第四府」が、「報道しない自由」などと嘯いて、国民に対し恣意的な情報操作を行なうのであれば、国民は報道を信じることが出来なくなります。
韓国に関して、日本の既存報道機関は長らく「報道しない自由」を行使してきました。その結果、日本の国民は長く騙され、日本は国の行く末を誤りかけました。
韓国の仕掛けた韓流捏風や、韓国のゴリ押しで日韓共催となった2002年のサッカーワールドカップのおかげで、日本人の目は否応もなく韓国に向けさせられ、見ようと思わなくても韓国を見せつけられる羽目になりました。
その頃韓国が狙い、日本の既存報道機関が煽った日韓友好は、韓国を十分に満足させるほどではなかったにせよ、一定の効果を上げたであろうことは、また一面の事実でもありましょう。ですがそれと同じ程度に、「韓国に関する報道は何かおかしいぞ」と思ったり感じたりするようになった日本人も少なからずいたのではないでしょうか。
日本で韓流捏風を演出する日韓メディアに乗せられた日本人も少なくありませんでしたが、韓国関連情報の偏りに疑問と不信を抱く日本人も、静かに、しかし確実に増えました。
日本と韓国は、距離的には大変近い国です。その上日本には、在日という韓国・朝鮮人がうじゃうじゃいます。また昔から日本には一定の親韓日本人がおり、韓国関連の書物には事欠きません。その気になれば、特に何の力も持たない一般人でも、韓国を訪れ、あるいは韓国と韓国人について知る機会はを得ることは、さほど困難なことではありません。
当時日本の報道機関が報じる韓国像や、韓国が国を挙げて宣伝する韓流捏風と、一般人が地味に集め得た韓国情報との間には大きな乖離がありました。これがネットのない時代であれば、一般人が地味に集めた韓国情報などは、一部の物好きの間で同人的に共有される程度であったでしょう。
ですが、時代は既にネットがインフラのひとつとして広く定着しつつある時代に入っていました。地味に、静かに増えた「韓流捏風に疑問と不信を抱く日本人」による韓国情報は、ネットを介してやはり地味に、静かに広まっていきました。
最初の内は、日本の報道機関も韓国政府も、その勢力を激しく侮っていたでしょう。
ところがやがて、それらの勢力はネットの中ばかりではなく、ネットを飛び出して現実社会で発言するようにまでなったのです。そうなると、日本の報道機関による韓国情報と、一般人が地味に集め、共有するべく発信している情報との間の乖離があらわになります。
つまり、既存の報道機関が韓国に関する情報を恣意的に取捨選択し、「報道しない自由」を謳歌していることが、ここ数年で明らかになってきたのです。
報道機関が恣意的な情報操作を行ない、それを自らの権利として主張することに躊躇がないのであれば、誰がその報道機関の報じることを信じるでしょうか。まさに報道の自殺行為です。
最初は、自らを第四の権力を握るものとして思い上がり、ネットで地味に発信する一般人の勢力を侮っていた報道機関も、ネット勢力が徐々に存在感を増すに従って、そこで発信される情報を無視することが出来なくなりました。その結果として、それまでポジティブなものばかりを選んで報じていた既存の報道機関による韓国情報が、ネガティブなものも含むようになり、総合的に韓国関連情報が増加したのでしょう。
何の力も持たないネット勢力が、何故存在感を増すようになったのでしょうか。何故第四の権力とまで呼ばれる報道が、無名の人々の発言を無視出来なくなったのでしょうか。
答えは単純です。全ては【事実】の力としか言いようがありません。
ネット勢力の人々は、無名であり無力ですが、その分何の見返りも求めず、誠実に自らが知り得た【事実】を発信しました。情報を受け取る方も、操作され、意見誘導を狙った情報よりは、誠実な【事実】を強く欲したのです。
報道が「第四の権力」であるとしても、その「権力」は日本国民のために用いられるべきものであって、報道機関自身や、韓国という外国のためなどに用いられて良いものではありません。それを忘れた「第四府」などを、日本国民は必要としていないのです。
