02. 2014年12月15日 09:42:30
: b5JdkWvGxs
ホルモン剤肉「豪州産は大丈夫」の誤解 (更新 2014/5/26 16:00) 輸入牛肉の肥育で使われているホルモン剤。乳がんとの関係を指摘する研究報告もある。 日本国内では使用が禁止されているが、一方で輸入肉には使用されているという現実がある。
日本国内では使用禁止のホルモン剤。それを使った食肉の輸入を認める現状は、ダブルスタンダードとされても仕方ない。 農林水産省によると、国内で承認されていたホルモン剤は過去に2種あったが、1999年に両者とも業者により自主的に取り下げられたという。 食肉の輸入規制を所管する厚生労働省の輸入食品監視業務FAQ内には、ホルモン剤の安全性について、こう記されている。 《専門家が参加する審議会や国際機関などで安全性の評価が行われており、それらを踏まえて食品中の残留基準を設定して規制している。世界的に見ると、EUを除いて、アメリカやカナダ、オーストラリアでホルモン剤の使用が認められており、国際基準(コーデックス基準)においても、適正に使用される場合は人の健康への影響はない、と判断されている》 発がん性の指摘と安全性について改めて問い合わせると、「国際基準での評価が覆らない限り、安全性に問題はないと考えている」との回答を得た。 こうした日本の食品安全行政の姿勢を、東京大学大学院の鈴木宣弘教授(国際環境経済学)は問題視する。 「国内では認可されていない物質なのに、それを含む輸入品が認可される。このようなダブルスタンダードは、円滑な貿易には有用でも、食の安全を守る意味では果たしてどうなのか」 消費者は、こうした状況を認識しているのか。スーパーの精肉売り場では、輸入肉は時には国産肉以上のスペースを占める。国産肉に比べれば安価な輸入肉は、消費者の強い味方にみえる。 「お金に余裕のあるときは国産肉を買うけど、普段は外国産も買います。要は値段と中身のバランスです」(50代女性) 「和牛は高いし、サシが多くて脂っぽい。メニューによっては、外国産牛がいい」(30代女性) 「アメリカ産よりは、オーストラリア産。のびのび育っていそうだから」(30代女性) 一部の人は、漠然と輸入肉のホルモン剤や残留農薬による人体への影響を懸念していた。 前出の鈴木教授は、様々な問題が消費者に認識されていない実態を指摘する。 「オーストラリア産なら大丈夫と思っている消費者もいるようですが、日本で流通するオーストラリア産牛肉には特別な記載がない限り、ホルモン剤が使われています。一方で、ホルモン剤が認可されていないEU向けに、ホルモン剤を与えない食肉を輸出しているんです。ニーズが供給を生むケースもあります」 ※AERA 2014年5月26日号より抜粋 http://dot.asahi.com/news/domestic/2014052600150.html 発がん性と関係あり?「ホルモン剤肉」に潜むリスク (更新 2014/5/20 16:00)
「米国やオーストラリアの肉牛には、日本で無認可のホルモン剤が投与されています。発がん性との関係が疑われています」 北海道大学附属病院などで長くがん診療に当たってきた、公益財団法人北海道対がん協会細胞診センター所長の藤田博正医師らは、2007〜12年、半田康医師とともに、食肉中のホルモンに関する研究を行った。09年に日本癌治療学会で「牛肉中のエストロゲン濃度とホルモン依存性癌発生増加の関連」を発表。その中で、半田医師は、市販されている米国産牛と和牛のエストロゲン濃度を測定して、比較した。 牛肉は15カ所のスーパーやデパートで、同一の個体にならないよう時期をずらして複数購入して検体とした。調べた数は、和牛も米国産牛も、脂身が各40検体、赤身が各30検体。エストロゲン(エストラジオール)濃度の平均値は、米国産牛肉は和牛と比べ、脂身で140倍、赤身部分で600倍だった。 「米国産牛肉中のエストロゲン濃度は和牛よりはるかに高く、肥育時に成長促進剤として使用されたホルモン剤の残留があると考えられました」(半田医師) 藤田医師は、日本の「ホルモン依存性がん」の突出した増加を指摘する。ホルモン依存性がんとは、乳がんや子宮体がん、大腸がん、前立腺がんなどだ。日本とは異なり、肥育中にホルモン剤を投与された食肉の輸入を禁止しているEUでは、意外な変化があった。 「WHOのデータによると、1989年の輸入禁止後、EU諸国の乳がん死亡率が大きく下がりました」 乳がんの死亡率は、89〜06年に、アイスランドで44.5%、イングランドとウェールズで34.9%、ルクセンブルクで34.1%減少した。 「一時はマンモグラフィーによる予防検診の成果とも言われましたが、検診や医療制度は国によって10年ほどの開きがあります。このため、マンモグラフィーの普及を主な要因とは考えづらいとの考察が、(医学専門誌の)ブリティッシュメディカルジャーナルに発表されています。この死亡率の低下が、食肉の輸入禁止措置と無関係とは、考えられない」(藤田医師) 発がんの原因の特定は難しいと認めつつも、藤田医師、半田医師の見解は、 「食肉中に残留しているエストロゲンの摂取と発がん性には何らかの関連がある」 ※AERA 2014年5月26日号より抜粋 http://dot.asahi.com/life/lifestyle/2014051900020.html 米豪産牛肉に発がん性か 残留ホルモン剤が原因 日豪EPA批准で来年から輸入急増 Business Journal 11月30日(日)6時0分配信 http://biz-journal.jp/2014/11/post_7514.html 今回の日豪EPAで豪州産牛肉やくず肉の輸入が増えることは確実であるが、注意されるべきは、日本に輸出されている豪州産牛肉が例外なく成長促進ホルモン剤に汚染されているという点である。 豪州では1979年から牛に同剤を埋め込む方法で使用されている。 今年4月7日にはロシア農業監督庁が、豪州産牛肉から成長促進ホルモン剤トレンボロンが再三検出されたことから、豪州産牛肉の輸入禁止を発表した。 また、EUは同剤含有の牛肉輸入を禁止しているため、豪州政府はEU向けの牛肉については同剤使用を禁止している。 輸入牛肉の残留ホルモン剤問題は深刻である。
09年10月24日に開催された第47回日本癌治療学会学術集会で北海道大学の半田康医師は、「牛肉中のエストロゲン濃度とホルモン依存性癌発生増加の関連」を発表した。この研究目的は以下の通りである。 「わが国において乳癌、前立腺癌を含むホルモン依存性癌は急速に増加しているが、これに並行するように牛肉消費量も増加している。 国内消費量の25%を占めるアメリカ産牛肉では、肉牛の飼育時に成長促進目的にエストラジオールを含むホルモン剤の投与が行われる。 アメリカの牛肉消費量は先進諸国で最多で増加傾向にあるが、癌発生数は乳癌、前立腺癌が極めて高い。このため、牛肉に含まれるエストロゲン濃度を検討した」 半田氏は「わが国とアメリカの牛肉消費傾向から、エストロゲン高濃度の牛肉摂取とホルモン依存性癌発生増加の関連性が考えられる」と結論付けている。
日豪EPAには非関税措置が明記され、「いかなる非関税措置も採用し、又は維持してはならない」とされている。要するに、これまで輸入を認めており、新たにEUのように成長促進ホルモン剤含有牛肉の輸入を認めない措置を日本政府がとれば、非関税措置として協定違反になるのだ。このような日豪EPAをわずか3日の審議で批准した責任はどの政党がとるのか、厳しく問われなければならない。
|