既存の報道機関から「便所の落書き」などと謗られ侮られたネット勢力ですが、誰が発信しようとも【事実】は事実です。「第四府」が【事実】の誠実な発信という責務を放棄するのであれば、国民は「第四府」が侮り貶めた「便所の落書き」の方に信憑性を見出すようになるでしょう。
（私のコメント）
「株式日記」でも韓国関係の記事を書くことが多くなりましたが、最近の韓国外交がアメリカから中国へと外交の重点を移してきていることが大きな原因です。つまりアメリカの言うことはあまり聞かなくなり、中国に対するおもねり外交が顕著になってきています。理由は経済関係が拡大したことにより中国の言いなりにならざるを得なくなって来たからでしょう。
北朝鮮からの脅威に対しても、北朝鮮を抑えられるのはアメリカではなく中国であり、中国との関係を深めれば北朝鮮に対する抑止効果も期待できると計算しているのでしょう。問題は韓国の対米関係であり、中国とアメリカとの両天秤外交はアメリカの韓国不信を招きかねない。
アメリカから見て韓国の地政学的な重要性はあまり高くはない。軍事的に見ても北朝鮮と中国に挟み撃ちにされればアメリカの支援があっても守ることは難しい。朝鮮戦争でアメリカ軍が押し返すことができたのは、中国が建国したばかりであり、陸軍しか動員できませんでしたが、第二次朝鮮戦争になれば中国は海軍や空軍を出してきてアメリカ軍を寄せ付けないだろう。
中国は近代化した軍事大国になれば、韓国は北朝鮮と中国に包囲されて袋のネズミ状態になってきた。アメリカ軍はこのような状況になって米韓合同軍事演習を繰り返していますが、北朝鮮と戦争状態になれば中国は海から攻めて来るだろう。そうなれば黄海で米中との海戦が始まりますが、中国からは対艦ミサイルの雨が降ってくる。
アメリカはそれが分かっているから、日本に対して集団的自衛権を改正させて関与させようというのだろう。尖閣や沖縄に対する領有権も中国は主張し始めていますが、アメリカ軍は沖縄からグアムへと移転が進んできている。中国の防衛ラインが第一列島線から第二列島線にまで広げて来ていますが、そうなればアメリカ軍は韓国や台湾にも近づけなくなる。
韓国が日本に対する風当たりがきつくなったのも、このような状況があるからであり、韓国は必死になって日本叩きをすることで中国のご機嫌を取っているのだ。アメリカはアメリカでエジプトなどの中東問題に９割のエネルギーが費やされて極東に関しては、アジアシフトと言いながら財政などの問題から海軍力や空軍力を大幅に削減しなければなりません。
アメリカが出せる切り札が日本の集団的自衛権の解釈の改正ですが、韓国や台湾の状況は危機的であり、中国からの圧力に抗しきれないだろう。韓国や台湾の次はフィリピンやマレーシアなどが狙われてアメリカ海軍は中国の内海に入れなくなるだろう。ワシントンはこのような危機的な状況にオバマ大統領の態度がはっきりとしない。
オバマ大統領は、G8やG20などの国際会議などでも日本の首相とは会談を避けていますが、どのような思惑なのだろうか？ 韓国や中国の首脳とは親密な会談を重ねていますが、極東情勢の形勢の変化が起きているのに日本の危機感がアメリカには伝わらないようだ。
最近の韓国の対日強硬姿勢は、このような状況の変化に対応したものであり、去年の李大統領の竹島上陸や天皇への謝罪要求発言はその始まりに過ぎない。韓国は中国の権力を背景にして、あらゆるいやがらせ外交を仕掛けてくるだろう。この意味でも竹島と尖閣は深く結びついているのであり、日本が少しでも譲歩すればそれだけ弱いとみて更なる攻勢をかけてくるだろう。
問題なのは日本のマスコミであり、中国や韓国に対しては「ネガティブなことに関しては報道しない自由」を取ってきた。経済第一に考えればそれもわかりますが、極東では軍事的な危機感が高まってきて、尖閣で紛争が起きるかもしれない。紛争が起きれば経済関係は破たんして経済制裁合戦が始まるだろう。韓国への外貨スワップ協定の縮小はその先駆けだろう。
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